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更新日:2016年12月14日

平成28年第4回定例会意見書全文

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 平成29年度地方交付税の総額確保を求める意見書

 

地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をあわせ持った地方固有の財源であり、安定して確保されるべきものである。

また、政府が地方財政の課題として掲げている一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のためには、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する地方自治体が、子育てや介護などの社会保障を初めとするさまざまな行政サービスを安定的に提供できる税財政基盤が確保されている必要がある。さらに、地方創生の推進は一定程度の時間を要するものであるため、複数年度にわたり切れ目のない財源措置が必要不可欠である。

しかしながら、平成29年度概算要求における地方交付税総額については、平成23年度地方財政対策以来計上されてきた、前年度からの繰越金が一切計上されていないことなどにより、平成28年度の当初予算16兆7千億円を、7千4百億円余りも下回る、15兆9千6百億円程度にとどまっており、政府が掲げる地方財政の課題を解決できないばかりか、本来、地方自治体が果たすべき行政サービスの提供にも支障が生ずることが懸念される。

よって、本市議会は国に対し、平成29年度地方交付税についても、財源保障機能及び財源調整機能の双方が十分に発揮され、全国の地方自治体が安心して地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供できるよう、その総額を確保することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年11月25日

千葉市議会

(提出先) 内閣府特命担当大臣(地方創生)
内閣総理大臣 衆議院議長
財務大臣 参議院議長
総務大臣  
一億総活躍担当大臣  

 交通安全対策の充実を求める意見書

 

千葉県では、交通事故のない安全・安心して暮らせる「交通安全県ちば」の実現を目指し、平成28年3月23日の「千葉県交通安全対策会議」において、「第10次千葉県交通安全計画」を決定している。

計画実施に当たっては、県、警察を初めとして、国の機関、市町村や交通安全推進関係機関・団体、企業、学校、そして地域の県民など、多様な主体が連携・協働し、それぞれが主体的な活動を展開する県民総参加によって施策を進めていくと述べている。その計画の中には、道路の安全確保の記載があり、交通安全対策として住民から出される「信号機の設置」要望は、毎年1,000件程度を推移している。しかし、県内の「信号機の新設」は、平成23年度83基(千葉市内は9基)、平成27年度は60基(千葉市内は6基)と減少傾向にあり、要望の1割にも満たない状況にある。

さらに、千葉市内では、横断歩道の白線や停止線が消えたままの道路も散見されており、市民から改善要望が出されていても、なかなか対策が講じられない状況がある。

千葉県の交通安全施設整備費の額は、平成23年度の約27億8千万円が、平成27年度には約25億6千万円と減少しており、身近な交通安全対策に必要な予算を確保することが求められている。

よって、本市議会は千葉県に対し、県民の安全・安心を確保するために、下記の事項を強く要望するものである。

1 信号機設置予算を大幅に増額すること。

2 横断歩道や停止線整備などの予算を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月14日

千葉市議会

(提出先)  
千葉県知事  

 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書

 

政府は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保及び財政健全化を目指して、社会保障と税の一体改革を推進している。しかし、世界経済が直面するリスクを回避するため、消費税率の10%への引き上げを、2019年10月まで再び延期することとした。

一方、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2025年には約2,200万人になると推計されており、急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要である。また、日本は本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口は前年に比べ、過去最大の約27万人の減少となっており、高齢化対策も少子化対策も喫緊の課題である。

そして、これらの施策を支える安定財源を確保するため、日本経済の底上げも正念場であり、国内総生産(GDP)と雇用の約7割を占める「地域経済圏」の活性化が求められている。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気のある地域づくりを本格的に推進すべきときである。

よって、本市議会は国に対し、全ての国民がひとしく、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置が適切に講じられるよう、下記の事項を強く要望するものである。

1 消費税率の引き上げ延期によって、地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切な財源措置を講ずること。

2 保育士・介護職員の処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施について、地方負担分も含め、国の責任において適切な財源措置を講ずること。

3 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。

4 地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め、社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するため、地方交付税総額については確実に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月14日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 一億総活躍担当大臣
総務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣
財務大臣 衆議院議長
厚生労働大臣 参議院議長

 

 ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書

 

本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れていた視覚障害者の男性が、ホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故があった。また、その対策に動き出していたやさき、10月には近畿日本鉄道大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。

現在、1日に10万人以上の乗降客がある全国251駅のうち、ホームドアが設置されている駅は77駅にとどまっており、平成28年3月末現在、全国約9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは665駅である。駅の安全対策の観点からも、列車との接触や転落の防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。

また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障害者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も重要であり、全駅において整備を進めるべきである。

よって、本市議会は国に対し、視覚障害者を初めとして、駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向けて、下記の事項を強く要望するものである。

1 ホームドアの設置に当たっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること。

2 「内方線付き点状ブロック」の整備については、全駅での整備を促進すること。

3 ソフト面の対応として、希望者への駅係員の付き添いや、一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障害者への積極的な声かけ等、事故を未然に防ぐ対策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月14日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
国土交通大臣 参議院議長

 

 乳児用液体ミルクの国内販売解禁に向けた法令改正を求める意見書

 

乳児用液体ミルクは、液状でパッケージされているためそのまま授乳することが可能であり、欧米など海外では広く普及している。無菌充填されていることから、世界保健機関(WHO)では、新生児や高度のリスクのある乳児に人工乳を与える場合は、液体ミルクが望ましいとしている。

しかし、日本では、食品衛生法に基づく乳製品に関する省令により、乳児用ミルクの品目名は「調製粉乳」と規定されているため、液体ミルクは想定されておらず、粉ミルクを使用せざるを得ない。

粉ミルクを乳児に与える際には、哺乳瓶の洗浄・消毒後、お湯で粉ミルクを溶かし、冷水などで適温に調整するなどの手順が必要であり、大きな負担となっている。また、外出時には、哺乳瓶、粉ミルク、お湯を入れた魔法瓶、水などの重くてかさばる荷物を持ち運ぶ必要がある。

それに比べて、液体ミルクは、調乳済みで個包装であるため、衛生的でかさばらないなど利便性が高く、育児負担の軽減にもつながり、女性の活躍推進や、男性の育児参加を促す上でも有効である。

また、液体ミルクは、災害による断水・停電等の際や、災害ストレスなどによる母体の体調不良時であっても、安心して授乳することが可能であり、災害対策の観点からも有用である。

よって、本市議会は国に対し、乳児用液体ミルクの国内販売解禁に向けた法令改正を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月14日

千葉市議会

 

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
厚生労働大臣 参議院議長

 

 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

 

地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向けて大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。

このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。

また、地方議会議員は、議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等、さまざまな議員活動を行っており、近年においては、専業化が進んでいる状況にある。

一方で、統一地方選挙の結果を見ると、全国的に投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。

よって、本市議会は国に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月14日

千葉市議会

 

(提出先)  
内閣総理大臣 厚生労働大臣
内閣官房長官

衆議院議長

総務大臣

参議院議長

財務大臣

 

 

 

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