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更新日：2017年3月15日
平成29年第1回定例会意見書全文
海洋ごみ対策の推進を求める意見書
海洋ごみは、国内外を問わず多様な発生源があり、地方自治体による発生抑制策だけでは解決につながらない問題である。
国際社会においては、2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言により、プラスチックごみを初めとする海洋ごみによる海洋汚染が、世界的課題として初めて認識された。2016年のG7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。
一方、国内では、海洋ごみの多くは河川が発生源との指摘もあり、河川管理者による処理に加え、その発生源対策は重要な課題である。
さらに、昨今、各地で発生した台風等の災害により、氾濫した河川から流れ出た流木等の処理に、地方自治体は長い期間と多額の費用を費やしているが、現在、漂着物対策に活用できる国の制度は、災害対応を想定していない「海岸漂着物等地域対策推進事業」であり、地方自治体は対応に苦慮している。
よって、本市議会は国に対し、海洋ごみ対策の推進のために、下記の事項を強く要望するものである。
記
1 化学物質の毒性も懸念される微細な「マイクロプラスチック」を初めとした海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
2 海洋ごみの主な発生源である河川については、河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな対策を進めること。
3 2009年度より実施された「地域グリーンニューディール基金」と同様な地方自治体が機動的に海洋ごみ対策等に活用できる制度の検討を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月15日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 衆議院議長 |
| 総務大臣 | 参議院議長 |
| 環境大臣 |
無料公衆無線LAN（Wi―Fi）環境の整備促進を求める意見書
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN（Wi―Fi）環境の整備は喫緊の課題となっている。
2014年度に観光庁が実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」結果によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設における普及や、利用手続きの簡便性の課題が指摘されている。
また、国は、防災の観点から、2020年までに約3万カ所の無料公衆無線LAN環境の整備を目指しており、空港や駅・鉄道、宿泊施設などの人が多く出入りする場所においては、民間による設置を働きかけている。
無料公衆無線LAN環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1 鉄道・バス等の公共交通機関や、ホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対する無料公衆無線LAN環境整備支援事業を一層拡充すること。
2 日本遺産・国立公園等の観光拠点や、観光案内所における無料公衆無線LAN環境の整備を一層促進し、観光地の機能や利便性の向上を図ること。
3 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点への無料公衆無線LAN環境の整備を行う地方自治体に対しての財政的支援措置を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月15日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 国土交通大臣 |
| 財務大臣 | 衆議院議長 |
| 総務大臣 | 参議院議長 |
地域公共交通への財政支援の拡充を求める意見書
交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤であり、近年は国の法制度として、交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、地域公共交通の維持に資する制度の整備が少しずつ充実しつつある。
人口減少・少子高齢化の進展、買い物難民などの地域コミュニティーの崩壊、地球温暖化などの環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっている一方で、地域の公共交通の廃止や縮小に十分な歯どめがかかっておらず、企業努力も限界に達している状況が見受けられる。
欧米では、公共交通に対する公的補助は、経営の問題よりも持続可能な都市政策として正当化されており、運行収益に対する補助金の割合が手厚いケースも見られ、その利便性を向上させている。
今後とも、公共交通が機能を十分に発揮し、真に活力のある地域や経済社会をつくっていくためにも、国による財政支援の拡充が求められる。
よって、本市議会は国に対し、地域公共交通の維持と拡充のため、財政支援の拡充を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月15日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 特命担当大臣（地方創生） |
| 財務大臣 | 衆議院議長 |
| 総務大臣 | 参議院議長 |
| 国土交通大臣 |
地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書
核家族化と少子高齢化により増加の一途をたどる空き室・空き家への対策や、外国人旅行者等の急増による宿泊施設の不足への対応等において、政府が検討を進めている既存住宅等を宿泊施設として活用できるようにする「民泊」制度の法制化は非常に有意義な取り組みである。
我が国の空き室・空き家は2013年の時点で約820万戸ある。そのうち耐震性等があり、駅から1キロメートル以内の賃貸用空き室は約137万戸、空き家は約48万戸もあり、これらの利活用は地域の新たな活力を生み出す大きな力となり得る。
また、2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数は、2016年には2,400万人を突破し、さらに政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年までに4,000万人の目標を掲げる中、外国人観光客の急増による宿泊施設の不足も懸念されている。
まさに、これらの諸課題に対応する「民泊」の推進は、地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や、管理が行き届いていない空き家等の適正な管理による住環境の改善への寄与が期待されるものである。
一方で、日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者の地域における住宅等の利用においては、地域住民と旅行者の安全と安心の確立のためのきめ細かい対応が求められる。
これらのことから、政府が「民泊」を推進する際は、国内外の旅行者等の受け入れによる観光振興とあわせて地域社会の健全な発展の両立を図るために、さまざまな課題への対応を総合的に進めながら、この事業が地域において持続可能なものとしなければならない。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1 国の法令に基づき、地域住民と旅行者が安心して安全に「民泊」制度を利用できるよう、国が責任を持って必要な基準を定めること。
2 「民泊」の運営に関する実態の監視やさまざまなトラブルに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備すること。
3 地域の実情に応じて適切な「民泊」の運営がなされるように、地方自治体が条例の制定等により地域独自のルール等を構築できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月15日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 特命担当大臣（規制改革） |
| 総務大臣 | 衆議院議長 |
| 厚生労働大臣 | 参議院議長 |
| 国土交通大臣 |
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