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千葉市議会トップページ > 会議日程・結果 > 可決された意見書・決議 > 平成29年第3回定例会意見書・決議全文

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更新日:2017年9月15日

平成29年第3回定例会意見書・決議全文

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 北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議し緊張緩和を求める決議

北朝鮮は、本年8月29日早朝、日本の津軽海峡上空を通過し襟裳岬沖合に達する中距離弾道ミサイルを、事前に通告することなく発射した。このような行為は、我が国に対する深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう暴挙である。本市議会は、このような北朝鮮による危険な挑発行為に対して断固たる抗議を行うものである。

たび重なるミサイル発射や核実験等を行う北朝鮮の姿勢は、朝鮮半島のみならず日本を含む東アジアの平和と安定に重大な不安定化をもたらしている。今回の北朝鮮のミサイル発射は、米韓の大規模な合同軍事演習に対抗し、みずからの防衛のためと主張しているが、一触即発の状況から、不測の戦争へと発展しかねないものである。朝鮮半島で戦争が勃発すれば、日本に対してもミサイル攻撃がなされ全土に深刻な被害が予測される。このような戦争の惨禍を朝鮮半島及び我が国に引き起こすことは絶対に避けなければならない。

よって、本市議会は国に対し、北朝鮮のミサイル発射、核開発に厳重に抗議し、国際社会と協力連携し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を強く要望するものである。

以上、決議する。

平成29年9月5日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
外務大臣 参議院議長
防衛大臣  

 指定都市を災害救助の主体とする災害対応法制の改正を行うよう求める意見書

我が国は、世界有数の災害大国であり、平成28年熊本地震などの大規模災害が頻発している。今後も、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震や大型台風などによる大規模かつ広域な災害が発生するおそれが指摘されている。また、本市においては今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が85%とも言われている。

指定都市は、市民にもっとも身近な基礎自治体であると同時に、大都市としての総合力を兼ね備えており、災害時においては、救助等の事務・権限について、みずから包括的に担うことが望ましい。

しかしながら、現行の災害対応法制では、大規模災害が発生した場合、避難所や応急仮設住宅の設置等の災害救助の主体が都道府県とされているため、指定都市が持つ災害対応力を迅速かつ最大限に発揮することができない。

大規模災害が頻発する現状を鑑み、指定都市が救助等の事務・権限を包括的に担い、自立的かつ機動的に災害対応をすることができるよう災害対応法制の見直しを早急に行うべきである。

よって、本市議会は国に対し、指定都市を災害救助の主体とする災害対応法制の改正を行うよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月15日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
内閣官房長官 参議院議長
内閣府特命担当大臣(防災)  

 

 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書

受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。

厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(いわゆる「たばこ白書」)では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。

たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低レベルに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策を国際社会に発信する必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策を進めるため、健康増進法を早急に改正し、罰則つきで規制を図ること。また、対策を講ずるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。

2 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。

3 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙防止対策を講ずること。

4 各地方自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月15日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
厚生労働大臣 参議院議長

 小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書

インターネットの普及にとどまらず、インターネットを利用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。

新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通の課題であり、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものである。しかし、2016年に経済産業省が発表した資料によると、IT人材不足数は2015年時点で約17万人、2030年で最大約79万人が不足すると推計されている。

本年3月の学習指導要領の告示を受け、2020年度にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各地方自治体の教育委員会においては、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきか」という課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容は全国共通のものになることが求められる。

一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期よりIT機器に接することが珍しくなく、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。

従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に市町村などの基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 円滑な指導を行うため、早期にプログラミング教育の指導の概要について明らかにすること。

2 自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。

3 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な地方自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は、広域での対応をしたりするなど、弾力的な人材配置を認めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月15日

千葉市議会 

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
総務大臣 参議院議長
文部科学大臣

 議案第98号に対する附帯決議

議案第98号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第2号)のうち、中央区役所移転整備事業及び美術館拡張整備事業に係る経費については、現在の中央区役所・美術館、きぼーる両施設が担う機能の再配置により、千葉都心の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的として、平成30年度の債務負担行為の設定を含めて提案された。

本市は、先般「脱・財政危機」宣言を解除したが、今なお財政は逼迫しており、当該工事の実施は、市民に大きな負担を強いることとなる。

現在、中央保健福祉センターが中央区役所から離れたきぼーるにあるため、区役所が同じきぼーるに移転することは、市民の利便性向上につながることは理解できるが、多額の経費を要する中、今後の本市の文化力強化に向けた美術館のあり方などについて明確に示されておらず、これからの取り組みを懸念するところである。

よって、下記の事項について実施するよう強く求めるものである。

1 中央区役所移転・美術館改修工事の費用の圧縮に努めること。

2 千葉市の文化力強化に向けた美術館のあり方を明確にすること。

3 歴史的建造物であるさや堂ホールを有効に活用すること。

以上、決議する。

平成29年9月15日

千葉市議会

(提出先)  
千葉市長  

 

 

 

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