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更新日:2018年3月15日

平成30年第1回定例会意見書全文

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 核兵器のない世界へ日本の役割を発揮するよう求める意見書

広島・長崎への原爆投下から72年が経過した昨年、世界は歴史の大きな転換点を迎えた。7月の国連の交渉会議では、122カ国の賛成により核兵器禁止条約が採択され、12月には、条約の採択に尽力した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞した。

また、昨年の8月10日に開催された、本市も加盟する平和首長会議(会長・松井一実広島市長)では、核保有国を含む全ての国に、核兵器禁止条約への加盟を求める「特別決議」が採択されるなど、被爆者が命がけで訴え続ける「広島・長崎を最後の被爆地に」との強い思いは、「核兵器のない世界」に向けて確実に広がり前進している。

しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や米トランプ政権による核の使用条件を拡大する指針など、危険な逆流も起きており、「世界中どこでも核兵器が使われる可能性」が生まれている。

今こそ、日本政府には、人類史上、最も残酷で非人道的な核兵器による被害を受けた国として、「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現させてはならない」、「核兵器の使用は断じて許されない」との立場を世界にしっかり発信する責任がある。

よって、本市議会は国に対し、核兵器のない世界へ日本の役割を発揮するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月15日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 衆議院議長
外務大臣 参議院議長

 所有者不明の土地利用を求める意見書

平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地(いわゆる所有者不明土地)の割合は、約20%に上ることが明らかにされた。また、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道本島の面積に相当する約720万ヘクタールの所有者不明土地が発生すると予想している。

現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度があり、所有者の氏名または住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付することで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっている。

また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任するため、不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかる。

所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。

2 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。

3 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。

4 所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。

5 収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年3月15日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 国土交通大臣
総務大臣 復興大臣
法務大臣 内閣官房長官
財務大臣 衆議院議長
農林水産大臣 参議院議長

 

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