平成30年第2回定例会意見書全文

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 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書

　昭和２３年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成８年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。
厚生労働省によると、旧法のもとで本人の同意なく不妊手術を施されたのは１６，４７５人と報告されている。
本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講ずるべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態を把握すること。

２　都道府県が所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料の保管状況を把握すること。あわせて、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。

３　旧法改正から２０年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講ずること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

平成３０年６月２１日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書

　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより、本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は、平成２７年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
膨大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。

２　委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。

３　日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

平成３０年６月２１日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

 

 

健康増進法の改正に際し、一層強化された受動喫煙対策の実現を求める意見書

　受動喫煙の防止について、本市議会は、平成２９年９月に「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」を提出し、国においては、平成３０年３月に健康増進法の改正案が閣議決定され、国会に提出されたところである。
この改正案は、「望まない受動喫煙をなくす」ことを目指し、施設の類型に応じて、施設利用者に対する喫煙の禁止や施設等の管理権原者に受動喫煙を防止するための義務を課すとともに、義務に違反し、指導、勧告、命令に従わなかった者に対し、過料を課す内容となっている。
これにより、実効性を伴う受動喫煙対策が期待される一方で、既存の飲食店のうち、経営規模の小さい、客席面積１００平方メートル以下の店舗においては、喫煙可能であることを明示すれば、喫煙専用室を設置しなくても喫煙できることとされている。
飲食店に対する一定の配慮はやむを得ない対応と考えるが、こうした飲食店は既存飲食店の５５％に上るとの推計が示されており、多くの利用者や飲食店で勤務する従業員が、引き続き受動喫煙にさらされることが懸念される。
また、我が国では、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後も外国人観光客の増加が見込まれるが、平成２２年７月にＩＯＣとＷＨＯが「タバコのないオリンピックを目指す合意文書」に調印するなど、スモークフリーへの取り組みが世界の潮流となる中、改正案が成立しても、いまだ、国際的には低い水準の対策にとどまることとなる。
受動喫煙は健康に重大な被害を及ぼし、脳卒中や肺がんなどの疾病との因果関係があることは科学的に証明されており、また、オリンピック・パラリンピックの開催国として、国際的に評価される対策が必要である。
よって、本市議会は国に対し、健康増進法の改正に際し、国民の受動喫煙による健康被害を可能な限り回避するため、より一層強化された受動喫煙対策の実現を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

平成３０年６月２１日

千葉市議会

 

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

 

 

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