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更新日:2018年9月19日

平成30年第3回定例会意見書全文

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 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保を求める意見書

 本年6月18日午前7時58分に大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に、学校関係では、200人以上の児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。地方自治体においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、地方自治体においては、学校施設の点検、安全性の確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性の確保に向けて改善を図ることが必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。

2 全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。

3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、1校400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、複数校での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 文部科学大臣
国土交通大臣 衆議院議長
参議院議長  

 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は、12万件を超え、5年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、子供を虐待から救うことができなかった。
虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。また、政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策をさらに強化する必要がある。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。

2 子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等の民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。

3 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国から接続できるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報が適時適切かつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。

4 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談窓口につながるまでの間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析すること。その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。

5 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校に虐待に対応する組織を構築し明確化するとともに、スクールソーシャルワーカー(SSW)を活用した学校における虐待対応体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
法務大臣 厚生労働大臣
文部科学大臣 警察庁長官
衆議院議長 参議院議長

 

 

 下水道施設の改築に係る国庫補助を継続するよう求める意見書

 本市は、昭和10年に下水道事業に着手し、高度経済成長期の到来に伴う急速な都市化の進展にあわせ、下水道の整備を推進した。そして、平成4年の政令指定都市移行以後、未普及の解消を最優先の課題として、汚水整備を推進したことにより、平成29年度末時点での下水道処理人口普及率は97.3%にまで達した。
今後は、耐用年数を迎える下水道施設が加速度的に増加することから、施設の老朽化対策として、下水道管渠や浄化センターなどを計画的に改築していくことが喫緊の課題となっている。
一方、下水道は、公共水域の水質を保全するなど極めて公共性の高い社会資本であり、その国庫補助金は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されている。また、下水道法においては、施設の設置に加えて改築も国庫補助の対象とされている。
しかしながら、国の財政制度等審議会において、下水道事業に対する国の財政支援は、「受益者負担の原則」と整合的なものに見直すことが必要であり、汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの建議がなされた。これを受け、国の平成30年度予算では、国庫補助金が未普及の解消と雨水対策に重点配分された。
今後、老朽化した合流式下水道を含む汚水施設の改築に対する国庫補助金が、削減または廃止されることとなれば、施設の改築が滞るため、下水道使用料の増額改定等により必要な財源を賄わざるを得ず、市民生活に極めて深刻な影響を与えることが懸念される。
さらに、本市の下水道は、市民生活を支える重要な都市施設であるだけではなく、国が進める東京湾再生に向けた水環境の保全を図る上でも重要な役割を担っている。
よって、本市議会は国に対し、下水道使用者の負担を増加させることなく、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、下水道施設の改築に係る国庫補助を継続するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 国土交通大臣
衆議院議長 参議院議長

 

 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書

 憲法第14条は「法の下の平等」をうたい、国連の障害者の権利に関する条約第4条は「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」と明記している。
障害者基本法の改正により、精神障害者も「障害者」と規定され、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律においては「差別の解消」を宣言している。
このような状況の中、身体・知的障害者に適用されているJR等多くの交通機関の運賃割引制度から精神障害者は除外されている。
よって、本市議会は国に対し、精神障害者も身体・知的障害者と同等にJR等の交通運賃割引制度の適用対象とするよう、必要な措置を講ずることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
厚生労働大臣 国土交通大臣
衆議院議長 参議院議長

 

 都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書

 都市再生機構賃貸住宅の居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いているが、今の住まいに住み続けたいと考えている居住者が多い。
一方、都市再生機構は市場家賃を原則としながら、その公共的使命から、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の規定に該当する場合は、家賃を減免することができると規定している。
よって、本市議会は国に対し、公営住宅の入居収入基準に相当する低所得世帯が安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項に規定する家賃の減免制度を居住者が有効活用できる環境に整備するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 国土交通大臣
衆議院議長

参議院議長

 

 公立学校へのエアコンの設置に対する国の財政支援を求める意見書

 近年、地球温暖化等の影響により、全国的にも夏季の暑さが非常に厳しくなっている。気象庁の発表によると、本年7月の東日本の月平均気温は、平年より2.8度高い、統計開始以来1位の高温となり、各地で40度を超える気温が観測されている。
また、学校環境衛生基準の改正により、本年4月より教室の望ましい温度の基準が「17度以上、28度以下」に見直しがされており、猛暑の中では、児童・生徒の学習意欲や集中力の低下を招くだけでなく、健康への影響も懸念されるため、エアコンを設置し、快適で安全な環境の整備が必要となっている。
一方、現在、地方自治体における公立学校のエアコンの設置に対する国庫補助率は3分の1とされ、平成30年度の補助単価は1平方メートル当たり23,400円と設定されている。しかしながら、本市における平成29年度の実勢単価は、1平方メートル当たり約44,000円となっているため、実工事費に対する補助率は6分の1程度となり、エアコンの設置費用に対する財政負担は非常に重いものとなっている。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 公立小中学校へのエアコンの設置を促進するよう学校施設環境改善交付金の予算額を増額すること。

2 実勢価格と大幅に乖離しないよう補助単価を実情に見合った金額に引き上げること。

3 地方自治体の財政負担の軽減を図るよう同交付金の補助率を見直すこと。

4 初期費用の軽減、財政負担の平準化及び整備期間の短縮を可能にするリースの活用を選択できるよう制度を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣

文部科学大臣

衆議院議長 参議院議長

 

 キャッシュレス社会の実現を求める意見書

 世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国では40~60%台であるのに対し、我が国は約20%にとどまっているのが現状である。
日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末コストの負担やネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。
政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改定2014」において、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としている。
キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあることから、我が国においてもキャッシュレス社会を実現するべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 実店舗等がコスト負担している支払手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。

2 地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性の向上を図ること。

3 QRコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。

4 産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
経済産業大臣

衆議院議長

参議院議長  

 

 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書

 日本の水道は、平成27年度に97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど、大きな課題に直面している。現に、本年6月に発生した大阪府北部地震や西日本を中心とした7月の豪雨を初め、昨今の自然災害による水道の被害は全国で頻発している状況にある。
また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて地方の急激な人口減少に伴い50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落も増えており、補助要件の緩和が求められるところである。
そこで、政府においては、地方自治体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組む必要がある。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 国民の命を守るインフラである水道施設の老朽化対策や耐震化対策を初め、施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。

2 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方自治体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講ずることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。

3 厳しい財政状況の中で事業を運営している簡易水道については、未普及地域解消事業や施設の老朽化に伴う更新事業等に必要な国庫補助所要額の確保を行うこと。また、施設の更新事業等を実施するに当たり、現行の国庫補助要件は採択基準が厳しく、実態と乖離している状況にあるため、その要件の緩和を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年9月19日

千葉市議会 

(提出先)  
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣

厚生労働大臣

衆議院議長 参議院議長

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