更新日：2008年5月7日

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ちば市議会だより No.60 平成20年(2008年)　5月

発行／千葉市議会 編集／千葉市議会事務局 〒260-8722　千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565

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第１回定例会のあらまし

　平成20年第１回定例会が、２月25日から３月19日までの24日間の日程で開かれました。
この定例会では、平成20年度予算など市長提出議案70件、議員提出議案８件（意見書６件）を審議し、討論（賛成＝公明党千葉市議会議員団、新政ちば、自由民主党千葉市議会議員団、反対＝民主党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団、市民ネットワーク）が行われ、平成20年度一般会計予算など22件については、賛成多数により、千葉市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定など54件については、全会一致により、原案どおり可決・同意しました。
一方、千葉市高齢者孤独死対策会議設置条例の制定については、賛成少数により、否決しました。なお、市民ゴルフ場の指定管理者の議案は撤回^＊されました。また、平成20年度一般会計予算などの組み替えを求める動議および市民参加及び協働に関する条例の制定について、２件の修正動議が提出されましたが、賛成少数により、否決しました。
さらに、会派を代表して６人の議員が代表質疑を、17人の議員が一般質問を行いました。
平成20年度予算については、全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査しました。また、市と区の選挙管理委員および同補充員の選挙を行いました。

　＊撤回理由：

公募により選定した団体の提案内容の実行性、選定結果の妥当性などについて、再度慎重に調査審議を行うため、議案が撤回された。

可決した主な議案

新年度予算　総額6,895億7,900万円を可決

《予算》

• 平成20年度各会計予算
  平成20年度予算は、財政健全化へ向け、徹底した行財政改革を推進するとともに市債発行や基金からの借り入れを大幅に縮減します。また、第２次５か年計画については、大幅に見直しを行った上で市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を目指し、緊急性・有効性などから事業を厳選し推進を図ります。市民視点、納税者視点に立ち、限られた財源を重点的・効率的に配分した結果、前年度と比較して7.1％減の総額6,895億7,900万円となりました。
  このうち、一般会計は前年度と比較して10.1％減の3,213億円に、特別会計（企業会計を含む）は4.4％減の3,682億7,900万円となりました。
  
• 平成19年度補正予算
  国庫補助金の決定に伴い、美浜打瀬小学校の校舎などの取得費や民間保育園施設整備助成など、一般会計に50億2,200万円を追加しました。
  退職被保険者等療養給付費を追加するため国民健康保険事業特別会計に19億6,700万円など４事業会計に、合わせて70億6,600万円を追加しました。

《条例》

• 千葉市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定
  ペット霊園が無秩序に乱立することによる周辺環境への悪影響などを防止するため、設置許可の基準、事前協議の実施や近隣住民への説明会の開催などを定めました。
• 千葉市市民参加及び協働に関する条例の制定
  市民参加と協働の基本理念、市の責任や市民の役割、市民参加の手続など基本的な事項を定め、市民参加と協働の取り組みを推進します。
• 千葉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定
  書面により手続を行っていた指定自転車駐車場の利用申請や下水道使用開始の届出などが、自宅などのパソコンから、オンラインで行えるようにします。
• 千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正
  中央コミュニティセンターの健康づくりのフロアで実施する健康度測定に、メタボリックコースと女性健康コースを新設し、簡易コースは廃止しました。また、標準、総合コースの料金を改定しました。
• 千葉市後期高齢者医療に関する条例の制定
  後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険料の徴収や所得の申告書の受付など、市が行う事務などを定めました。
• 千葉市市営住宅等設置管理条例の一部改正　市営住宅の入居資格要件に、市町村民税の滞納者でないことや、暴力団員でないことを加えました。

《権利の放棄》
住宅供給公社の厳しい経営状況では、貸付金の回収が見込めないこと。また、同公社が行う特定優良賃貸住宅事業の継続と入居者の居住の安定のため、20億3,000万円の無利子貸付金の請求権を放棄します。

代表質疑から

３月３日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、４日（公明党千葉市議会議員団・市民ネットワーク・日本共産党千葉市議会議員団）、５日（新政ちば）の３日間にわたり、６会派の代表が平成20年度予算案などについて質疑を行いました。

自由民主党千葉市議会議員団

新年度予算編成について
質問　新年度予算案は、前年度比10.1％の減と、かつてなく大幅な減額となっている。この主な要因は、中央第六地区市街地再開発事業の完了や第２次５か年計画の見直しなどで普通建設事業費が大幅に減となることなどによるとのことである。
そこで、大変厳しい財政状況の中、市民生活の質的向上のため、どのような点に配慮されたのか。
また、予算編成前には、約78億円の収支不足との話だったが、どのような工夫により収支の均衡を図ったのか伺う。
答弁　平成20年度当初予算は、新行政改革推進計画や財政健全化プランに基づき、徹底した事務事業の見直しを行い、経費節減に努める一方、徴収対策などにより財源を確保し、限られた財源を重点的・効率的に配分することに努めた。具体的には、学校や保育所の耐震化への本格的な着手、駅舎のエレベーター整備や歩道の段差解消などへ取り組むほか、幼稚園での預かり保育や妊婦健康診査の拡充、青葉・海浜両病院への医療クラーク^注１の導入など、市民視点に立ち、ハード・ソフト両面にきめ細やかな対応を図った。
収支不足については、20年度に予定していた小中学校の耐震改修や校舎取得について、国庫補助金を活用し、19年度の２月補正へ前倒ししたほか、５か年計画事業の年度間調整を行うとともに、職員給与費の削減、公的資金の繰上償還の実施などによる公債費利子の軽減など、主に歳出面での対応によって収支の均衡を確保した。

資格証明書の取扱いについて
質問　国民健康保険では、保険料を１年以上滞納すると、特別の事情がある場合を除き、保険証にかえて資格証明書を交付することとしており、受診する場合は、医療機関の窓口で一旦、医療費の10割を負担することになる。これは、保険料負担の公平性を確保するための制度であり、適正に運用されるべきであると考える。
しかし、資格証明書の交付を受けている世帯に、罹患率の高い乳幼児や定期的な診療を必要とする障害者などがいた場合、保護者の事情によって、必要とする受診を控えるような状況があるとすれば問題である。
そこで、こうしたケースについては、保険料の滞納とは切り離して、受診機会を確保するため、乳幼児や障害者などの方々に配慮した運用ができないか、見解を伺う。
答弁　資格証明書の交付については、受診機会の確保と子育てや障害者の自立を支援する観点などから、乳幼児医療費助成や心身障害者医療費助成など、本市単独事業として実施している医療費助成事業の対象者については、本年４月から保険証を交付することとする。

　注１　医療クラーク：

医療事務処理能力があり、病院において医師の事務的な業務を補助する者

民主党千葉市議会議員団

第２次５か年計画の見通しについて
質問　国では、平成19年度の実質経済成長率を1.3％、20年度は２％と見込んでいる。しかし、このうち、民間最終消費支出^注２では、19年度は当初見込みが1.6％に対し、現在は1.3％であることを考えると、20年度の成長率の見通しは大変に甘いのではないかと考える。
第２次５か年計画では、成長率を２％と見込んでいるが、５か年計画については、市税収入の減少に関することを含めてトータルに再度、検討すべきと考えるが、見解を伺う。
また、経済成長率から行政運営において様々なところで影響がでてくると考える。経済情勢に即応できるように、政策実現に向けて順番をつけておくことについて考えを伺う。
答弁　再検討することについては、財政フレームを当初予算編成過程で精査し、実質成長率は、国と同じ数値で改めて推計したが、結果として、フレーム上の計画事業費枠を変更する必要はないと判断しており、再検討は考えていない。
また、順位付けを行うことについては、各計画事業について、毎年度、当初予算編成過程で、直近の財政収支見込みを踏まえ、緊急性・有効性などから事業を厳選することとしている。

保育所のあり方について
質問　前回、公立保育所のあり方案について指摘したが、改善するとの答弁がなかったので、今回は、さらに別の観点から具体的に伺う。
民間保育園の年間運営経費額、補助金額とその割合について、また、民間保育園の建て替え経費、借入金の返済については、どのように捻出されているのか。
さらに、今後の議論の進め方として、個々の保育所では「保護者、保育士、行政による三者協議会」、市全体では「保護者、保育士、行政、市民、学識経験者による千葉市協議会」を設置すべきと考えるが、見解を伺う。
答弁　民間保育園の運営経費などについては、平成18年度決算では、総額約36億円であり、負担割合は、国が21％の約７億5,000万円、保護者負担である保育料が29％の約10億5,000万円、残り50％の約18億円を市が負担している。
民間保育園の建て替え経費などの財源内訳は、国の交付金、市の補助金、自己資金および借入金などである。借入金の返済については、法人の負担だが、元金および利子の一部について市が助成している。
議論の進め方については、公立保育所のあり方について、現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で審議しているところである。今後、専門分科会に臨時委員として、公募などによる保護者、市民および保育士を加え、さらに広く議論をしていきたいと考えている。

　注２　民間最終消費支出：

自分自身や家庭で使用するために買った物・サービスの支払い総額

公明党千葉市議会議員団

事務事業評価について
質問　すべての事務事業や公共サービスに聖域を設けず、それぞれの内容や性質に応じた分類、整理などの仕分けを行うことによって、事務事業の徹底した見直しを行おうとする事業仕分けが、国および地方自治体に求められている。
本市では、平成13年度から行政評価の取り組みとして、事務事業評価システムを導入し、行政サービスの質や効率の向上に努めている。
しかし、行政改革推進法や市場化テスト法の施行など、今日の行政を取り巻く環境変化をかんがみると、時代の要請にあった、より有効性や効率性の高い行政評価が求められていると考える。
そこで、本市の事務事業評価システムについて、事業仕分けの視点を踏まえた評価システムに見直すべきと考えるが見解を伺う。
答弁　事務事業評価システムの活用目的を事務事業の整理合理化の推進に改めたいと考えている。そのため、評価対象としている約二千の事務事業のうち、法定受託事務など、市の裁量の余地の低い事業を評価の対象外とするなどの絞込みを行う。その上で、個々の事務事業がそもそも必要か、サービスの提供主体は誰であるべきか、水準はどうあるべきかなど事業仕分けと同様の評価を行い、事業の方向性が明確となる、有効性、効率性のより高いシステムにしたい。
こうしたことから、現行の施策評価および基本事業評価は廃止したいと考えている。さらに、評価の客観性を向上させる取り組みとして、外部評価の導入についても、他政令市の状況などを参考に検討していく。

妊婦健康診査の拡充について
質問　新年度予算案には、現在２回実施している妊婦健康診査の公費負担を５回に拡充する予算が組み込まれている。これは、出産世帯に対する負担軽減を図るだけでなく、子供を産み、育てやすい環境をつくり、母親となる女性の健康や家庭を応援する有効な支援策になるものと大いに評価するところである。
そこで、公費負担で行う５回の妊婦健診の時期はいつ頃か、いつ妊娠届出をした方が対象者となるのか。また、既に母子手帳を交付されている妊婦へ拡充分の追加が可能か伺う。
答弁　健診の時期は、妊婦の健康状態や妊娠週数の確認が必要な８週前後、胎児の異常の有無を確認する20週前後、切迫早産のおそれがある24週前後、胎児の発育状態の確認を行う30週前後、そして分娩の時期の36週前後と考えている。
また、対象者は、今年４月以降に妊娠届出を提出された方となり、既に母子健康手帳を持っている方で、まだ、出産をされていない方には、公費負担受診券を追加交付することとしている。

市民ネットワーク

財政について
質問　平成18年度決算では、初めて普通会計で２億円の赤字を出し、20年度予算の一般会計では、前年度比10.1％減と、昭和21年以来の下げ率となった。これまでのツケが表面化したともいえる予算・決算であった。
20年度、市債残高が初めて31億円減少する点は評価できるものの、18年度末の全会計での借金１兆3,304億円はあまりに多額である。
これまで市長が強く進めてきた施設建設や大型公共事業が、市の財政をここまで厳しい状況にまで追い込み、その結果が20年度の厳しい予算に反映したわけで、その責任があると考えるが見解を伺う。
答弁　長年、市政の重要課題であった、中央第六地区市街地再開発事業をはじめ、市立千葉高校改築事業などの建設事業が終息し、あるいはピークが過ぎたことを好機ととらえ、公債費負担適正化計画などを踏まえ、第２次５か年計画事業や各種事務事業を大胆に見直し、市債活用を抑制するなど、財政健全化に一歩踏み込んだ新年度予算を編成した。これまで取り組んできた各種事業は、市民や議会の意見を十分伺いながら進めてきたものであり、都市基盤の充実や市民生活の質的向上にとって有意義なものであると考える。

住宅供給公社に対する債権放棄について
質問　住宅供給公社は、資金不足額を毎年市から無利子で借り入れ、期末に銀行借り入れでこれを返済し、翌年また市から借り入れ、銀行への返済を繰り返してきた。平成14年度の包括外部監査で、長期貸付金として処理すべきと既に指摘を受けている。
市は今回、公社に対する貸付金20億3,000万円の回収が困難になったため、貸付金の請求に係る権利を放棄する議案を上程したが、この責任は誰がとっていくのか。
また、市が債権放棄をしても、１億7,000万円ほどの欠損金が生じ、それが今後も毎年累積していくことになる。この構造的な問題を将来どうしていくのか、市の負担は今後どれくらいになるのか伺う。
答弁　公社は、社会経済情勢の変化するなかで、可能な限り特優賃住宅の赤字の改善に努めてきたと考えている。今後は、市と公社が連携し、さらなる経営改善に厳しく取り組んでいくことで、責任を果たしていきたいと考えている。
構造的な問題と市の将来の負担については、特優賃事業は、優良な賃貸住宅の供給を促進するもので、本市の住宅政策上、重要な施策と考えているので、公社が最大限の努力をしても、なお生ずる欠損金については、単年度補助金により支援していく。また、この補助金は、今後、特優賃事業の終了までに、おおむね９億円になるものと推計している。

日本共産党千葉市議会議員団

大型開発予算等の見直しについて
質問　大型開発や国・県事業への負担は、千葉市財政を危機的状況にしてきた。しかし、新年度でも相変わらず大きな予算が組まれている。千葉駅西口再開発は20億2,000万円、蘇我特定地区整備は３億1,000万円、新港横戸町線整備は33億5,000万円、合計で56億8,000万円。この他に、前年度からの繰越36億8,000万円を合わせると、総合計は、93億6,000万円にもなる。これらの事業は、緊急性も必要性も少ないものであり、思い切って見直しを行い、市民福祉に回すことを提案するがどうか。
また、幕張メッセ建設事業負担金や港湾整備費など、地方財政法27条によって負担させられている県事業負担金８億8,000万円と国直轄事業負担金22億1,000万円も中止することを求めるがどうか。
答弁　蘇我特定地区などの大規模事業について、これら都市基盤整備は、生活環境の向上や都市機能の増進ばかりでなく、雇用の創出や税源の涵養（かんよう）などにもつながるものであり、都市の再生と地域経済の活性化に大きな効果を発揮するものと考えている。
県事業負担金や国直轄事業負担金は、地方財政法第27条や道路法第50条などに基づき、県や国と十分協議を行い、負担していることから、中止する考えはない。

国民健康保険について
質問　国民健康保険料の滞納が12月末現在で約３万6,000世帯あり、資格証明書発行は約１万6,000件、発行割合は45％で、17政令市中１番目である。多くの滞納者は、保険料を払いたくても払えないのが実態ではないのか。保険証を取り上げられ、病院にかかれず、命を失った人が全国で41人いるとの報道もあった。このような悲惨な事態を引き起こしてはならない。
そこで、機械的に保険証を取り上げることなく、市は実態調査を行ない、特に子どもへの資格証明書の発行はやめるべきであるがどうか。
また、国民健康保険への一般会計からの繰り入れを、政令市平均の約３万3,000円（加入者１人当たり）まで引き上げ、保険料を引き下げることを求めるがどうか。
答弁　資格証明書の交付については、受診機会の確保と子育てや障害者の自立を支援する観点などから、乳幼児医療費助成や心身障害者医療費助成など、市単独事業として実施している医療費助成事業の対象者については、４月から保険証を交付する。
保険料については、低所得者で一定基準を下回る世帯への応益分保険料の軽減や、被保険者の負担軽減を図るため一般会計から法定分以外にも繰り入れを行っているので、これ以上の繰り入れは考えていない。

新政ちば

健康危機管理体制について
質問　東南アジアを中心に、鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が増加し、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が危ぐされている。
本市は、千葉港を有し、後背地には成田空港という地理的状況から、外国からの感染症患者などの流入も予想され、多くの市民の健康や生命を脅かす恐れがある。
そこで、新型インフルエンザ対策について伺う。
また、毒物や感染症などへの日常的な健康危機管理体制について、どのように考えているのか伺う。
答弁　国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、国、県ともに、治療薬、ワクチンなどを予定どおり備蓄している。また、鳥インフルエンザ株を基にした予防ワクチン、約１千万人分が製造されており、現在、ウイルスの変異に対応するワクチンの製造が進められている。本市としては、毎年、県と合同訓練を実施するほか、発熱相談センターや発熱外来の設置について、関係機関などと協議している。
また、日常的な体制として、食中毒、感染症、飲料水汚染、毒物・劇物などを、市民の生命や健康を脅かす原因と定め、その原因究明と健康被害の拡大を防止するため、健康危機管理基本指針を策定し、指針に基づき対応している。さらに、今回の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、農薬などによる化学性食中毒についても原因を究明することのできる体制を整備していく。

理科教育の振興について
質問　教育政策研究所の調査によると、理科は面白いと思う児童生徒の割合は学年が上がるにつれて減少するという結果が出ている。このため、中央教育審議会では、知的好奇心や理科離れを防ぐことが大きな課題であると議論されている。
そのような中、本市の理科教育は、理科教育センターを活用しての取り組みなど大変充実している。さらに、10月に開館した科学館の活用や19年度から開始した小学校への理科支援員の配置など、さらなる充実につながるものと期待している。
そこで、理科支援員等配置事業の現状と成果、今後の進め方について伺う。
答弁　大学生や退職教員などの地域人材を理科支援員として採用し、事前研修を９月に実施、10月から小学校31校に55人配置した。担任に協力しながら、授業準備や教材作成、ティームティーチング^注３など、現在までに１学級あたり約70時間、活動している。
児童および教職員から大変好評であり、できるだけ多くの学校の期待にこたえられるよう、人材を確保し、研修を充実させるなど、内容の一層の充実を図り、今後も本市理科教育の充実・発展に努めていく。

　注３　ティームティーチング：

２人以上の教員が、役割を分担し、協力して授業を行うこと

可決した意見書

　議員提出議案として６件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に送付しました。

• 道路の維持管理及び整備に必要な財源確保に関する意見書
• 地域における雇用・就業対策の拡充強化に関する意見書
• 介護保険制度の改正に関する意見書
• 銃器犯罪の根絶を求める意見書
• 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書
• 「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書

千葉市議会ホームページのお知らせ

　本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿などを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。
ホームページアドレス
http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

会派構成

（平成20年４月11日現在）
議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  21人
• 民主党千葉市議会議員団
  ９人
• 公明党千葉市議会議員団
  ８人
• 市民ネットワーク
  ６人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  ６人
• 新政ちば
  ３人
• 無所属
  １人

委員会審査・調査から

常任委員会

　３月11日に開かれ、市長提出議案41件、議員提出議案１件、請願４件、陳情５件を審査しました。
その結果、市長提出議案41件は可決、議員提出議案の高齢者孤独死対策会議設置条例の制定については否決となりました。
また、請願・陳情は、採択送付５件、不採択４件となりました。
なお、市民参加及び協働に関する条例の制定については、委員より２件の修正案が提出されましたが、否決となりました。

総務委員会
議案11件、請願１件を審査し、市民参加及び協働に関する条例の制定については、原案に対し、策定過程のパブリックコメントの人数など市民参加が不十分であることに対する見解、自治基本条例との相違点、実施計画の策定方法およびスケジュール、市民参加と協働の推進方法などについて質疑がありました。
また、修正案に対し、市民参加や協働の具体的な手法、住民投票制度を規定した理由、協働事業の提案について他市の事例、市民政策提案制度の提案者数の根拠と他市の成功事例、条例の見直し条項をあえて追加した理由などについて質疑がありました。

• 東京大学大学院農学生命科学研究科附属緑地植物実験所の存続を求める請願
  採択送付

保健下水委員会
議案17件、陳情４件を審査し、コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について、健康度測定事業の新設コースの利用予定者数や利用料金の設定根拠、既設コースの料金の増額理由、利用者の実績と今後の見込みなどについて質疑がありました。
また、議員提出の高齢者孤独死対策会議設置条例の制定については、市内のひとり暮らし高齢者数、他部局との連携による自治会や民生委員の活動を支援する体制づくりの必要性や既存の社会福祉審議会老人福祉専門分科会の活用について質疑がありました。

• 千葉市立幕張第二保育所の休止に反対　早急な安全対策を求める陳情
  採択送付
• 「公立保育所のあり方（案）」について説明会の実施を求める陳情
  不採択
• 国民健康保険特定健康診査等の実施にあたり、誰もが費用の負担なく安心して受けられることを求める陳情
  不採択
• 敬老祝い金・乗車券制度の存続を求める陳情
  不採択

環境建設委員会
議案２件を審査し、道路直轄事業負担金について、前年度と今年度の事業費総額、主な工事箇所の整備見通しや国に対する負担軽減の要望状況について。また、繰越明許費について、繰越理由の具体的な事例と期間短縮に向けた今後の取り組みなどについて質疑がありました。

経済教育委員会
議案８件、請願１件を審査し、工場立地法地域準則条例の制定について、地球温暖化に伴い、緑地の必要性が求められる中での条例制定の理由、本条例による緑地減少の見込み、工場の緑地面積率を定期的に調査していくことへの見解。条例制定による企業進出および税収増の見込みなどについて質疑がありました。

• 作草部幼稚園の存続を求める請願
  不採択

都市消防委員会
議案８件、請願２件、陳情１件を審査し、市営住宅宮野木町第１団地建替工事について、六価クロムが検出された原因と責任の所在、汚染土壌の除却に要する日数と費用、施工業者への損害賠償請求の可能性などについて質疑がありました。

• 加曽利貝塚と坂月川一帯の森と水辺を乱開発から守る請願
  採択送付
• 一日でも早く幕張駅にエレベーターの設置を求める請願
  採択送付
• マンション建設に当たり周辺環境悪化を防ぐよう求める陳情
  採択送付

　なお、次のとおり所管事務調査が行われました。

保健下水委員会
＊公立保育所のあり方（案）について
＊中国製冷凍餃子が原因と疑われる健康被害について
環境建設委員会
＊道路路盤材の膨張に起因した道路の破損について
経済教育委員会
＊千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定に係る議案の撤回に至る経緯について
都市消防委員会
＊加曽利貝塚および坂月川周辺視察
＊市営住宅宮野木町第１団地建替工事現場視察

都市活性化対策調査特別委員会

　３月27日に開かれ、蘇我スポーツ公園の整備状況、ハーバーシティ蘇我、千葉中央港土地区画整理事業の経緯などについて調査しました。

予算審査特別委員会

　平成20年度一般会計および特別会計予算議案を審査するため、３月５日に全議員で構成する予算審査特別委員会（２分科会）を設置し、計５日間にわたり審査しました。
３月18日の予算審査特別委員会では、２分科会の審査概要について報告が行われた後、各会派の意見表明が６人の委員により行われ、採決の結果、各会計予算を原案どおり可決しました。

　委員長　第一分科会主査

宍倉　清蔵（ししくら　せいぞう）

　同　副主査

福谷　章子（ふくたに　しょうこ）

　所管

総務委員会、都市消防委員会、環境建設委員会所管中建設局

　副委員長　第二分科会主査

近藤　千鶴子（こんどう　ちずこ）

　同　副主査

小関　寿幸（おぜき　としゆき）

　所管

保健下水委員会、経済教育委員会、環境建設委員会所管中環境局・水道局

市長に要望した指摘要望事項

１	財政については、新たな健全化指標も創設されていることから、財政状況について市民にわかりやすく公表するとともに、さらなる歳入確保に努めるなど、一層の財政健全化に向けた取り組みを推進されたい。
２	特定優良賃貸住宅事業については、債権放棄に至った原因と責任を明確にし、引き続き、空き家の解消に努めるとともに、住宅供給公社の健全なる経営に向け、事業の改善に積極的に取り組まれたい。
３	自転車対策については、市民の利便性及び安全性の向上を図るため、引き続き、自転車駐車場の効果的な整備促進に努め、あわせて自転車利用者のマナーの啓発等にも意を用い、放置自転車の解消に取り組まれたい。
４	両市立病院については、労働環境の改善により、医師不足を解消の上、患者サービスの向上を図るとともに、一層の経営健全化に努め、安心して必要な医療が受けられる体制を構築されたい。
５	ごみ減量の推進については、キャンペーン事業の拡充を行うなど、各種媒体を活用した幅広いＰＲ活動を積極的に展開し、市民、事業者の意識啓発を図るとともに、各地域の状況に合わせた効果的な減量・再資源化施策を展開することにより、より一層のごみ減量に努められたい。
６	市内経済の振興については、中心市街地での積極的な事業展開により、にぎわいの創出を図るとともに、元気商店街手引書の有効活用などにより、地域の活性化につながる商店街づくりを推進し、活力ある千葉市の創出を図られたい。

一般質問

３月13日から19日の５日間に17人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。

• 団塊世代への施策について
• 中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する対応と対策について
• 動物公園における飼育動物の死亡事案について
• 学校適正配置について
• 中小企業の育成振興と新事業の創出について
• 安心の医療サービスを確保するために
• 地球温暖化対策について
• 情報システム調達のあり方について
• 幕張西、千葉港地区におけるマンション建設の諸問題について
• 公会計改革について
• 新港横戸町線における市民参加と協働の道づくりについて
• 商店街活性化について
• 千葉市におけるホームレス問題と支援について
• 食育と食文化について
• 財政状況の市民に対する説明責任について
• 墓地行政について
• 両市立病院の医師不足への対応について

お知らせコーナー

傍聴のご案内
平成20年第２回定例会は、６月５日(木)に開会する予定です。
代表質疑、一般質問など本会議は、原則として公開していますので、どなたでも傍聴できます。第１回定例会では329人の方々が傍聴に訪れました。傍聴は、本会議の当日、議会棟１階で受け付けています。
議会日程は６月２日(月)に決まる予定です。

委員会の傍聴を開始しました
常任委員会、調査特別委員会の傍聴ができます。
議会運営委員会については、請願・陳情の審査時のみ傍聴できます。
傍聴者の定員は、各委員会６名です。
受付は、会議開催予定時刻の30分前から議会棟１階の傍聴受付カウンターで行います。
受付開始時点で定員を超えている場合は抽選となります。
委員会の開催日程は千葉市議会ホームページに掲載します。詳しくは、議事課（043-245-5468）まで。

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「ちば市議会だより」発行委員会
問い合わせ先
議会事務局調査課　電話043(245)5472