更新日：2008年11月18日

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ちば市議会だより No.62 平成20年(2008年)　11月

発行／千葉市議会 編集／千葉市議会事務局 〒260-8722　千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565

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第３回定例会のあらまし

　平成20年第３回定例会が、９月８日から10月３日までの26日間の日程で開かれました。
この定例会では、補正予算、条例の制定、平成19年度決算など市長提出議案48件、議員提出議案９件（意見書６件）を審議し、討論（賛成＝自由民主党千葉市議会議員団、新政ちば、公明党千葉市議会議員団、反対＝民主党千葉市議会議員団、市民ネットワーク、日本共産党千葉市議会議員団）が行われ、平成20年度一般会計補正予算など12件については、賛成多数により、町の区域及び名称の変更など36件については、全会一致により、原案どおり可決・同意・認定しました。一方、千葉市生活保護受給世帯に対する通塾等に係る経費の助成に関する条例の制定については、賛成少数により、否決しました。

可決した主な議案

一般会計予算に28億9,600万円を追加
補正予算の主なものは次のとおりです。

• モノレールみつわ台駅のエレベータ整備
• 小規模保育所などを整備するための補助制度の創設
• 中小企業資金融資の預託金・利子補給　

花見川区、稲毛区に保健福祉センターを新設
区役所近隣地にセンターを新築する工事を行います。（平成22年４月に開所予定）

• モノレールみつわ台駅のエレベータ整備
• 花見川区保健福祉センター新築工事
  11億8,100万円
• 稲毛区保健福祉センター新築工事
  11億4,300万円

新港学校給食センターPFI特定事業契約
新港学校給食センターの建設・維持管理・事業運営を87億9,900万円に物価変動による増減額および消費税を加算した額の範囲内で契約します。（平成22年10月に供用開始予定）

モノレールの電力管理システムを更新
電力供給制御などを行うシステムの更新を千葉都市モノレール(株)に８億6,600万円で委託します。

平成19年度歳入歳出決算を認定

一般会計決算の概要
平成19年度決算は、歳入面では、市税収入が３年連続で前年度を上回りましたが、地方譲与税、地方特例交付金が減収となりました。また、歳出面では、投資的経費、公債費や生活保護費など扶助費が大幅に増加しました。
この結果、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、３億584万円と極めて少額となっており、引き続き厳しい財政状況となりました。

　歳入　3,599億3,437万円

市税（49.4％）
1,777億8,547万円

市債（19.5％）
700億3,040万円

国庫支出金（10.9％）
391億7,248万円

諸収入（5.8％）
207億4,529万円

地方消費税交付金（2.6％）
91億7,675万円

使用料及び手数料（2.3％）
82億2,493万円

その他（9.5％）
347億9,905万円

　歳出　3,563億6,372万円

民生費（25.5％）
907億9,415万円

土木費（19.5％）
695億4,013万円

公債費（13.4％）
476億5,523万円

教育費（13.3％）
473億4,668万円

衛生費（9.8％）
349億8,219万円

総務費（9.0％）
320億5,020万円

商工費（5.0％）
177億2,798万円

消防費（3.3％）
117億8,478万円

その他（1.2％）
44億8,238万円

財政健全化比率
平成19年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。しかしながら、実質公債費比率^注１と将来負担比率^注２は、比較的高い水準にあります。

注１　実質公債費比率：

　標準財政規模に対する1年間で支払った借入金返済額などの割合の過去３か年間の平均値。数値が高いほど、財政の弾力性が低下することを示す。

注２　将来負担比率：

　標準財政規模に対する将来市が支払う借入金返済額などの割合。数値が高いほど、将来財政を圧迫する可能性が高いことを示す。

　実質赤字比率

千葉市の比率　　―

早期健全化基準　11.25%

　連結実質赤字比率

千葉市の比率　　―

早期健全化基準　16.25%

　実質公債費比率

千葉市の比率　　19.6%

早期健全化基準　25.0%

　将来負担比率

千葉市の比率　　311.6%

早期健全化基準　400.0%

　（注）実質赤字比率および連結実質赤字比率が黒字のため、「―」を記載。

町の区域と名称が変わります
住居表示の整備に伴い、町の区域と名称が平成21年２月２日から変更となります。

変更前　蘇我町２丁目の一部
変更後　蘇我３丁目
変更前　蘇我町２丁目、生実町の一部
変更後　蘇我４丁目
変更前　蘇我町１丁目、２丁目の一部
変更後　蘇我５丁目

代表質疑から

９月17日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、18日（公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・市民ネットワーク）、19日（新政ちば）の３日間にわたり、６会派の代表が平成19年度決算議案について質疑を行いました。

自由民主党千葉市議会議員団

千葉駅西口の再開発事業について
質問　平成23年度末の再開発ビル（Ａ棟）完成を目指している千葉駅西口地区再開発事業とメイン道路の千葉港黒砂台線の今後の見通しは。
答弁　再開発事業は、特定建築者を11月に公募し、年度内の決定を目指している。その後、21年度末に工事に着手し、23年度末の完成を予定している。
千葉港黒砂台線は、現在、未買収地１件について、土地収用委員会との協議を進めており、年内に裁決申請する予定である。今後は、速やかに裁決を得て、西口駅前広場と併せて、22年度に工事着手し、23年度末の供用開始を予定している。

保育所の待機児童の解消に向けて
質問　新たに打ち出された「待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画」では、具体的にどのように整備を進め、待機児童の解消へつなげるのか。
答弁　市内に点在する待機児童への対応のため、利便性の高い鉄道駅周辺地域で、30人から45人定員の小規模保育園を整備し、さらに、待機児童の多い地域では、90人定員を基本に民間保育園の整備を進め、待機児童の解消を図る。
また、マンションなど既存建物の活用による重点的な整備や多様な運営主体の参入促進のため、新たに施設改修整備補助制度を創設し、平成22年度までの３か年で、概ね18か所の民間保育園を整備し、21年４月に30人規模で６か所を開園することとしている。

公立病院改革プランについて
質問　民間との役割分担により、市民が必要とする医療体制を確保するため、公立病院改革プラン策定にあたって、持続可能な経営に向け、どのような検討をしているのか。
答弁　改革プランの主な項目は、「病院の果たすべき役割および一般会計の負担の考え方」「経営の効率化」｢再編・ネットワーク化｣「経営形態の見直し」である。
具体的には、病院経営に係わる数値目標を定める必要があるため、医業収支比率や病床利用率など、これまでの決算統計などを参考に検討している。また、「病院の果たすべき役割」も含め、両病院の特色を活かしつつ、医療を集中的に提供できる医療連携のあり方について、医療スタッフを中心に検討を行っている。

民主党千葉市議会議員団

財政健全化に向けた道筋を
質問　鶴岡市長が初めて就任した平成13年度と比較して、20年度の予算規模は162億円の減少、公債費は99億円の増加、市債残高も1854億円増加し、かつてない厳しい財政状況に陥っている。
将来の財政運営に責任を持つためにも、現状の財政実態と健全化目標の各数値・取り組み内容・目標達成年度、健全化が出来た将来の姿を新たに示すべきではないか。
答弁　既に、具体的な財政健全化への取り組みを示すため、18年３月に「財政健全化プラン」を、また、将来の公債費負担の適正化に向けては、19年３月に「公債費負担適正化計画」を作成し公表した。その上で、20年度予算では、第２次５か年計画を見直し、市債発行額を大幅に抑制するなど、将来負担の軽減に向け、的確に取り組んでいる。

公共事業の再評価について
質問　５年以上準備・計画段階の公共事業や予算化され５年以上たっても、継続中や未着工の公共事業は、必要性・効率性や財政への影響を考え、優先順位をつけるための再評価を行うルールを作るべきではないか。
答弁　今回の５か年計画の見直しの際にも、見直し基準を設け、市民生活に直結する事業や計画期間中に事業効果が期待できる事業を優先し、未着手の事業や着手済みの事業であっても計画期間中に供用開始を見込めない事業は、原則全部先送りした。
また、毎年度の予算編成で、本市独自の事務事業評価の結果を反映してきた。事務事業評価は現在見直し中であるが、今後もそれぞれの段階において事業を評価し、適切に判断していきたい。

予算編成の見直しについて
質問　予算編成は、各局一律の経費削減を行う枠配分方式ではなく、全庁横断的に予算配分を見直しすべきと考えるが、また、編成過程の公開が求められている、当局はどのように考えているのか。
答弁　新年度予算編成では、各局の見積もり限度額を定め、必要な調整を行うシーリング方式に改めることを予定している。
また、編成過程の公開については、他都市の状況などを参考に、新年度予算で一部を公開できるよう、検討を進めている。

公明党千葉市議会議員団

農業分野への企業参入について
質問　耕作放棄地、低い食料自給率などが問題となっている中、国は、構造改革の流れで、農業分野への企業参入の方向性を示した。
大分県では、企業参入を県農政の柱の一つに据え、専従班を設け、沈滞する農業の振興に取り組んでいるが、本市の見解はどうか。
答弁　企業参入は、担い手不足と遊休農地の解消、活性化に向けた有効な手法と考えている。そこで本年５月、千葉みらい農業協同組合内に企業参入に必要な農地保有合理化法人を設立した。
また、来年１月に農政部に相談窓口を設置し、同法人と連携し、農地の情報収集や提供など企業参入を支援していく。

助産所にも妊婦健康診査の公費負担を
質問　本市では、妊婦健康診査の公費負担受診票を利用できるのは医療機関に限られているが、自然で家庭的なお産を求めて、助産所や自宅出産を希望される方は増えている。
助産所でも受診票を利用できるようにするべきではないか。
答弁　助産所で妊婦健診を行うメリットに、妊産婦が、母乳哺育や出産に対する不安を、気軽に相談できることなどが考えられるので、関係団体と協議が整い次第、助産所での受診票利用を年内には開始する予定である。
また、嘱託医と契約している有床助産所は、２回目から５回目までの受診票を、出張専門助産所では、２回目の受診票を利用できるよう検討している。

千葉駅周辺の再開発について
質問　ＪＲ千葉支社が、老朽化した千葉駅の建て替え計画を発表したとの報道があった。
千葉都市モノレールとＪＲ駅舎との乗り継ぎの改善や駅周辺の民間施設なども含めた再開発を進めるべきではないか。
答弁　ＪＲとモノレールとの乗り継ぎは、連絡通路の整備により利用客がスムーズに乗り換えできるよう調整していく。
また、千葉駅を中心とした回遊性の向上やバリアフリー対応などについても、現都心の基点である東口と、再開発を行っている西口、北口の施設へ向かう歩行軸との連携を図り、県都の顔にふさわしい千葉駅周辺の再開発となるよう、ＪＲや駅周辺の関係者と協議・調整していく。

日本共産党千葉市議会議員団

政令市中最悪の将来負担比率に対する評価について
質問　将来負担比率の早期健全化基準は400％であるが、本市の比率は311.6％である。これは、17政令市中17番目と極めて高い最悪の水準で、重大な問題と思うが、当局は、どのように評価しているのか。
答弁　比率は、他の政令市に比べ比較的高い水準となっているが、これまで、市債や債務負担行為を活用し、市民生活の質的向上のため、各種の都市基盤整備を積極的に推進してきたので、その結果として高い数値となっているものと考えている。

大型公共事業の見直しを
質問　蘇我特定地区整備（319億円）、千葉駅西口再開発（365億円）、新港横戸町線（552億円）で1236億円の大型事業を進めている。
財政が厳しい中、大型事業は抜本的な見直しを行い、事業のあり方、事業費を再検討して、市民に公開し、透明・公正な事業展開を求めるがどうか。
答弁　蘇我特定地区整備などの都市基盤整備は、生活環境や都市機能のさらなる向上など、魅力ある都市づくりに加え、雇用の創出や税源の涵養などにつながることから、計画的に推進してきた。
昨年の５か年計画の見直しでは、これらの事業も、進捗状況や財政状況などを踏まえ、一部先送りとするなど、事業費の削減を行った。
また、見直し結果についてはパブリックコメントも実施した。
今後も、必要に応じ見直しをしながら、計画的に推進していく。

シルバー人材センターについて
質問　多くの高齢者が福祉の受け手ではなく、担い手として、長年培ってきた知識と経験を地域の中で生かす時代である。今こそ、行政が支援し、シルバー人材センターの活性化を図る時と考える。
そこで、センターのこれまで果たしてきた役割と現在の事業実績、行政の関与について伺う。
答弁　昭和63年４月、社団法人千葉市シルバー人材センターとして認可されて以降、就労を通じて高齢者の生きがいや健康づくりに寄与してきた。平成19年度事業実績は、約11億５千万円である。
また、市から運営補助金を交付しており、19年度の補助金は約１億３千万円、そのほか、業務発注額は約２億５千万円となっている。

市民ネットワーク

加曽利谷津の保護について
質問　加曽利町周辺の谷津田など縄文の森計画区域を、開発行為等の許可の基準に関する条例を制定する際、開発ができない「除外する区域」になぜしなかったのか。
また、谷津田の指針と条例の整合性はとれているのか。
答弁　計画区域は、現時点では都市計画法や市の条例に基づく位置付けが無く、土地所有者に私権の制限を課すことは困難であるので、除外する区域から外している。
指針は、保全施策展開の基本的な考えを定めたもので、加曽利谷津地区では、坂月川ビオトープを保全区域として、条例の除外区域と規定しているので、整合性に問題はないものと考えている。

平和の大切さを語り継ぐために
質問　千葉市では終戦の年、空襲で中心市街地の７割が焼け野原となった。
戦後63年たち、当時の体験を、子どもたちに語り聞かせ、遺品や体験手記などを、手渡していくことが必要であるが、どのような取り組みをしているのか。
答弁　当時の状況や悲惨さを子どもたちに伝えることは、大変重要であると考えている。
そこで、市民からの情報をもとに、戦災遺品などを収集・保存し、平和啓発事業で活用している。
現在、郷土博物館で常設展示しているが、同館のプラネタリウムの跡利用として、展示スペースを増やしていきたいと考えている。
このほか、ホームページに41点の戦災資料の画像を掲載した。

あんしんケアセンターの拡充を
質問　あんしんケアセンター利用者の立場に立って、充実したサービスを行うためには、関係団体のどのような連携が望ましいと考えているか。
あんしんケアセンターへのアンケートの結果、センターの増設や市直営のセンター設置を求める声が多いが、いかがか。
答弁　高齢者からの相談や支援などに的確に対応するために、定期的に開催している市とセンターの連絡会議に、今後は、保健福祉センターや社会福祉協議会などを加え、連携の強化に努めていく。
また、高齢者の方が利用しやすいよう、いきいきプラザや公民館で出張相談を実施しているので、当面、センターの増設などは考えていない。

新政ちば

生活保護の適正実施を
質問　生活保護受給者は、近年大幅な増加傾向にあり、生活保護費も年々増加している。今後、景気の悪化により受給者がさらに増加する恐れもあり、現行の制度を適正に実施していく必要がある。
そこで、不正受給の防止対策の取り組みの強化策は。
答弁　「生活保護不正受給防止マニュアル」を新たに作成し、不正受給の現状と当面取り組むべき対応策を取りまとめ、各区社会援護課のすべてのケースワーカーに研修を実施した。
また、不正受給をした者に対しては、生活保護法に基づき、不正受給額を徴収する。さらに、虚偽の申請のうち悪質な事例は、刑事訴訟法に基づく告訴や告発の法的措置をとっていく。

学校の防犯対策の充実を
質問　学校での子ども達の安全確保は、学校関係者や地域、保護者の大きな願いであり、同時に、大きな課題でもある。
昨年度、不審者の校内侵入などを防ぐため、市内36校に学校防犯カメラシステムを導入したが、どのような効果があったか。
答弁　設置校では、侵入や器物破損などの被害件数は、大幅に減少し、不審者侵入による犯罪の抑止効果が見られた。
また、保護者からの安心の声、教職員の危機管理意識の高揚の報告も寄せられ、大きな効果がみられている。
今後は更に、導入効果の検証を進め、設置校の拡充について検討していきたい。

東京大学緑地植物実験所の移転問題について
質問　大賀ハスの「ふるさと」といえる緑地植物実験所の存続を求める地元住民からの請願を、本年３月、全会一致で採択した。地域にも親しまれ、本市にとって、かけがえのない施設が、存続されるよう取り組んでもらいたい。
そこで、請願採択後の地元の状況と本市の対応は。
答弁　請願採択後、地元では、町内自治会を中心に、存続を求める署名運動が、自治会活動や様々なイベントを通じて行われ、日ごとに関心が高まっている。
また、本市は、地元の思いを説明するなど、東京大学や文部科学省に存続を要望してきた。
今後も様々な機会をとらえて、実験所の存続を要望していく。

一般質問

　９月26日から10月２日まで19人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。

• 都市型水害対策について
• 文化財の保存と活用について
• 公立病院のあり方について
• 無料低額宿泊所について
• 廃棄物の処理について
• 海辺のバリアフリー化について
• 日本語教育の進め方について
• 妊婦歯科検診について
• 財政状況の公表について
• 委託契約のあり方について
• 新港横戸町線の交差点改良について
• ひきこもり対策について
• 視覚障害者のガイドヘルパーの利用について
• 動物愛護について
• 地震災害から市民の安全を守ることについて
• 住宅地における農薬散布について
• 中高層マンション建設に係る地域の紛争について
• 青少年に関する課題への対応について
• 保育行政の計画について

会派等構成

（平成20年10月27日現在）
議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  21人
• 民主党千葉市議会議員団
  ９人
• 公明党千葉市議会議員団
  ８人
• 市民ネットワーク
  ６人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  ６人
• 新政ちば
  ３人
• 無所属
  １人

委員会審査・調査から

常任委員会

　９月12日に開かれ、市長提出議案20件、議員提出議案１件、請願６件、陳情２件を審査しました。
その結果、すべての市長提出議案は可決となり、議員提出議案は否決となりました。

総務委員会

住民税の還付について
質問　税源移譲による税率変更により、平成19年度分の市県民税で負担増の影響のみを受ける方が住民税を還付されることについて、市民への周知方法や未申告者への対応はどうするか。
答弁　還付対象と思われる方に減額申告書を送付するほか、ポスターやチラシの配布、ホームページ、自治会などの回覧によって市民に周知しているが、未申告者も相当数いる。今後の申告状況を見て対応する。

保健下水委員会

民間保育園の整備について
質問　福祉の現場に営利を目的とした多くの企業が参入することに一抹の不安を感じる。小規模保育所整備事業で、保育所の設置運営者に株式会社などが参入することをどう考えているか。
答弁　法人を審査する際に、経営状況などが審査できるよう、外部委員の導入などを検討している。さらに運営中についても、これまでの監査に加えて、日常的な巡回指導や、財務面を専門家にチェックしてもらうことなどを検討している。

環境建設委員会

磯辺茂呂町線（園生町交差点周辺）の道路整備について
質問　国道16号からヴィルフォーレ稲毛間の生活道路は大変狭いため、磯辺茂呂町線整備事業とは別に先行して、歩行者・自動車の安全確保のため周辺地域の狭い道路の解消を図るべきではないか。
答弁　この区間の用地買収が本格的になるのはかなり先になるが、生活道路と磯辺茂呂町線が重複している所で、生活道路に面した部分を買収できた場合は、暫定的に退避所として先行整備していきたい。

経済教育委員会

新港学校給食センターの整備について
質問　新港学校給食センターPFI特定事業契約の選定業者から、地産地消や食育の視点に関してどのような提案があったのか。
答弁　献立作成や食材の発注に関しては、市の業務であり、地産地消に関する業者からの提案はない。食育の視点では、訪問した中学生などが実際に調理実習ができるような小会議室の設置の提案があった。

都市消防委員会

蘇我スポーツ公園について
質問　市の財政が大変厳しい状況で、これだけの費用をかけて、早急に整備することが必要なのか。
答弁　蘇我スポーツ公園は、広域的な防災拠点として後方支援や災害時の物流基地などの役目を担っている。またスポーツ振興の拠点でもある。今後の整備については、市民の意見を参考にして、整備費の節減を図る。

決算審査特別委員会
委員長　　川岸　俊洋（かわぎし　としひろ）
副委員長　小梛　輝信（おなぎ　てるのぶ）

　平成19年度一般会計および特別会計決算議案を審査するため、９月19日に全議員で構成する決算審査特別委員会（２分科会）を設置し、計５日間にわたり審査しました。
10月２日の決算審査特別委員会では、２分科会の審査概要について報告が行われた後、６人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定しました。

市長に要望した指摘要望事項

１	財政については、各種財政指標が示すとおり硬直化の傾向にあることから、市債の発行を抑制し、さらなる自主財源の確保を図るとともに、よりわかりやすい財政状況の公表に努められたい。 なお、市税については、引き続き徴収率の向上に努められたい。
２	消費者行政については、消費者被害の救済および未然防止の観点から、市民が相談しやすい窓口対応に努めるとともに、関係機関との連携を強化するなど、さらなる相談体制の充実を図られたい。
３	景観行政の推進に当たっては、職員の意識向上を図るとともに、地元住民と十分な協議を行い、市民の財産となる良好な景観形成に取り組まれたい。
４	両市立病院については、未収金の縮減に向けた体制を整備するなど、引き続き経営健全化に取り組むとともに、医療スタッフの充実を図り、公立病院として安定した医療供給に努められたい。
５	雨水については、近年、想定外の局地的豪雨による災害が発生していることから、浸水および冠水被害の未然防止に向けた対策を講じられたい。
６	児童生徒の安全対策については、電子媒体を活用した緊急連絡体制の整備を検討するとともに、地域との連携強化による学校セーフティウォッチ事業の充実を図り、さらなる通学時の安全確保に努められたい。

請願・陳情の結果

採択

• 「（仮称）検見川３丁目計画新築工事」による住環境悪化の防止に関する請願
• エクセル西千葉等マンション建設時における消防局等関係部局との事前協議に関する陳情

不採択

• 「学校適正配置」（統廃合）の慎重審議等を求める請願
• こども医療費無料制度にかかる窓口自己負担金完全無料化についての請願
• こども医療費無料制度にかかる入院医療費の助成拡充についての請願
• こども医療費無料制度にかかる通院医療費の助成拡充についての請願

可決した意見書

　議員提出議案として６件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。

• 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
• 学校耐震化に関する意見書
• 教育予算の大幅な拡充及び高校教育における公私立間格差の軽減を求める意見書
• 千葉社会保険病院の公的医療機関としての存続を求める意見書
• 乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう求める意見書
• 北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書

お知らせコーナー

傍聴のご案内
本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。第３回定例会では286人の方々が傍聴に訪れました。
次の第４回定例会は11月27日(木)に開会する予定です。
受付は、会議開催の30分前から議会棟１階の傍聴受付カウンターで行います。
定員は本会議92名、委員会各６名（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。詳しくは、議事課（043‐245‐5468）まで。

千葉市議会ホームページのお知らせ
本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿などを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。

ホームページアドレス　

http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

「ちば市議会だより」発行委員会

問い合わせ先　議会事務局調査課
電話043（245）5472