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更新日：2009年2月5日
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| ちば市議会だより No.63 平成21年(2009年) 2月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会事務局 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
平成20年第４回定例会が、11月27日から12月12日までの16日間の日程で開かれました。
この定例会では、補正予算、条例の制定など市長提出議案12件、議員提出議案５件（意見書４件）を審議し、討論（賛成＝公明党千葉市議会議員団、自由民主党千葉市議会議員団、新政ちば、反対＝日本共産党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団、市民ネットワーク）が行われ、平成20年度一般会計補正予算など２件については、賛成多数により、千葉市国民健康保険条例の一部改正など14件については、全会一致により、原案どおり可決・同意しました。一方、千葉都市モノレール事業あり方検討委員会設置条例の制定については、賛成少数により、否決しました。
一般会計予算に５億6,000万円を追加
- 受給者数増加による生活保護費を追加
- 個人住民税の公的年金からの特別徴収に対応するための税務オンラインシステム改修（平成21年10月から実施予定）
暴力団による公の施設の使用を制限
資金集めや、組織の誇示、売名行為など暴力団の利益になる場合に、市民会館や斎場、市民ゴルフ場などの公共施設の使用を制限します。
選挙運動用ビラへの公費負担
市長選挙において、選挙運動用ビラの頒布が認められ、有権者が候補者の政策などを知る機会を拡充するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図り、公正な選挙が行われるよう、選挙において７万枚（462,700円）を限度に公費負担します。
花園中学校の改築工事
老朽化、耐震不足の校舎や体育館などの全面改築工事を、15億9,600万円で行います。（平成22年９月供用開始予定）
すべての食品営業者に健康被害などの情報の報告を義務化
すべての食品営業者は、製造、加工または輸入した食品などに関する消費者からの健康被害に関する情報を保健所に速やかに報告すること。また、消費者へ食品の安全情報の提供に努めることとしました。
訴えの提起
悪質な家賃滞納者から、市営住宅の明渡しと滞納家賃などの支払い請求について、千葉地方裁判所に提起しました。（21件）
国民健康保険出産育児一時金の増額
産科医療補償制度注に加入している医療機関で出産された方に、出産育児一時金として掛金相当額の３万円を加算して38万円を支給します。
注 産科医療補償制度：
指定管理者の指定
いきいきセンターの指定管理者を千葉市社会福祉事業団に指定します。
- さつきが丘いきいきセンター
- 真砂いきいきセンター
議員提出議案として４件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。市議会ホームページに全文を掲載しています。薬物乱用の根絶を求める意見書（要旨）
- 薬物乱用の根絶を求める意見書
- 妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書
- 安心の介護サービスの確保を求める意見書
- 子育て支援策の拡充を求める意見書
薬物乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすばかりでなく、青少年の健全な育成を阻み、時に事件の加害者となり家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱すなどはかり知れない影響を及ぼすのである。
よって、本市議会は国に対し、薬物乱用の根絶を図るため、抜本的な対策を講ずるよう強く要望する。
12月４日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、５日（公明党千葉市議会議員団・市民ネットワーク・日本共産党千葉市議会議員団）、８日（新政ちば）の３日間にわたり、６会派の代表が市政運営について質問しました。
定額給付金の実施に向けて
質問 経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援のため、総額２兆円を限度とする、定額給付金が実施される予定である。
給付金の評価と事業の実施に向けた取り組みについて伺う。
答弁 給付金は、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ低所得者にも広く行き渡らせる給付金方式とすることから、市民に喜んでもらえ、経済効果も期待できるものと考えている。
今後、支給にあたっては、市民が混乱しないよう、万全の体制を整えておくため、国からの情報収集に努め、指定都市市長会などを通じて、国に対し積極的に意見を申し入れ、早期の適切な対応が図られるよう要請していきたい。
小中学生にも保険証の交付を
質問 国民健康保険では、保険料に１年以上の滞納がある世帯に対し、通常の保険証のかわりに資格証明書を交付することとされているが、市町村によりその運用に差があることが新聞などで報道されている。
本市では、平成20年４月から、小学校就学前の子どもには資格証明書は交付されなくなったが、小学生と中学生も、交付対象から除外すべきではないか。
答弁 現在、納付相談に応じない世帯には、小中学生に資格証明書が交付されているが、国の指針を踏まえ、子育て支援の観点から、平成21年２月から、小中学生についても資格証明書にかえて有効期間６か月の短期保険証を交付することとする。
下水道接続の指導強化
質問 下水道が整備されながら、未接続の建物が相当数残っていては、多大な資本を投下して整備した下水道が有効活用されず、生活環境の改善、公共用水域の水質の向上などの効果が望めない。
指導強化策の「下水道接続指導制度」での指導対象と指導を強化しても従わない場合の対応は。
答弁 下水道への未接続建物、約１万700件の中から、高齢者などに配慮しながら、特に周辺環境に悪影響を及ぼしている建物などを指導対象として絞り込んでいく。
また、正当な理由なく、指導に従わない場合には、違反事実を公表し、下水道法に基づく接続命令を発する。さらに命令にも従わない場合は、法律違反として刑事告発することになる。
国民健康保険証のない子どもたちの救済を
質問 資格証明書の交付割合は、全国で小学生1.1％、中学生1.5％、千葉市では小学生7.6％、中学生10.1％と全く話にならないレベルで、いかに子どもたちが犠牲になっているかがわかる。
小中学生、さらには高校生を含む18歳未満の子どもについては、資格証明書の発行対象からはずし保険証を交付するよう求めるがどうか。
答弁 小学校就学前の子どもについては、平成20年４月から資格証明書の対象者から除外し、さらに、小中学生については、平成21年２月から資格証明書にかえて、有効期間６か月の短期保険証を交付する。高校生などへの対応については、世帯主との納付相談により、資格証明書から短期保険証などへ変更できるよう努める。
次期実施計画の策定にむけて
質問 市民に満足の得られる市政を実現するために、モノレールの延伸、大型再開発の全面的見直しや、教育行政への予算増など問題提起をしてきた。
これらを真摯に受け止め、市の基本姿勢を明確に、市民に満足の得られる政策の実現に軸足を移した内容にするため、次期実施計画の策定に反映させるべきではないか。
答弁 次期実施計画の策定にあたり、社会経済情勢や地方自治体をとりまく財政環境、本市の財政状況などを踏まえた財政フレームに基づき、議会や市民からの意見を可能な限り反映させるよう努めるべきと考えている。
全国学力調査結果の公表について
質問 全国学力調査の結果を公表することによって、ＰＴＡや先生、教育委員会、市民の励みとなり、皆一体となって問題を解決する機運、体制が生まれるのではないかと思うがいかがか。
答弁 本市の平均正答率は全国・千葉県・大都市と比べ、極めて良好という結果を得ている。本市では、数値は示していないが、学校では、自校の調査結果をもとに、市独自の学校改善プランを活用し、学習指導上の課題や家庭学習のあり方など、明らかになった課題の改善に取り組んでいる。
また、新たに学校改善委員会を設置し、具体的な指導法を学校改善事例集にまとめ、学校に配布している。
子育て支援の推進について
質問 国の新たな経済対策「生活対策」に出産・子育て支援対策の拡充が盛り込まれている。本市においても、一層の子育て支援の推進に取り組む必要がある。
今後の子育て支援策の拡充などに、どう取り組むのか。
答弁 新年度からは、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、同一世帯から２人以上同時に保育所などを利用している場合の第３子以降の保育料無料化、妊産婦歯科検診の実施、妊婦健康診査助成の14回への拡大などを検討する。
待機児童対策については、今年度６か所の民間保育園の整備に着手しており、平成22年度までに18園新設するほか、保育ルームの拡充と併せ、待機児童の解消を図る。
精神障害者福祉の充実を
質問 障害者自立支援法が施行され、これまで医療中心であった精神障害者にも、身体、知的障害者と共通の福祉サービスが提供されることとなった。しかし、現状を見ると、精神障害者に対する福祉サービスはまだまだ遅れている。
心身障害者医療費助成制度および市福祉手当の支給対象に精神障害者を加えるべきでないか。
答弁 10月から、ＮＨＫ放送受信料の減免対象に精神障害者が加えられるなど、身体障害や知的障害との格差是正が進んできた現状を踏まえ、今後、心身障害者医療費助成や市福祉手当の支給対象、助成内容を精査した上で、精神障害者への対象拡大を検討していく。
耕作放棄地の解消について
質問 食糧の安定供給のためには、優良農地の確保や耕作放棄地の解消が重要である。
国では、耕作放棄地の担い手対策として、株式会社など農業生産法人以外に対しても農地の貸付ができる特定法人貸付事業を創設した。耕作放棄地を耕作農地に再生するために、本市での同事業導入を検討すべきではないか。
答弁 特定法人貸付事業は、耕作放棄地の解消に有効と考える。
現在、後継者対策資金への利子補給、農業経営体育成セミナー受講者への助成などの農業後継者対策や農業以外からの新規就農者の受け入れなどに取り組んでいる。
今後は、市が農家から農地を借入れ、株式会社などの法人へ賃借権を設定する特定法人貸付事業を導入し、耕作放棄地を解消していきたいと考えている。
計画策定に子どもの視点を
質問 平成17年３月に千葉市次世代育成支援行動計画「夢はぐくむちば子どもプラン」が策定された。子育て支援が中心の計画であり、今後、子育ち、子どもの参加、子どもの権利などの視点で進めていく必要がある。
そこで、本計画の後期策定に向けて子どもの視点が反映できるよう、策定のプロセスに子どもの参加を求めるがどうか。
答弁 後期計画の策定には、区ごとに選定した小・中・高等学校に在籍する児童・生徒や子ども交流館などの施設を利用した子どもを対象にアンケート調査を実施する。
また、新たに、中高生で構成する子ども運営委員会などの意見を反映させていく。
中学校夜間学級の設置にむけて
質問 千葉市では夜間学級の設置を第２次５か年計画に位置付け、設置検討委員会もすでに２回開催された。
そこで、本市の教育の現状における課題とはどのようなものか。また、今後の予定はどうか。
答弁 夜間学級設置の本来の目的は、何らかの事情で中学校を卒業していない方へ、中学校教育の機会を保障することであり、不登校生徒など個々の多様な教育ニーズヘの対応についても、併せて検討する必要がある。
今年度末を目途に、夜間学級設置の基本的なあり方をまとめ、21年度から、カリキュラム編成や運営方法など設置に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えている。
JFEミネラルの路盤材について
質問 平成20年１月にアスファルトの下に敷き詰めた路盤材の膨張によって道路が隆起し、負傷者が出た。緊急対処は行ったようだが、その後の対応および処置終了までの期間はどのくらいか。
答弁 ７月に、事故による損害賠償の責任をJFEミネラルが負う協定を締結した。また、有識者による専門的な検討やJFEミネラルに対し更なる調査を指示するなど原因究明に努め、今後、膨張要因を特定し、公表していく。
なお、同路盤材を使用した道路などのパトロールは、JFEミネラルが実施し、変状個所が発見された場合には、協定に基づく補修工事を随時実施することとなり、継続的な対応となるので終了時期は特定できない。
大失業から市民生活を守るために
質問 世界金融危機の下、大企業による派遣労働者の雇い止めや人減らし、銀行の貸しはがしなど労働者や中小企業を犠牲にする大不況と大失業の危険が押し寄せている。こういう事態だからこそ、市は、市民生活を擁護するため全力を尽くすことが強く求められる。
そこで、市は、JFEなど市内企業に対し、人減らしを止めさせて、雇用を守ることや、千葉銀行などに貸しはがし中止を申し入れるべきではないか。
答弁 雇用対策法などの規定により、事業主は、１か月30人以上の事業主都合による離職があるときは、公共職業安定所に届出が義務づけられ、その従業員には、再就職の支援や職業訓練など公共職業安定所を通じて必要な対策が講じられている。また、市では、労働相談などを通じて必要な支援を行っていく。
大型開発の見直しを
質問 鶴岡市長が、８年間で大型開発５事業につぎ込んだ事業費は1300億円を超え、財政危機に重くのしかかっている。
これら大型開発は、街の活力を高めることになっておらず、反対に財政危機で市民福祉は大幅に切り下げられているのではないか。
答弁 これらの都市基盤整備は、生活環境や都市機能のさらなる向上など、魅力ある都市づくりに加え、雇用の創出や税源の涵養などにもつながることから、長期的な視点に立って計画的に推進してきた。また、保健福祉、環境、教育などの市民生活に密着した施策にもしっかり取り組んでおり、５か年計画の見直しで、日々の市民生活に大きく影響を及ぼすことのないよう可能な限り配慮している。
公立保育所の民営化中止について
質問 千葉市は公立保育所60か所に対し民間保育園33か所で、公立比率は64.5％と政令市の中で第１位である。その保育所の半分を民営化することは、全国に誇れる保育行政を放棄する無責任な対応ではないか。
答弁 保育所の民営化について、現在「社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、審議している。審議が終了し、具体的に実施する時には、入所児童への保育環境の変化による悪影響が生じないよう、引継ぎ期間を十分設けるほか、保護者や職員に対しても十分な説明を行うなど、他都市の対応を参考に進めていく。
救命講習の実施状況について一般質問
質問 突然発症する疾病やケガに対し、応急手当、AED注の活用が、救命率の向上に欠かせない。
本市では、市民一人ひとりが事故現場で実践できる応急手当の知識技術を広く普及させる目的で、救命講習会などが開催されているが、その実施状況について伺う。
答弁 心肺蘇生法を中心とした救命講習は、平成５年から19年まで延べ4013回の救命講習会を開催し、延べ８万4757人が受講している。そのうち、AEDの取扱方法は、17年から講習内容に追加し、19年まで延べ1058回、２万1722人が受講している。
引き続き、救命講習の重要性を市政だよりや消防局ホームページなどで喚起し、より実効性のある応急手当普及の啓発を推進していく。救急医療体制のさらなる充実を
- 注 AED：
- 心室細動などによる心停止者に電気ショックを与え、正常な心臓の動きを取り戻させる医療機器
医療関係者以外でも安全に使用できる。
質問 平成19年の救急搬送では、全体の４％、1286人が医療機関と受け入れ交渉を６回以上しており、直ちに送院できずに尊い人命をなくしてしまうことが懸念される。
そこで、救急医療体制のさらなる充実について、本市の課題をどのように考えているのか。
答弁 海浜病院内の夜間救急初期診療に参加する小児科医や、夜間外科系救急の輪番に参加する医療機関の確保などが課題である。また、両市立病院が担う産科の夜間救急医療の充実も重要である。
これらの課題は、小児科や産婦人科の医師不足などが原因と考え、医療関係団体などと協議、検討を行い、診療体制の確保に努めている。
雨水対策施設の整備促進を
質問 「ゲリラ豪雨」により全国各地で浸水被害が相次ぎ、本市でも、三角町や中央３丁目などで、多くの浸水被害が発生した。
そこで、市街地における雨水対策施設の整備状況について伺う。
答弁 10年に１回程度の大雨に対して、床上浸水被害などの軽減を図ることを目標に、優先度の高い地域から、雨水管や貯留管、浸透施設の整備を進めている。
主な施設整備として、本年度は、三角町のこてはし台雨水貯留管のほか、中心市街地で中央雨水１号貯留幹線および中央雨水ポンプ場の整備を進めている。
今後も、学校などの公共施設に貯留・浸透施設を設置するなど地域に応じた効果的な雨水対策を段階的に進めていく。
12月８日から12月11日まで17人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。
内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
- 地下水の保全、涵養（かんよう）と雨水対策について
- 保育について
- 商店街の活性化について
- 成年後見制度について
- 公共ホールのあり方について
- 救急医療について
- 市原組をめぐる訴訟と工事代金の支払いについて
- JR千葉駅前広場の再整備について
- 障がい者のインターンシップ制度、職場訓練について
- 自転車駐車場対策について
- 結婚相談について
- 薬物乱用防止対策について
- 農業の新しい担い手の確保について
- 成年後見制度利用支援事業について
- やさしい言葉づかいについて
- 千葉市の森林事業について
- 親業・子育て支援講座について
- 自由民主党千葉市議会議員団
21人- 民主党千葉市議会議員団
９人- 公明党千葉市議会議員団
８人- 市民ネットワーク
６人- 日本共産党千葉市議会議員団
６人- 新政ちば
３人- 無所属
１人
12月２日に開かれ、市長提出議案11件、議員提出議案１件、請願３件、陳情４件を審査しました。
その結果、すべての市長提出議案は可決、議員提出議案は否決となりました。
総務委員会（議案５件、陳情１件）
税務オンラインシステム改修について保健下水委員会（議案５件、請願３件）
質問 公的年金などから直接市県民税を天引きする特別徴収制度に対応するシステム改修であるというが、65歳以上の年金受給者に対しどのような配慮をしていくのか。
答弁 65歳以上の方は市県民税の納付に金融機関などの窓口へ直接出向かなくても済むという利便性がある。また、市政だよりで特別徴収の仕組みのほか、減免や猶予についてお知らせするなど、十分な対応をしていく。
＜その他の審査内容＞
暴力団の市施設の使用制限、市長の選挙ビラの公費負担、長期継続契約の範囲拡大など
国保出産育児一時金改定の周知について環境建設委員会（所管事務調査２件）
質問 産科医療補償制度が平成21年１月から実施されるが、同制度や出産育児一時金の改定について妊産婦にはどのようにお知らせするのか。
答弁 ９月から母子手帳交付にあわせて、リーフレットを配布している。また、１月１日号の市政だよりやホームページに制度の概要、出産育児一時金の改定について掲載し、周知に努めたい。
＜その他の審査内容＞
生活保護費の補正予算、いきいきセンターの施設運営など
焼却ごみ１／３削減の取り組みについて経済教育委員会（議案２件、陳情１件）
質問 「ごみ分別スクール」を受講した小学４年生の「ヘラソーズ」を中心に町内自治会役員・保護者・市職員とともに、ごみステーションを回り、ごみ出しチェックを行い、「ごみステーション通信簿」を作成したが、どのように活用しているのか。
答弁 実施した町内自治会で、「ごみステーション通信簿」の成績が悪いステーションを改善するために活用している。今後は実施地区を拡大していきたいと考えている。
＜その他の調査内容＞
総合評価落札方式について
花園中学校全面改築工事について都市消防委員会（議案１件、陳情２件）
質問 改築工事に伴い新たに太陽光発電設備が設置されるが、地球温暖化などに対する取組みであることを子供たちにどのように教えていくのか。
答弁 社会科、理科、家庭科などの各教科や、総合的な学習の時間における環境学習で取り上げるなど、環境問題に対する生徒の関心や理解を深める教材として活用を図りたい。
＜その他の審査内容＞
中央卸売市場の委託手数料の弾力化等について
モノレール事業あり方検討委員会設置条例について
質問 モノレール事業の推進においては、評価助言委員会などが設置され、検討、提言がされてきた経緯がある中で、今、当委員会を設置しようとする目的は何か。
答弁 延伸計画や財政問題の現状と今後の見通しの妥当性を、市民の目を通して検討し、市民の声を反映させることを目的としている。
採択不採択
- 千葉市中央区南町１丁目13‐２コインパーキング跡地マンション建設に関する陳情
- 「（仮称）千葉市花見川区幕張町４丁目計画」による住環境悪化の防止に関する陳情
請願・陳情とは…
- こども医療費無料制度の見直しについての請願
- 妊婦検診の14回無料（全額公費負担）を求める請願
- 子どもへの国保「資格証明書」発行をやめるよう求める請願
- 「公費負担条例」の改正に関する陳情
市民の方は市政などについて意見や要望があれば、いつでも市議会に請願書や陳情書を提出することができます。市議会議員の紹介により提出されたものを請願書、紹介のないものを陳情書と呼びます。
提出されたものは各所管の委員会で審査を行い、「採択」か「不採択」を決定します。採択されたものは市長など関係者に送付し、要望の実現に努力するよう求めます。なお、提出者へも審査結果を通知します。
公職選挙法では、議員等による選挙区内での寄附が禁止されています。また、議員が年賀状などのあいさつ状を出すこと（自筆の答礼は除く）も禁止されています。
- 入学・卒業・就職・出産などのお祝い
- 議員本人が出席しない場合に結婚祝や香典を出すこと
- 葬式などに生花や花輪を贈ること
- 忘年会・新年会などの会合への差し入れ
- お歳暮やお中元を贈ること
- 市民や団体が議員等に寄附などを求めること
傍聴のご案内
本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。第４回定例会では280人の方々が傍聴に訪れました。
新年度予算を審議する次の第１回定例会は２月23日(月)に開会する予定です。
受付は、会議開催の30分前から議会棟１階の傍聴受付カウンターで行います。
定員は本会議92名、委員会各６名（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。詳しくは、議事課（043‐245‐5468）まで。
千葉市議会ホームページのお知らせ
本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿などを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。
- ホームページアドレス
- http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html
議会事務局総務課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港１番１号
電話：043-245-5465
mail：somu.AS@city.chiba.lg.jp
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