更新日：2009年5月1日

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ちば市議会だより No.64 平成21年(2009年)　5月

発行／千葉市議会 編集／千葉市議会事務局 〒260-8722　千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565

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第１回 定例会のあらまし

　平成21年第１回定例会が、２月23日から３月18日までの24日間の日程で開かれました。
この定例会では、平成21年度予算など市長提出議案57件、議員提出議案７件（意見書３件）を審議し、討論（賛成＝公明党千葉市議会議員団、新政ちば、自由民主党千葉市議会議員団、反対＝市民ネットワーク、無所属、日本共産党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団）が行われ、千葉市市税条例の一部改正など17件については、賛成多数により、千葉市個人情報保護条例の一部改正など43件については、全会一致により、原案どおり可決・同意しました。一方、千葉市大学奨学金支給条例の制定については、賛成少数により否決しました。なお、３件の議員提出議案は同一事件の市長提出議案が可決されたため、一事不再議の原則^注により、議決不要となりました。
また、予算案に反対の３会派から、大型開発の見直しを行い、市民福祉などへの配分を求める予算の組み替え動議が提出されましたが、それぞれ賛成少数により否決しました。

　注　一事不再議の原則：

　議会で一度議決した案件と同じ内容の案件については、その会期中に再び審議しないことを「一事不再議の原則」といいます。

新年度予算　総額7,251億1,400万円を可決

一般会計　3,350億円
特別会計　3,201億900万円
企業会計　　700億500万円

可決した主な議案

平成20年度一般会計予算に217億1,000万円を追加
補正予算の主なものは次のとおりです。

• 定額給付金
• 子育て応援特別手当
• 中小企業資金融資の預託金
• 利子補給の追加
• 小中学校耐震補強など

介護保険の保険料が変わります
平成21年度から23年度までの第１号被保険者（65才以上）の保険料率を定めました。なお緩和措置として、段階的に変更します。

　基準額（年額）

平成21年度 46,356円

平成22年度 47,028円

平成23年度 47,700円

市福祉手当などの対象に重度精神障害者を追加（平成21年10月から）
重度の精神障害者に対して、他の障害者と同様に福祉手当（月額7,000円、重複障害は月額10,500円）を支給します。また、医療費の自己負担分を助成します。
あわせて福祉手当の手当額の見直しを行います。

平成21年度一般会計歳入歳出予算

　予算の概要
　平成21年度予算は、これまで経験したことのない厳しい財政状況の中、市債の活用や基金の借り入れが増大するものの、徹底した事務事業の見直しなどに努め、２年連続で市債残高を減額し、将来負担の軽減を図りました。景気回復と市民生活に配慮した結果、前年度と比較して4.3％増の総額3,350億円となりました。


　新規・拡充した主な事業
• 区役所の一部窓口を毎月第２日曜日に開庁
  1,120万円
• 妊婦一般健康診査の公費負担回数増　５回→14回
  7億8,680万円
• 妊産婦歯科健診
  1,891万円
• 私立保育園整備を助成（市内６か所）
  4億2,105万円
• 中小企業への資金融資枠を拡大
  239億7,658万円
• 非正規労働者、中高年齢者などの失業者に一時的な雇用を確保
  9,921万円
• 小中学校図書室にエアコンを設置
  1億4,800万円
  
  
　歳入
市税
1,770億円
構成比：52.8%（対前年度増減率：3.8%減）
市債
400億1,500万円
構成比：11.9%（対前年度増減率：14.3%増）
国庫支出金
320億7,400万円
構成比：9.6%（対前年度増減率：1.5%増）
諸収入
311億3,400万円
構成比：9.3%（対前年度増減率：51.8%増）
地方消費税交付金
95億7,100万円
構成比：2.8%（対前年度増減率：6.5%増）
使用料及び手数料
91億900万円
構成比：2.7%（対前年度増減率：2.6%減）
その他
360億9,700万円
構成比：10.9%（対前年度増減率：13.4%増）


　歳出
民生費
958億3,600万円
構成比：28.6%（対前年度増減率：6.1%増）
公債費
562億2,600万円
構成比：16.8%（対前年度増減率：8.9%増）
土木費
477億9,100万円
構成比：14.3%（対前年度増減率：9.5%減）
総務費
325億8,200万円
構成比：9.7%（対前年度増減率：0.8%減）
衛生費
315億7,700万円
構成比：9.4%（対前年度増減率：7.8%増）
教育費
288億7,000万円
構成比：8.6%（対前年度増減率：7.3%減）
商工費
259億7,800万円
構成比：7.8%（対前年度増減率：73.0%増）
消防費
117億3,500万円
構成比：3.5%（対前年度増減率：0.8%増）
その他
44億500万円
構成比：1.3%（対前年度増減率：33.1%減）

代表質疑から

３月２日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、３日（公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・市民ネットワーク）、４日（新政ちば）の３日間にわたり、６会派の代表が平成21年度予算案などについて質疑を行いました。

自由民主党千葉市議会議員団

区役所の休日開庁の拡充を
質問　平成18年度から本市では、転勤などで住民異動が多くなる３月の最終週に、区役所の休日開庁を行ってきた。市民サービスの向上のために、今後は年度末に限らず、区役所の休日開庁を拡充すべきでないか。
答弁　窓口の利便性向上のため、年度末の休日開庁に加え、４月から、毎月第２日曜日に区役所を開庁し、９時から12時30分まで、ニーズの高い市民課、保険年金課、納税課の窓口で一部業務を行っていく。

国民健康保険の財政運営について
質問　高齢化などに伴う医療費の増加に加え、特定健康診査や特定保健指導が義務化されたことにより、さらに厳しい財政運営となっているが、本市の国保財政の見通しと保険料改定の基本的な考え方を伺う。
答弁　被保険者の高齢化などに伴い、引き続き医療費の増加が見込まれ、一般会計からの繰入金が大幅に増加するなど、極めて厳しい運営状況となる。
現在の深刻な経済状況における被保険者の生活への影響などを考慮し、平成21年度の改定は見送るが、国保財政を安定化するため、22年度の保険料改定を目指し、その後、診療報酬の改定に合わせ、２年ごとに見直すこととしたい。

中心市街地の雨水対策について
質問　台風や豪雨などにより過去20年間で303件の家屋などの浸水被害が発生している中心市街地で、今後も甚大な被害をもたらすことが懸念される。
そこで整備中の中央雨水幹線事業の早期完成を強く望んでいるが、その進捗状況はどうか。また、大規模な工事なので市民生活に十分配慮した施工が必要と考えるがどうか。
答弁　中央雨水１号貯留幹線は、千葉みなと駅前の中央雨水ポンプ場から、東千葉の山部公園までの5.1kmで、上流工区は竣工した。下流工区2.6kmは、平成21年度末の完成を予定している。
また、貯留幹線へ雨水を流入させる取水施設は、21年度からは、神明町と長洲１・２丁目で整備する予定であり、23年度の供用開始を目指している。
施工については、新技術の採用による工期の短縮と施工面積の縮小を図るほか、仮囲いを緑化するなど景観にも配慮していく。

民主党千葉市議会議員団

長期的展望での計画を
質問　グラフのような少子高齢化の進展を視野に入れた長期的な市の財政構造のシミュレーションをすれば、扶助費が増大し、投資的経費にほとんど予算をつけられない事態に陥ることが想定される。30年後に必要でない施設を作るべきではない。
今後の５か年計画の策定時には、５年後ではなく、少子高齢化による将来の需要減を見据えた長期的展望で計画を決めるべきではないか。
（グラフはNo.64（平成21年5月発行）PDF版の２～３面をご参照ください。）
答弁　向こう30年などの長期的推計を行うことは、社会経済情勢の変動や税財政制度の改正など、不確定要素が多いことから、極めて困難と考えている。
このため、５か年計画の策定時には、国の経済・財政の中期展望や、現行の税財政制度などを前提とした中期的な財政推計に基づき、計画事業の位置付けを行っている。

定額給付金の寄付の呼び掛けを
質問　川崎市などでは、定額給付金の給付に際し、市への寄付を呼び掛けることを検討している。
本市でも、辞退を考えている人たちに保育園整備や雇用対策など用途を明確化した上で寄付の呼び掛けをすべきではないか。
また、借金を積み重ねてきた市長が、その責任を少しでも感じているのであれば、公職選挙法上、問題のない退任後に寄付すべきではないか。
答弁　定額給付金の目的は、市民への生活支援と地域経済対策であり、この目的に反することから、寄付を要請することは考えていない。また、自らの給付金は、地域経済のために市内での消費に充てたいと考えている。

雇用・経済対策の窓口統一を
質問　国、県、市が、それぞれ雇用・経済対策を立て、窓口が乱立し、どこに相談すればいいのか分からない状況である。
事業主や離職者が受けられる支援を、一括して案内できる窓口を設置し、区役所や主要駅などで周知すべきではないか。
答弁　事業主や離職者からの各種相談には、産業振興財団、勤労市民プラザ、区役所など各窓口で対応するとともに、情報を共有し、該当する窓口を案内するなど的確な対応を行っている。また、市役所コールセンターでも問い合わせに対応している。

公明党千葉市議会議員団

市内中小企業に支援を
質問　新たな中小企業資金融資制度が実施されようとしているが、従来の制度に対して拡充を図った点、また、実施にあたっての制度の周知などについて伺う。
答弁　融資限度額の引き上げや融資期間の延長、市内業歴要件の撤廃を行うとともに、預託金を増額して融資枠の拡大を図る。
また、取扱金融機関や関係団体に改正内容を十分説明するとともに、市政だよりや千葉商工会議所会報「夢シティちば」への掲載や、市や産業振興財団のホームページなどにより、中小企業者が混乱を来たすことが無いよう、十分周知に努める。

定額給付金について
質問　定額給付金は、個人消費刺激策により、不況から脱却するための経済対策としての目的を果たすものと考えるが、改めて給付金をどのように評価するのか。
また、市民全員に迅速にもれなく給付するために、どのように取り組むのか。
答弁　給付金方式のため非課税世帯へも漏れなく支援が可能であるなど、公平かつ迅速に支援が届き、定額給付金が消費にむけられることにより、地域経済を活性化し、持続的な経済成長への呼び水となり得るものと考えている。
取り組みについては、多くの市民からの問い合わせなども踏まえ、申請・受給者にとって分かりやすい申請書および案内文を作成し、市政だよりなどで制度を周知していく。

周産期医療の充実に向けて
質問　市立海浜病院で周産期医療^注が提供され地域の医療機関と連携のもとハイリスク患者を受け入れているが、必ずしも十分な体制とはいえない状況である。
地域周産期母子医療センターの設置を含めた早急な対策が必要と考えるが、設置に向けた今後の取り組みと課題について伺う。
答弁　現在、策定中の市立病院改革プランの重点取組事項として位置付け、海浜病院の既存施設を活用し、必要とされる医師などの確保について関係機関と協議し、設置を目指していく。
また、年間を通し24時間の診療体制を確保するためには、産婦人科医師などの医療従事者の充実が認定要件になることから、医師などの確保が重要な課題と考えている。

　注　周産期医療：

　妊娠後半期から新生児早期までの母体、胎児、新生児を総合的にケアして、母と子の健康を守る総合的な医療体制

日本共産党千葉市議会議員団

大型公共事業の見直しを求める
質問　千葉駅西口再開発事業、蘇我特定地区整備、都市計画道路新港横戸町線で計87億7,310万円を計上し、さらに、県や国への負担金とモノレール延伸事業で計30億4,891万円など、財源不足でありながら、必要のない支出を続けようとしている。
予算編成を借金に依存して行った背景には、経済危機とともに大型開発を進めてきたことが要因である。今後は、公共事業見直し検討委員会を設置し、見直しを求めるがどうか。
答弁　実施計画策定や見直しには、財政フレームを作成し、有効性や緊急性を考慮し、事業の位置付けを行っている。昨年の５か年計画の見直しでも、同様の検討を行った。
また、国土交通省の補助事業などは、学識経験者などで構成する公共事業再評価監視委員会で、費用対効果分析データなどを基本に再評価を行い、結果を公表している。さらに、毎年度の予算編成で、全ての事務事業を対象に事務事業評価システムを活用してきた。今後も、それぞれの段階で事業を評価し、適切に判断していく。

緊急経済対策について
質問　緊急雇用創出事業では、４月から９月まで110人、１人当たり平均15万円。これで派遣切りされた失業者の雇用確保になると思うのか。
また、地元業者に仕事が回ることを望んでいる人も多くいる。事業量も金額も大幅に増やすべきではないか。
答弁　緊急雇用創出事業の更なる活用のため、県と協議し、追加事業の検討や掘り起こしを行い、雇用の確保に向け積極的に取り組んでいく。
また、学校図書室のエアコン整備、市営住宅などの地上波デジタル化への対応、小中学校の耐震補強など、補正予算や新年度予算で地元企業へお願いする事業を計上できたと考えている。

妊婦の救急受け入れ確保を
質問　妊婦の救急受け入れは、現在、週７日両市立病院で受け入れているが、10月から週１日は、民間病院が受け入れるようである。これにより妊婦健診を未受診の人が受け入れ可能となるのか。
答弁　両市立病院では、これまでも、かかりつけ医を持たない妊婦も救急で受け入れている。

市民ネットワーク

父子家庭への支援を
質問　母子家庭には、児童扶養手当などの助成制度や就労支援があるが、父子家庭には資金的な援助や就労支援は皆無である。
そこで、本市の父子家庭に対する児童扶養手当の必要性についての考えと独自に支援制度を創設する可能性について伺う。
答弁　児童扶養手当の対象が、法律の規定により母子家庭などに限られているため、父子家庭に支給されないことは、課題であると認識している。このため、毎年、大都市民生主管局長会議で、国へ要望を行っている。さらに、平成21年度より本市単独での要望も行いたいと考えている。
現在、父子家庭に限定した市独自の支援制度の導入の予定はない。

非常勤職員の処遇改善を
質問　千葉市の職員数は、常勤職員7,587名に対し、非常勤職員が3,602名と全体の３割にも上る。市職員の定員削減と人件費の抑制を背景に、非常勤職員は増加し続けている。
常勤職員とともに公共のサービスを担う非常勤職員の処遇の改善は喫緊の課題であるが、どのように考えているのか。
答弁　非常勤職員などの働きやすい環境を整備することを基本とし、来年度からは、職員に準じた介護休暇の制度を導入する。
また、保育士の確保対策で、賃金単価も1,070円から1,200円に引き上げることとしている。
今後とも、他の地方公共団体や民間企業の状況などに留意しながら、適切に対応していく。

河川浄化推進員事業の見直しを
質問　平成14年の河川浄化推進員事業開始時に比べると下水道の普及も進み、地球温暖化防止、地下水保全など水環境の抱える課題は変化してきている。
環境学習や活動報告会を含めるなど、事業を見直していくべきと考えるがいかがか。
答弁　現在、この事業は生活排水対策推進計画に位置付け、河川清掃や水質調査などを行っている。今後は、平成22年度に最終年度を迎える水環境保全計画に代わり策定する次期計画の中に、河川浄化推進員制度を位置付け、生態系の保全など新たな活動内容や、河川で活動する市民団体と連携した取り組みを視野に入れるなど、充実を図りたいと考えている。

新政ちば

小中一貫教育校の推進について
質問　千葉市学校教育推進計画（案）の中で小中一貫教育校の設置を位置付け、平成27年度までに６校設置すると達成指標を設定しているが、小中一貫教育の導入をどのように推進していくのか。
答弁　平成21年度から、小中連携の新たな研究指定校を設け、学びの連続性を重視した「９年間のカリキュラム開発」などを、評価・検証し、小中一貫教育校設置に向け、具体的な検討を進めていく。
基本的には各区にバランスよく設置する方向で考えているが、当面は、適正配置に取り組んでいる地域を中心に、地域住民や保護者の要望、学校の立地条件などを踏まえ、検討を進めていきたいと考えている。

ホームタウン推進について
質問　マリーンズやジェフは、「我々のチーム」という意識を、幅広い年齢層の市民に芽生えさせ、名実ともに永続性のあるホームタウンを推進する観点から、市民の観戦機会を拡大する取り組みについて伺う。
答弁　より多くの市民に観戦してもらうため、マリーンズは500円で観戦できる「千葉市スペシャルデー」を、ジェフは無料で観戦できる「フクダシートプレゼント」などの事業を展開している。
今後は、こうした事業と併せ、両チームと連携し、試合の楽しみ方などの情報提供にも努め、なお一層、市民が会場に足を運び、熱戦を楽しみたくなるような取り組みを推進していく。

積極的な雇用の創出を
質問　正規・非正規職員の削減など、雇用情勢が急速に悪化している。実体経済が地球規模で悪化している今、都市レベルでの効果的な雇用拡大施策を展開することは難しい状況だが、雇用の創出・安定化は大変重要である。
そこで、積極的な雇用創出のための経済施策について伺う。
答弁　雇用の受け皿の拡大を念頭に、企業立地補助金を活用し、先端技術産業や雇用力の大きい製造業などの企業誘致推進や、インキュベート施設入居者への創業支援による市内開業を促進している。
今後は、産学連携や農商工連携による新事業の創出、企業などに農地の貸付を可能にする特定法人貸付事業の導入など、新たな雇用の創出につながる事業に積極的に取り組んでいく。

一般質問

　３月12日から３月17日まで16人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。
内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。

• 奨学金制度の創設について
• 千葉市の未来像について
• 独居高齢者の安否確認について
• 区役所窓口サービスの拡充について
• 外郭団体について
• 幕張文教地区中学校用地について
• 自転車及び自動二輪車の駐車対策について
• ホームページの充実について
• 農作物の鳥獣被害について
• 文化財の保存と活用について
• 行政サービスを担う非正規職員について
• ゼロ予算事業について
• 深刻な不況のもとで、町場の業者への公共工事発注をふやし、地域経済を活性化することについて
• 雇用と若者自立支援の施策強化について
• 緑区を横断する道路について
• 市職員の働き方について

会派等構成

（平成21年4月13日現在）
議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  21人
• 民主党千葉市議会議員団
  ９人
• 公明党千葉市議会議員団
  ８人
• 市民ネットワーク
  ６人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  ６人
• 新政ちば
  ３人
• 無所属
  １人

委員会審査・調査から

常任委員会

　３月10日に開かれ、市長提出議案34件、議員提出議案４件、陳情３件を審査しました。
その結果、すべての市長提出議案は可決となり、議員提出議案は１件が否決、３件が一事不再議の原則により、議決不要となりました。

総務委員会（議案12件、所管事務調査１件）

定額給付金の支給について
質問　支給事務として、まずは申請書を市民に郵送するが、送付後のフォロー体制はどうなっているか。
答弁　申請書を郵送後、定期的に市政だよりで「定額給付金を申請しましたか」というようなお知らせをする。また、町内自治会などの回覧版でも周知する。

＜その他の審査内容＞
旧花見川第五小学校の活用方法、寄附金税制の見直し、選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担など

保健下水委員会（議案15件、陳情１件）

市福祉手当の金額変更について
質問　重度の精神障害者を対象として加え、市福祉手当が現行の8,650円から7,000円に変更となるが、その金額の根拠は。
答弁　重度の精神障害者を加えることで全体の事業費が膨らむ中で、現在、障害福祉サービスを利用している市民税課税世帯が、１か月間で支払う自己負担額の平均が7,000円であるので、これを補てんする額とした。

既存受給者の経過措置

　身体・知的

現行
8,650円

平成21年10月から
7,800円

平成22年10月から
7,000円

　重複障害

現行
12,980円

平成21年10月から
11,700円

平成22年10月から
10,500円

＜その他の審査内容＞
子育て応援特別手当の目的、保育所の耐震対策状況、公共下水道の接続指導制度など

環境建設委員会（議案３件、所管事務調査１件）

新港横戸町線京成電鉄交差部工事の契約変更について
質問　軟弱な地盤の影響で工事期間が延びるとのことだが、契約金額の変更はないのか。
答弁　関係企業との協議に２か月、工事を慎重に行うことによる１か月の工事期間の延長であり、地盤改良を追加するわけではないため、契約金額に変更はなく、委託業者も了解している。

＜その他の審査内容＞
道路直轄事業負担金の増額理由、市道路線の廃止理由、ごみ３分の１削減の取り組みなど

経済教育委員会（議案５件、陳情２件）

幕張メッセ建設事業負担金について
質問　県が北ホールを整備したことによって県に支出する市負担の増加についての見解は。
答弁　増築（北ホール）の効果、都市イメージの向上、経済波及効果などを考えると、当初の覚書を踏まえ、一定の負担をするべきと考えている。

＜その他の審査内容＞
千葉港の管理への関与について、千葉酪農農業協同組合の評価など

都市消防委員会（議案７件、所管事務調査１件）

千葉駅西口再開発事業の見直しについて
質問　千葉駅西口再開発ビルの特定建築者が撤退するなどの事態が起きている。事業を見直すべきと考えるが見解は。
答弁　西口再開発事業は、東口駅前広場に集中する交通機能の分散のために進めており、駅前広場や道路整備は必要と考える。特定建築者については、企業リサーチなどを行い、今後推移を見ながら調整していきたい。

＜その他の審査内容＞
千葉駅西口自由通路工事、市営住宅宮野木町第１団地における土壌汚染への対応など

陳情の結果

不採択

• 検見川送信所の千葉市指定文化財指定の要望に関する陳情
• 瑞穂子どもルームの瑞穂小学校敷地内への移設に関する陳情

予算審査特別委員会

委員長　西巻　義通（にしまき　よしみち）　　副委員長　小川　智之（おがわ　としゆき）

平成21年度一般会計および特別会計予算議案を審査するため、３月４日に全議員で構成する予算審査特別委員会（２分科会）を設置し、分科会では、約32時間（計３日間）にわたり慎重に審査しました。
３月17日の予算審査特別委員会では、２分科会の審査概要について報告が行われた後、６人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計予算を原案どおり可決しました。

市長に要望した指摘要望事項

1. 財政運営については、市税が大幅に減収となる一方、公債費が増加するなど、極めて厳しい状況にあることから、引き続き、歳入確保に努めるとともに、新たな市債発行や、基金からの借り入れを抑制することにより、各種財政指標の適正化に努め、さらなる財政の健全化を推進されたい。
   
   
2. 区役所の通年休日開庁の実施に当たっては、市民のライフスタイルの多様化に対応し、必要な窓口サービスが十分に提供できるよう、市民ニーズを的確に把握し、窓口サービスのさらなる充実に取り組まれたい。
   
   
3. 生活保護については、経済状況の悪化により今後も申請件数の増加が予想されることから、相談体制を充実するなど、的確な対応を図るとともに、就労に向けた積極的な支援を行い、被保護世帯の自立促進に努められたい。
   
   
4. 焼却ごみ３分の１削減については、一層の意識啓発を図るため、各種イベント等の機会を積極的に活用し、ＰＲ活動を実施するとともに、市民、事業者との協働の推進により、さらなるごみの減量、再資源化の徹底に取り組まれたい。
   
   
5. 中小企業対策については、急速な景気後退に伴い、さらなる経営環境の悪化が懸念されることから、相談体制の一層の充実や、拡大した資金融資制度の有効活用により、中小企業の安定した経営が図られるよう支援に努められたい。
   
   
6. 特定優良賃貸住宅事業については、家賃補助制度の拡充など空き家対策による入居率の向上も見られることから、引き続き、事業の改善に努め、住宅供給公社への補助金縮減に向け積極的に取り組まれたい。

可決した意見書

　議員提出議案として３件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。

• 「緑の社会」への構造改革を求める意見書
• 医療提供体制の拡充に関する意見書
• 父子家庭に対する児童扶養手当の支給等を求める意見書

お知らせコーナー

傍聴のご案内
本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。第１回定例会では323人の方々が傍聴に訪れました。
次の第２回定例会は６月18日(木)に開会する予定です。
受付は、会議開催の30分前から議会棟１階の傍聴受付カウンターで行います。
定員は本会議92名、委員会各６名（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。詳しくは、議事課（043‐245‐5468）まで。

千葉市議会ホームページのお知らせ
本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿などを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。

ホームページアドレス　

http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

　よりよい紙面作りのため、ご意見・ご要望をお寄せください。

「ちば市議会だより」発行委員会

問い合わせ先　議会事務局調査課
電話043（245）5472

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