一般会計予算に54億200万円を追加

　補正予算の主なものは次のとおりです。

• 離職者への住宅手当の支給
• 新型インフルエンザ対策の強化
• 小学校の耐震補強
• 橋りょうの耐震補強・補修
• JR千葉駅西口自由通路の整備
• 生活保護申請世帯への生活資金の貸し付け

入札制度検証委員会を設置

　入札制度の運用状況を調査し、改善を検討するため、委員会を設置しました。

職員退職手当の制度を改正

　在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合に、支払い前の退職手当の支給を制限したり、支払い後の返納を命じたりすることができるようになりました。

出産育児一時金を暫定的に引き上げ

平成23年3月31日までの出産
支給額　35万円→39万円

産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合
38万円→42万円

いきいきセンターを新設します

　土気市民センターの空きスペースを活用し、土気いきいきセンターを設置します。

平成20年度歳入歳出決算を認定

自由民主党 千葉市議会議員団

• 衆議院議員選挙の結果について
  • 質問　
    民主党政権になっての日本の社会・経済の変化や地方への影響はどうなるのか、先行きが非常に懸念されるところであり、その動向を注視していかなければならないと考えている。
    そこで、今回の選挙結果に対する市長の率直な感想を伺う。
  • 答弁　
    現状の政治や社会システムに対する不満、それを「変えたい」という国民の期待が、今回の結果につながったものと考えている。
    政権交代をするとどうなるのかを国民が実感していく中で、次以降の選挙では、本当の意味で、政策で政権を選ぶ選挙になっていくものと受け止めている。

• 新型インフルエンザ対策について
  • 質問　
    今後、新型インフルエンザ感染の拡大に伴い受診患者の増加や重症患者も増えることが予測される。
    最悪のシナリオを想定した上での万全の準備、市民への正しい情報提供などが重要であるが、医療体制の整備について伺う。
  • 答弁　
    患者の集中が予測される休日・夜間の救急初期診療では、休日救急診療所や海浜病院内の夜救診において、医師など医療従事者の増員や診療スペースの拡充など、体制の強化を図っていく。
    また、入院を必要とする重症患者については、両市立病院をはじめ、集中治療室や人工呼吸器などを備え、受け入れが可能な医療機関の協力のもと、体制の整備を進めている。

• ゲリラ豪雨対策について
  • 質問　
    全国各地でゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨が相次ぎ発生している。本市でも記録的な集中豪雨に見舞われ、床上や床下の浸水被害と道路冠水による交通遮断が多数発生するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
    そこで、頻発するゲリラ豪雨について、どのような対策を講じていくのか伺う。
  • 答弁　
    このような集中豪雨は、いつ発生するのか予測が難しく、下水道の排水能力をはるかに超えるため、公的施設の整備だけでは対応に限界がある。
    しかし、人命や生活に深刻な影響を与える浸水被害を軽減するため、浸水被害が発生した地域を対象に、対策施設や住民の自助を促進する防水板設置の助成制度などの検討を進めていく。

公明党 千葉市議会議員団

• 基本計画、実施計画について
  • 質問　
    基本計画の見直し作業が始まろうとしている一方、第２次５か年計画は来年度が最終年次であるが、残している事業の取り扱いは。
    また、変化の激しい社会情勢に対応するため実施計画の計画期間を３年間に短縮すべきと考えるが、基本計画、実施計画の期間をどのように設定するのか。
  • 答弁　
    大変厳しい財政状況と社会経済状況であることから、来年度は５か年計画事業も聖域とは考えず、市民生活への影響や事業効果などを総合的に検討し、真に必要な事業を厳選していく。
    また、計画期間の設定については、少子・高齢化の急速な進行などに的確に対応し、即応性を高めるため期間の短縮を考えているが、議会や有識者、市民の意見を十分に聞きながら決定していく。

• 区役所機能の拡充を
  • 質問　
    住民に最も身近な行政機関である区役所の機能拡充、庁内分権の推進が、行政改革の大きなテーマの一つとなっているが、これまでの取り組みと今後の基本的な方向性について伺う。
  • 答弁　
    区役所への土木関係嘱託員の配置や保健福祉センターを設置し、精神保健などの対人保健サービスを実施できるよう機能強化に努めてきた。
    今後は、利便性の高い窓口サービスを提供する機能、広報広聴機能、地域ニーズの把握や課題解決などを行う地域づくり機能、協働機能などを強化していく。

• 子ども施策の推進を
  • 質問　
    子ども施策を積極的に推進するため、施策を総合的に推進する局を設置すべきと考えるが、設置に向けた取り組みは。
    また、子どもの入院医療費は、来年度より中学校卒業まで拡大すべきと考えるがどうか。
  • 答弁　
    子ども家庭部の業務に、教育委員会が所管する青少年の健全育成と、市民局が所管するＤＶ防止対策の業務を一体化させた組織を、次世代育成支援行動計画・後期計画に合わせ、設置したいと考えている。
    また、入院医療費については、まず小学校卒業までの助成を来年度から実施できるよう具体的に検討している。中学校卒業までの拡大は、予算編成の段階において、財源を踏まえ、精査したうえで、検討していきたい。

民主党 千葉市議会議員団

• 財政健全化に向けた取り組みを
  • 質問　
    市の財政状況がここまでひっ迫してきた以上、市長は「財政非常事態宣言」を発し、庁内、議会の共通認識の下、市民の理解と協力を得て財政健全化に向けた取り組みを行うべきではないか。
    
  • 答弁　
    これまでどおりの財源対策を続けると、早期健全化団体に転落する可能性があるなど、本市の財政は危機的な状況にあると認識している。
    このような状況に正面から向き合い、市民に正しい情報を伝え理解を求めるとともに、庁内に緊張感をもたせる必要性を感じている。ただ単に、市民に不安を煽るだけでなく、財政危機を乗り越えるための取り組みや、今頑張れば必ず将来よくなるという姿を、議会や市民に示せる段階で判断したいと考えている。

• 自転車事故の防止に向けて
  • 質問　
    子供たちに、一番日常的で身近な規範である交通ルールの遵守を教えることは、社会意識、法規範意識を醸成する、有効かつ重要な実践的教育課題と考える。
    そこで、自転車事故防止に向けた全児童生徒への年１回の交通安全教育の実施の必要性について、見解を伺う。
  • 答弁　
    小学校で体験指導型の自転車の交通安全教育を実施するとともに、昨年度から自転車通学を許可している中学校、高校で、希望により自転車安全利用の講話や実技指導を行っている。
    全児童生徒への実施については、教育委員会などとの調整が必要になると考えている。

• 待機児童対策について
  • 質問　
    待機児童解消のための保育所、保育園の新増設の見通しはどうなっているのか。
    また、新設だけでは待機児童の解消ができないのであれば、幼保一元化を進めることで、待機児童を抜本的に解消し、幼稚園の定員割れをカバーすることができると考えるが、見解を伺う。
  • 答弁　
    緊急３か年整備計画に基づく平成22年４月開園分が６か所で２９０人、23年４月開園分が６か所で３６０人を予定しており、計画の期間中に８８１人の定員増を見込んでいる。
    今年度中にも、待機児童解消の新たな対策の必要性について検討することとしており、その中で、幼稚園など既存施設の活用などについても十分検討していく。

市民ネットワーク

• 平和行政の前進に向けて
  • 質問　
    本市が平和市長会議に加盟したことは、時代の要請にもかなったことであり、高く評価する。
    ８月に長崎市で開催された平和市長会議では、来年ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択させるための取り組みが議論されたが、市として取り組むことはあるのか。
  • 答弁　
    平和市長会議は、加盟都市が多いほど議定書採択に向けた訴えが説得力を増すとして、自治体への加盟要請活動を強化しており、本市が首都圏の政令市で初めて加盟したことは、この活動趣旨に沿った取り組みである。
    今後は、未加入の県内市や海外の姉妹都市に呼びかけるなど、同会議が行う活動に参加するとともに、活動の拡大に協力していく。

• 子どもの参画について
  • 質問　
    子どもたちにとって、より良い環境を実現するために、市長は、子どもの参画に全庁的に取り組む意思を示した。
    子どもの参画は、子ども、社会にとってどういう意味があるか。
    また、参画を児童憲章などとの関係でどのように捉えるのか。
  • 答弁　
    子どもたちが自分たちの未来は自分たちが決めるとの気構えと責任を持ち、子どもの自立につながって欲しいと考えている。
    そして、子どもが主役になって街づくりを考える社会、子どもが希望を持てるまちの実現が図られると考えている。
    今後、児童憲章の趣旨を踏まえた「子ども参画条例」の制定を検討していく。

• 市街地のムクドリ対策について
  • 質問　
    ムクドリが、新たな都市問題となっている。市内でも、公園、駅前の広場などに大群が集中し、追い出し作戦などの対策を行っている。しかし、現状では追い出しても戻ってくるなど、抜本的な対策にはなっていない。
    そこで、近年、ムクドリ対策を施した場所と今後の方針について伺う。
  • 答弁　
    昨年から、千葉銀座商店街前、ＪＲ鎌取駅南口歩行者専用道路の街路樹、新検見川公園などで追い出しを実施した。
    相手が野生の生き物であり、対策に苦慮しているが、被害が発生している以上、なんらかの対応が必要であることから、警戒音などによる追い出しで対応していく。

日本共産党 千葉市議会議員団

• 真相の究明と再発防止を
  • 質問　
    小梛前議長が恐喝未遂容疑で逮捕された事件は、鶴岡前市長の逮捕、起訴に続いて、市政と議会のトップによる相次ぐ不祥事として市民に衝撃を与えた。
    市議会議員がらみの公共工事に係る談合疑惑と、前市長の公共工事を巡る贈収賄事件を合わせて、真相の究明と再発防止対策の強化を求めるがどうか。
  • 答弁　
    前市長の事件の真相究明については、司直に委ねざるを得ないが、内部調査の結果を参考に、入札制度検証委員会において、入札制度に不正が入らないような仕組みを検討していく。また、前議長に関連する調査については、今後、実施していく。

• 家具転倒防止金具の普及を
  • 質問　
    静岡市で発生した地震で、怪我をした半分は家具の直撃といわれている中で、家具転倒防止金具を取り付けた家庭は、怪我などの被害を相当食い止めたことが判明している。
    そこで、市民全体に被害を大幅に減らす転倒防止金具の取り付けの普及を図るべきではないか。また、高齢者などへの取り付けを補助する制度をつくるべきではないか。
  • 答弁　
    市政だよりや地震ハザードマップで、建物自体の耐震化の促進にあわせ啓発するとともに、市政出前講座などで、取り付けの効果や方法について説明している。今後、効果的なＰＲ手法について、調査研究していきたい。
    補助制度については、他政令市の事例を踏まえ検討していく。

• 学校適正配置計画について
  • 質問　
    市長選挙時の公開質問状の回答によると、市長の回答は、「学校適正配置の方針は、賛成・反対どちらでもない。学校統廃合にはメリット・デメリットがあるので適正配置対象地区の意向・意見を聞いて慎重に対応する」とあり、前市長、前教育長の考えと違っているが、教育長はどちらの方針で進めるのか。
  • 答弁　
    学校適正配置の方向性については、基本的に変わらないものと認識しているので、保護者や地域住民の意見、要望を十分聞きながら、「学校適正配置実施方針」を尊重し、推進していきたい。
    統合の具体的な組み合わせなどについては、地元代表協議会などでの意見を聞きながら、見直しなどを含め柔軟に対応していく。

新政ちば

• まちづくりの現状認識について
  • 質問　
    本市は、戦後の戦災復興の推進から高度経済成長期には生活基盤施設の整備を進め、政令指定都市となった以降も市民サービスの向上や都市機能の更新を中心としたまちづくりに取り組んできた。
    この歴史的発展過程を踏まえ、先人達の行ってきたまちづくりについて、どのように現状認識をしているのか。
  • 答弁　
    高度経済成長期にあって、首都圏の一翼を担う大都市として成長してきたことは、十分評価している。
    今後は、新しい時代に対応したまちづくりに転換することが求められていると考えている。

• 市庁舎の整備について
  • 質問　
    市庁舎は、防災拠点として高い安全性が必要であるが、現庁舎は竣工後39年が経過し、今後、老朽化により維持管理経費が増加することが予想され、整備が必要と考える。
    そこで、現庁舎の防災拠点としての耐震性と、新市庁舎整備の基本的な考え方について伺う。
  • 答弁　
    現庁舎は、大地震時の防災拠点としては、耐震性が不足している。
    近い将来建て替えの必要が生じてくるが、本庁機能のあり方、建設に伴う多額の財政負担など、多くの課題がある。議会の意見、市民の理解を得るとともに、財政健全化の方針に沿った最善の方策を選択するために、少し時間をかけてでも慎重に検討したい。

• モノレールの延伸凍結について
  • 質問　
    モノレールは、交通渋滞の緩和や内陸部の団地と千葉都心の結節強化など多くの役割を果たしてきた。今後もモノレールの持つ機能を維持し、より有効に使うことを考えなければならない。
    市長は前回の定例会で、｢モノレールの延伸は財政状況が好転するまで凍結する」旨の表明をしたが、延伸凍結は、財政状況の条件だけで判断したものなのか。
  • 答弁　
    モノレールの延伸については、バスを含む都市交通全体のサービスの維持・向上を検討する必要があり、さらには社会経済情勢や本市の財政状況を考慮し、凍結としたものである。
    今後、有識者による会議を設置し、モノレールの延伸を含めた総合的な交通政策を検討する予定である。

• 両市立病院について
• 収益事業の展開と税源の涵養について
• 羽田空港問題について
• 介護保険について
• 業務継続のための危機管理について
• 地震対策について
• ごみ収集の見直しについて
• 市営霊園について
• ＤＶ被害者と保護を必要とする児童への対策について
• 行政改革の推進について
• 婚活の街千葉市について
• 幼児3人乗り自転車への助成と貸付制度の創設について
• 老朽化した学校校舎について
• 区役所と土木事務所、環境事業所、公園管理事務所との役割の見直しについて
• 福祉の総合相談窓口の設置について
• 千葉市が所有している都市計画道路予定地の有効活用について
• エレベーターの保守点検と契約内容について
• 中央区富士見町における夜間の客引き防止策について
• 高齢者福祉について
• 多重債務問題について

●議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  20人
• 民主党千葉市議会議員団
  9人
• 公明党千葉市議会議員団
  8人
• 市民ネットワーク
  6人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  6人
• 新政ちば
  3人
• 無所属
  2人

（平成21年10月26日現在）

入札制度検証委員会の調査対象について

• 問）
  調査対象を工事入札に限っているが、県の不正経理問題もあり、物品入札なども含めてはどうか。また、個別事案の検証も必要ではないか。
• 答）
  物品については、財政局で調査をする予定である。また、個別事案の検証ではなく、入札制度に欠陥があれば是正し、日本でも有数の制度にしていきたいと考えている。

その他の審査内容
経済危機対策事業の選択基準、路上喫煙等防止啓発事業の効果、市長・副市長の給与などの削減について

離職者への住宅手当の支給について

• 問）
  国の緊急特別措置事業により、住宅を喪失した離職者などに対し、一定の要件を満たす場合に、６か月を限度に住宅手当を支給するとのことだが、来年度以降はどうなるのか。
• 答）
  国からは、「景気回復に向けた施策を今後約３年間を目途に実施する考えであり、他の施策との連携を考慮して来年度の予算要求を検討していく」との説明を受けている。

その他の審査内容
自殺対策緊急強化の実施、新型インフルエンザ対策、一人暮らし高齢者などの見守り支援

交付金を活用した騒音測定について

• 問）
  羽田空港の再拡張による飛行ルートの変更に対し、騒音の測定体制を強化するが、測定したデータをどのように活用するか。
• 答）
  データを今まで以上に十分に集積し、想定を超えるような騒音状況になった場合、県と市町村との協議会を通じ、国に対して申し入れを行う。

その他の審査内容
電線共同溝の工事進捗状況、行き止まり道路解消への指導、市内の土壌汚染の発生状況

小学校の耐震補強について

• 問）
  本市の学校建物の耐震化率は、平成20年度では全国平均や他の政令市と比較して下回っているが、この状況をどう考えているか。
• 答）
  耐震化については早急な補強工事が必要と考えている。平成20年3月に策定した千葉市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに耐震化を終了させる計画である。

その他の審査内容
商店街の街路灯へのエコ型電球導入、小学校の校内LAN整備、電子黒板を活用したモデル事業

JR千葉駅西口自由通路整備工事について

• 問）
  西口自由通路整備工事における既設階段の撤去と自由通路の脇への作業構台の設置には、緊急性があるのか。
• 答）
  ＪＲとの協議の結果、鉄道などへの安全性を確保し、効率的に作業を行い、今年度中に工事を終わらせるためには必要である。

その他の審査内容
地区計画から外れた地区があることの経緯、指定管理者の積極的な情報の公開、自衛消防組織の組織率

委員長　松戸 敏雄（まつど としお）　　副委員長　片田 幸一（かただ こういち）

　平成20年度一般会計および特別会計決算議案を審査するため、9月17日に全議員で構成する決算審査特別委員会（2分科会）を設置し、計5日間にわたり審査しました。
10月2日の決算審査特別委員会では、2分科会の審査概要について報告が行われた後、6人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定しました。

市長に要望した指摘要望事項

1. 　財政については、実質公債費比率などの財政指標が示すとおり、極めて厳しい状況にあることから、さらなる財源の確保に最大限努めるとともに、市債発行や債務負担行為の抑制により、財政の健全化に努められたい。
2. 　雇用対策については、厳しい社会経済情勢のもと、企業による派遣切りなどの問題が顕在化していることから、関係機関との連携強化や企業への働きかけによる雇用創出に取り組むとともに、求職者に対し、各種支援事業を積極的に周知するなど、一層の雇用促進に向けた対策を講じられたい。
3. 　高齢者福祉については、今後、高齢化の急速な進展が見込まれることから、介護予防の取り組みを一層進めるとともに、高齢者施設の不足や、介護従事者の確保などの喫緊の課題に対し、現状を的確に把握の上、具体的な対策を講じられたい。
4. 　市内産業の振興に当たっては、中小企業及び新事業創出に対する現行の支援事業を検証し、ビジネス支援センター及び産業振興財団のさらなる活用や、中小企業資金融資制度の利便性向上を図るなど、より効果的な支援の実施に努められたい。
5. 　公園の整備に当たっては、市民に身近な公園の整備に必要な予算の確保に努めるとともに、老朽化した遊具による事故が発生することのないよう、さらなる安全確保のための方策を講じられたい。
6. 　学校の安全対策については、地域との連携強化と電子媒体の有効活用により、学校セーフティウォッチ事業の一層の充実を図る一方、学校建築物の耐震補強を計画的に推進し、安全・安心な教育環境の構築に取り組まれたい。

　議員提出議案として「議会と市政の信頼回復に関する決議」を審議し、可決しました。ホームページに全文を掲載しています。

　平成21年10月25日執行の千葉市議会議員稲毛区選挙区補欠選挙（欠員2）で、田沼 隆志（たぬま たかし）議員、小田 求（おだ もとむ）議員が初当選しました。

傍聴のご案内

　本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。
第3回定例会では508人の方々が傍聴に訪れました。
次の第4回定例会は11月27日(金)に開会する予定です。
受付は、原則として会議開催の30分前から議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92名(先着順)、委員会各6名(受付開始時点で定員を超えている場合は抽選)です。
詳しくは、議事課(043-245-5468)まで。

千葉市議会ホームページのお知らせ

本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿、市議会のしくみなどを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。

ホームページアドレス
http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

問い合わせ先　議会事務局調査課
電話043（245）5472