一般会計予算に29億9,100万円を追加

　補正予算の主なものは次のとおりです。

• 低所得者に対する新型インフルエンザ予防接種費用の助成
• 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置費補助
• 蘇我スポーツ公園の用地買収
• 市税事務所設置に対応するための税務オンラインシステム改修
• 受給者数の増加に伴う生活保護費の追加
• 市職員の給与改定などによる減額など

市職員の給料や期末手当を減額

　人事委員会の勧告に基づき、一般職の給料や期末・勤勉手当を引き下げるとともに、市長などの特別職の期末手当を引き下げました。

• 一般職
  給料表改定率 △0.4％
  期末・勤勉手当
  4.5月→4.15月(△0.35月)
• 特別職
  期末手当
  4.45月→4.15月(△0.3月)

市議会議員の期末手当を減額

　厳しい財政状況を踏まえ、議員の期末手当を引き下げました。

• 4.45月→4.15月(△0.3月)

コミュニティセンター浴室を廃止

　施設の老朽化、代替施策の充実などにより、中央区蘇我、花見川区畑および幕張コミュニティセンターの浴室を平成22年3月31日をもって廃止します。

新港清掃工場長期責任委託審査委員会を設置

　新港清掃工場の維持管理を複数年度にわたり同一の民間事業者へ委託するため、事業者の選定に必要な調査や審議を行う委員会を設置します。

町の区域と名称が変わります

　緑区土気町、小食土町（やさしどちょう）の各一部の区域と名称が、あすみが丘東1～5丁目に変更となります。(平成22年7月実施予定)

中田都市農業交流センターを新設

　若葉区中田町2479番地35に中田都市農業交流センターを設置します。

＜施設の概要＞
市民農園【第1農園（20平方メートル×280区画）、第2農園（40平方メートル×113区画）、車いす使用者用プランター（4平方メートル×5区画）】、 野バラ園、芝生広場、休憩所兼研修スペースなど
（平成22年4月オープン予定）

小中学校などに地上デジタル放送対応テレビを設置

　平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行により、アナログテレビではテレビ放送が受信できなくなるため、国の補助金などを活用してテレビを買い換えます。

千葉市斎場の指定管理者が決定

　千葉市斎場の指定管理者に富士建設工業株式会社を指定します。
指定期間は平成22年4月1日から平成27年3月31日まで。

自由民主党 千葉市議会議員団

• 事務事業の外部評価について
  • 質問　
    今回の外部評価では、市民が意見を言える場を作ったことは高く評価できるが、傍聴者は、ごく一部の市民に限られ、その意見を仕分けの判断に直接反映させることには、若干の疑問を感じている。
    新年度の予算編成において、この評価結果をどのように反映させるのか見解を伺う。
  • 答弁　
    外部評価は、市役所以外の視点から、事業の必要性を中心に、今後の方向性について評価いただいたものである。
    この評価結果を参考に、新年度当初予算編成作業の中で、今後の各事業の方向性を決定していく。

• 「脱・財政危機」宣言について
  • 質問　
    本市の危機的な財政状況と健全化の重要性については、我が会派も意を同じくするものだが、財政健全化プランは、現在見直し中であり、具体的な取組項目も明確ではない段階での宣言は、かえって市民の理解、協力という面でマイナスとはならないか懸念している。
    そこで、具体的な健全化の方策もないまま、宣言を行った趣旨を伺う。
  • 答弁　
    職員全員が財政状況を正しく認識した上で、一丸となって、今まで以上に支出の削減と収入の確保を行い、その結果を新年度予算の編成や策定中の財政健全化プランに反映させる必要がある。
    また、市民の理解と協力を得るためには、市の財政状況に対する認識を共有してもらうことが前提となるので、新年度予算の編成がスタートする時期を捉えて、宣言を発した。

• 新型インフルエンザ対策について
  • 質問　
    ワクチン接種を受けるためには、接種開始時期など様々な情報を入手しなくてはならない。
    また、接種に対する不安もあるので、正確で分かりやすい情報提供が求められている。
    そこで、市民への情報提供と相談体制について伺う。
  • 答弁　
    ホームページなどで逐次周知を図るとともに、「新型インフルエンザワクチン特集号」を発行し、接種の受け方やスケジュールなどの詳しい情報を提供した。
    また、保健所の新型インフルエンザ相談センターの相談員を２人から３人に増員したほか、各区保健福祉センター・保健センターに相談窓口を設置した。

民主党 千葉市議会議員団

• 時代、環境の変化に対応した市役所に
  • 質問　
    市政を取り巻く環境は、スピードを増して変化しており、時代変化に対応した市民満足を高めるためには、市役所全体が大きく変わる必要がある。
    そこで、時代の変化、環境変化に対応した「組織、仕組み、ひと」をつくるために市役所をどのように作り変えるのか。
  • 答弁　
    柔軟、迅速に行政活動が行えるよう、制度やプロセスを見直すとともに、市民の貴重な税金を預かり、生業とする「行政のプロ」としての自覚のもと、市民の理解と納得が得られる職員による行政サービスが実施できる市役所づくりを目指したいと考えている。

• 保育所の待機児童解消について
  • 質問　
    待機児童の解消は全国的に問題となっている。
    今後、待機児童数ゼロを達成するための抜本的な解消策を考えていかなければならない。
    そこで、待機児童を解消するためには、何人の定員増が必要で、具体的な方策は何か。
  • 答弁　
    潜在的な保育需要を把握することは困難だが、アンケート調査によると概ね１万人、90人定員の認可保育所にして約１１０か所分の定員拡大が必要との推計となるが、将来的な人口減少による保育需要などを考慮し、これまでの緊急３か年整備計画に加え、既存施設の有効活用を含む新たな整備計画の策定を検討している。
    具体的には、認可保育所の増築による定員増や分園などを方針の大きな柱の一つとして検討を行っている。

• 学校の緊急連絡体制の改善を
  • 質問　
    各地域で不審者情報が流された場合などに、保護者やセーフティウオッチャーに即座に連絡を取る方法がない。
    この改善策として、以前から携帯メールを使っての連絡体制の構築を求めてきたが、各学校への導入についての検討状況は。
  • 答弁　
    基本的には、すべての学校で導入することが望ましいと考えており、平成22年度に予定されている小学校の校内ＬＡＮシステムの整備や、中学校の教育用コンピュータの更新に合わせて導入予定である学習用ソフトウェアには、保護者への経費負担を求めることなく利用できる携帯連絡メールサービスが付属していることから、現在、本サービスの導入について、最終的な検討を進めている。

公明党 千葉市議会議員団

• 中小企業の支援について
  • 質問　
    本市の経済状況は、景気動向調査などによると依然厳しい状況にあるが、本年度よりスタートした本市の借換制度を利用した融資状況と評価について伺う。
  • 答弁　
    借換制度を利用した融資状況は、今年度上半期の実績で１４７件である。借り換えによる融資期間の長期化で返済月額が軽減されるなど、利用者の資金繰り上のメリットが大きいことから、ニーズは高く、取扱金融機関も積極的に推進しているとのことである。
    本市ではさらに、年末、年度末に向けた資金繰り対策として、セーフティネット保証指定業種を対象とする経営安定資金への借り換えについて、時限的に返済期間を７年から10年に延長している。

• 新年度予算の収支不足について
  • 質問　
    新年度予算では約２７０億円の収支不足が見込まれている。歳入確保が大きくは望めない中、市民の痛みを伴う削減を数百億円規模で行うのか、歳出削減の方針について見解を伺う。
    また、国の地方財政対策について、本市が地方交付税の交付団体になる見通しとその効果は。
  • 答弁　
    収支不足解消のため大きな歳出削減は避けて通れない。市民生活に影響の少ない事業の先送り、凍結、縮減などを行い、なお残る不足分は市民の痛みを伴う事業の見直しをせざるを得ないと考える。
    普通交付税は、国の算定結果によるが、交付団体になればより多くの一般財源が確保できるため、大きな期待をしている。

• 都市活性化のための成長戦略について
  • 質問　
    本市を取り巻く状況が厳しい中でも、市民が夢を持てる明るい将来を見通すとともに、多くの人々が行き交う魅力あるまちづくりを目指すために、市長を先頭に職員一人ひとりが強い意識を持ち、知恵を絞って新たな方策を示す必要があると考える。
    本市としての成長戦略をどのように進めていくのか。
  • 答弁　
    「若さと活気にあふれるまち」、さらに「科学の都」への取り組みなど、本市の活力を生み出す戦略について、庁内で検討し、新たな基本計画の中で示したいと考える。こうした考え方を職員と共有した上で、市議会をはじめ学識経験者のほか、幅広く市民の提案を聴きながら、計画の策定を進めていく。

日本共産党 千葉市議会議員団

• 県支出金の適正な支出を
  • 質問　
    県からの支出金は政令市中で最下位である。
    このような中、市長は収支不足への対応として、収納対策の強化や公共料金の値上げ、職員ＯＢからの寄付、外郭団体の見直しなど次々と提起している。
    市長の責務として、県支出金を適正に支出するよう県へ強力に要求すべきではないか。併せて、幕張メッセ建設事業負担金と千葉港整備事業負担金の負担中止も求めるがどうか。
  • 答弁　
    他政令市と単純に比較できないが、本市が不公平な扱いを受けている県単独補助金については、知事・県当局に何度も訴え、現在、副知事と副市長を窓口に検討を進めている。
    また、県事業負担金は、国直轄事業負担金の廃止の考え方と同様であり、２つの県事業負担金だけではなく、そのあり方について見直しを求めていく。

• 緊急経済対策の周知について
  • 質問　
    深刻な事態に直面している失業者の増加に対し、市民が安心して暮らせるよう、国へ失業給付の臨時延長、失業者への生活支援策強化、さらに労働者派遣法の抜本改正を強く求めるべきである。
    一方、10月から実施された住宅手当緊急特別措置事業・総合支援資金制度・臨時特例つなぎ資金制度の３事業は画期的な制度だが、これらの制度を市政だよりに掲載しないのはなぜか。市民を救済するため、もっとＰＲすべきと考えるがどうか。
  • 答弁　
    住宅手当緊急特別措置事業は、市政だよりや市のホームページにより周知を図っている。
    総合支援資金と臨時特例つなぎ資金については、市が事業主体ではないため、市政だよりには掲載していないが、市民便利帳やホームページでの周知を検討していく。

• 国民健康保険料の引き下げを
  • 質問　
    収入減となる市民が多い中で、国民健康保険料は引き下げて、市民の命を守ることを最優先すべきだが、見解を伺う。
  • 答弁　
    国民健康保険事業は非常に厳しい財政状況にあり、収支を改善するためには適正な財源を確保することが重要である。
    なお、所得の低い方々への負担軽減に十分配慮することは必要なことと考えている。

市民ネットワーク

• 貧困ビジネスへの対策を
  • 質問　
    有料老人ホームに名を借りた「貧困ビジネス」が登場しているが、良質な有料老人ホームと、生活保護制度を利用した貧困ビジネスの違いは、県との事前協議の段階でどのように現れると考えられるか。市の審査の過程で、関係する所管で連携を取り、県に情報提供するなどできないか。
  • 答弁　
    「有料老人ホーム設置に係る事前協議申出書」の記載内容である施設利用料の金額に、その違いが現れると考えられる。低所得者向けの有料老人ホームと思われる場合には、関係部局へ速やかに連絡し、併せて県への情報提供を積極的に行っていく。

• 「１キロ条例」について
  • 質問　
    「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」いわゆる１キロ条例の目的は何をもって達せられたと考えるか。また、その指標、効果の検証について伺う。
    さらに、駅から１キロ以内の街中に点在する緑地の価値と、既存緑地がなくなる場合があることについて見解を伺う。
  • 答弁　
    この条例は、高齢者や幼児などの生活利便性に配慮し、交通機関と連携したまちづくりを目的としている。具体的なまちづくりは、地域の特性を生かす必要があり、一律の指標を設定することは困難だが、何らかの検証は必要と考えている。
    緑地については、市民に癒しや憩いを与える空間として重要と認識しており、今後とも「特別緑地保全地区制度」などの活用により、緑地の保全に努めていく。

• 若者支援の体制整備について
  • 質問　
    「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」に取り組んでいるとのことだが、ニート、ひきこもり、不登校、非行など何らかの困難を抱える若者の現状と、支援の体制整備について伺う。
  • 答弁　
    平成20年度の小・中学校の不登校児童・生徒は７９１人で、前年度より若干増加している。また、20年度の補導件数は過去５年間で最高となっている。
    支援の体制整備については、青少年育成団体などで組織した地方企画委員会で、体制整備や事業の推進などについて協議しているほか、ユースアドバイザーによる定例会議にも協力を得て、実効性のある体制整備の在り方について協議していく。

新政ちば

• 税源の涵養とまちづくりについて
  • 質問　
    本市では、戦後の復興から人口急増期、政令指定都市への移行など、これまでのまちづくりが大きく税収に影響を及ぼしていると思われるがどうか。
    また、その税収の動向を踏まえ、今後のまちづくりや将来ビジョンの策定を進めるべきと思うが見解を伺う。
  • 答弁　
    政令市移行後、都市機能や教育環境の充実など、まちづくりを積極的に進めた結果、人口は96万人に達し、市民税をはじめとする税収が増加したことは、税源の涵養策の効果と考えている。
    新たな基本計画の策定にあたっては、これまで築いてきた税収の基盤を活かすとともに、将来負担に配慮し、まちづくりの方向性を検討していきたいと考えている。

• 下水道施設の計画的な更新を
  • 質問　
    下水道施設の老朽化による道路陥没が多く発生していることが報道されるなど、地下で進む老朽化の実態が危惧されている。
    また、処理場などの施設が故障した時の被害は、市民生活に深刻な影響を及ぼすと考えられる。
    市民の安全確保と下水機能の適正化の観点から、計画的な改築・更新が重要であると考えるが、どのように進めていくのか。
  • 答弁　
    布設後40年を経過した管渠（かんきょ）のカメラ調査を行い、老朽度の高いものから優先的に改築更新し、健全な管渠は延命化を図り、効率的な事業実施に努める。
    また、処理場・ポンプ場については、目標耐用年数を設定し、事業計画の平準化を図り、機能診断による健全度を考慮し、事業実施箇所を厳選することで、適正に機能維持を図っていく。

• 技術職員の適正配置について
  • 質問　
    これまで、処理場・ポンプ場を整備し、管理してきた高度な専門的知識を有する職員が、大量に定年退職を迎えることになると聞いており、技術の継承が危惧される。
    高度な技術の継承という観点からも職員の適正な配置が必要と考えるが、現在の職員の状況について伺う。
  • 答弁　
    下水道局の機械・電気関係の技術職員は47人である。平成21年度末には、このうちの約80％にあたる37人が50歳以上で、その半数を超える25人が55歳以上となり、今後10年の間に専門的知識を有する多くの職員が定年退職することになる。

• 国の政策転換への対応について
• 羽田空港着陸便旅客機の騒音問題について
• 就学援助制度について
• 子どもの健康に対する医療施策について
• 公的住宅のバリアフリー化について
• 緑区平川町の産業廃棄物について
• 有料老人ホームと無料低額宿泊所について
• 成年後見支援センターについて
• 契約・指定管理のあり方について
• 民間事業者を活用した文化・芸術振興策について
• シルバー健康入浴について
• 住宅困窮者への支援について
• 動物愛護について
• 商店街振興の対策・駐車場対策・買い物の利便向上について
• 難病などの重度障害者の介護支援について
• 姉妹都市と国際交流について
• 有害鳥獣対策について
• 歴史教科書の採択方法について
• インセンティブ予算について
• 区役所と市役所の出先機関の あり方について
• 市民が地域で活躍できる場の 創出について

●議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  20人
• 民主党千葉市議会議員団
  9人
• 公明党千葉市議会議員団
  8人
• 市民ネットワーク
  6人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  6人
• 新政ちば
  3人
• 無所属
  2人

（平成22年1月12日現在）

税務オンラインシステムの改修について

• 問）
  市税事務所を設置するためのシステム改修ということだが、市税事務所が設置されない区に置かれる出張所では、納税相談などについてはどこまで対応するのか。
• 答）
  市民税・固定資産税の賦課や納税などのそれぞれの業務担当者を出張所へ配置することを考えており、納税相談も従来と同様の対応を想定している。

その他の審査内容
市職員の給料などの引き下げ、コミュニティセンターの浴室廃止、多重債務者対策検討協議会の設置

新型インフルエンザ対策について

• 問）
  医療機関で、予防接種に来た人と、患者として来た人が入り混じっている状況があるが、接触をなるべく避けるために別の場所を設けるような方法を考えているのか。
• 答）
  １歳から就学前の幼児への予防接種を集中的に実施するが、各医療機関では、休診日や診療時間外に予約を取って接種をするなど、工夫して行う予定である。

その他の審査内容
受給者増に伴う生活保護費の追加、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置費補助、千葉市斎場の指定管理者の指定

新港清掃工場長期責任委託審査委員会について

• 問）
  審査委員に学識経験者を選任するということだが、どのような人が任命されるのか。
• 答）
  弁護士や大学教授など、廃棄物処理に関する調査・研究を積極的に行い、清掃工場のプラント構造や仕組みを理解できる人たちを選ぶこととしている。

中田都市農業交流センターの設置について

• 問）
  施設の管理について、非公募で地元の管理運営組合を指定管理者に指定する予定とのことだが、どのような組織になるのか。
• 答）
  地元自治会の会員の中で、農業従事者であるか否かに関わらず、この事業への参画を希望する方により設立されている。また、管理運営組合の協力員を募集し、地元以外の人の参画が可能となっている。

その他の審査内容
小中学校への地上デジタル放送対応テレビの設置

蘇我スポーツ公園の整備事業について

• 問）
  ＵＲ都市機構からの用地の買い戻しが、このペースでいくと約２０年かかり、見通しが全く立っていないと言っても過言ではないと思うが、整備内容を見直すことが出来ないのか。
• 答）
  3・4工区、特に陸上競技場は中止の方向で見直しが進んでおり、他の施設整備についても、平成23年度までの残りの事業期間の中で検討していきたい。

　議員提出議案として６件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。市議会ホームページに全文を掲載しています。

• さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書
• 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
• 非核三原則の早期法制化を求める意見書
• 平成22年度予算を年内に編成することを求める意見書
• 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
• 悉皆（しっかい）方式による「全国学力・学習状況調査」の継続を求める意見書

　公職選挙法では、議員等による選挙区内での寄附が禁止されています。

• 入学・卒業・就職・出産などのお祝い
• 議員本人が出席しない場合に　結婚祝や香典を出すこと
• 葬式などに生花や花輪を贈ること
• 忘年会・新年会などの会合への　差し入れ
• お歳暮やお中元を贈ること
• 市民や団体が議員等に寄附などを求めること

　また、議員が年賀状などのあいさつ状を出すこと（自筆の答礼は除く）も禁止されています。

　稲毛区選挙区補欠選挙で、当選された２名の議員の所属する会派と常任委員会が決まりましたので紹介します。

• 田沼　隆志（たぬま　たかし）
• 所属会派：無所属
• 経済教育委員会

• 小田　求（おだ　もとむ）
• 所属会派：民主党千葉市議会議員団
• 保健下水委員会

傍聴のご案内

　本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。
第4回定例会では412人の方々が傍聴に訪れました。
新年度予算を審議する次の第1回定例会は2月22日(月)に開会する予定です。
受付は、原則として会議開催の30分前から議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92名(先着順)、委員会各6名(受付開始時点で定員を超えている場合は抽選)です。
詳しくは、議事課(043-245-5468)まで。

千葉市議会ホームページのお知らせ

　本市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿、市議会のしくみなどを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。

ホームページアドレス
http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

問い合わせ先　議会事務局調査課
電話043（245）5472