条例の要旨

• 不正の疑惑を持たれる行為をしないこと
• 地位を利用して金品を授受しないこと
• 市などが行う工事・請負などへの斡旋などをしないこと
• 市などの職員に不正な働きかけをしないこと
• 道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと

• 議員本人の普通預金などを公開対象に追加します。

• 資産等報告書等の記載内容に疑義があるときや、議員が政治倫理基準に違反する疑いがあるとき、審査会が調査を行うよう請求できます。

• 議員は刑法その他の刑罰法規の適用を受ける事犯によって逮捕・起訴された場合に、辞職しないときは、その理由を市民に対して説明をする会を開催します。

• 議員が実質的に経営に携わっている法人または配偶者、扶養親族が経営する法人は請負契約等を辞退するよう努めます。また、これら法人に加え、議員の２親等以内や同居の親族が経営する法人と市等の間に請負契約等がなされたときは公表することとしました。

議員の報酬、政務調査費を減額

　4月から平成23年4月までの間、議員報酬を5%、政務調査費を10%減額しました。合わせて約4,450万円の削減見込みです。

市の組織が変わりました

　こどもの健全育成に関する事務を所管する「こども未来局」を設置、花見川区と稲毛区に保健福祉センターを設置、企画調整局を再編し総合政策局に改め、建設局と下水道局を統合するなど組織の改正がありました。

市職員の給与・退職手当を削減

　厳しい財政状況を踏まえ、一般職の職員などの給与などを減額しました。

給料（H22.4.1～H23.9.30）

• 局部長級　　△９％
• 課長級　　　△７％
• 課長補佐級　△５％
• 係長級以下　△３％
• （若年層は△１％）

退職手当（公布の日～H23.3.31）

• 課長補佐級以上　△３％
• 係長級以下　　　△２％

下水道使用料が変わります

　7月から下水道使用料を改定し、平均改定率が1.9%増となり、平均的な世帯の使用料が1か月あたり1,790円から1,815円になります。

予算の概要

　平成22年度予算は、財政再建という最重要課題に取り組むとともに、真に必要な事業に重点的に予算を配分し、市民サービスの低下を極力抑えた結果、前年度と比較して4.6%増の総額3,503億7,000万円となりました。なお、増額した主な理由は生活保護や中小企業金融対策などによります。

新規・拡充した主な事業

• 市税事務所を設置（10月）
• 子ども医療費助成対象を拡大（10月から中学校修了までの入院を対象）
• 地域周産期母子医療体制の充実
• 児童扶養手当の支給対象を拡大（8月から父子家庭も対象）

見直した主な事業（対前年度削減額）

• 青色防犯パトロールの休止……………………………………………………………△5,700万円
• 難病疾患見舞金支給額の縮小（H23廃止）………………………………………△2億3,568万円
• ひとり親家庭等高校就学扶助の廃止……………………………………………△1億3,430万円
• 私立幼稚園の保育料補助金の削減………………………………………………△1億2,472万円

平成22年度一般会計予算の修正内容

「科学の都」に関する経費をシティセールス推進経費から地域産業支援事業費へ変更

自由民主党千葉市議会議員団

• 収支不足の解消策について
  • 質問　
    平成25年度までを計画期間とした新たな財政健全化プラン案によると、４年間で１,３２０億円を超える収支不足が見込まれる。財源不足解消の取り組みをどう考えているか。
  • 答弁　
    平成23年度以降も、収支不足から市債管理基金からの借り入れが見込まれる。早期健全化団体への転落を避けるには、23年度からの３年間で70億円の借り入れが上限である。それ以上の収支不足に対しては、既存の取り組みのさらなる強化と、新たな取り組み項目の掘り起こしが必要となる。
    今後は、市が担うべき役割の明確化・重点化を図り、事業コスト縮減を進め、市が守るべき分野には重点的に予算を配分していく。

• 新年度予算と「脱・財政危機」宣言について
  • 質問　
    「脱・財政危機」宣言では、新年度に見込まれる収支不足を市債や基金に頼って解消すれば、早期健全化団体に転落する恐れがあることから、徹底的な行財政改革で収支均衡を図るよう努めることが示された。
    しかし、新年度予算で市債管理基金からの借入れを計上していることは、「脱・財政危機」宣言と矛盾していないか。
  • 答弁　
    編成にあたっては、あらゆる歳入確保や、これまで以上に踏み込んだ歳出の削減を行い、市債管理基金からの借り入れを30億円まで圧縮するなど、早期健全化団体への転落を阻止する道筋をつけることができた。
    したがって、宣言で示した財政再建への不退転の決意を新年度予算で具体化できたものと考える。

• ニーズに対応した中小企業資金融資制度を
  • 質問　
    市の融資制度のメニューについて、雇用維持・拡大の要望が非常に多く、また、産学連携や商店街の空き店舗対策、ＣＯ２排出量削減などについても希望する声が多い。このような利用者ニーズに対応した新たな融資メニューの創設について伺う。
  • 答弁　
    商店街空き店舗活用支援資金、産学が連携した新製品の開発や知的財産を活用した事業化を図るトライアル支援資金を新年度から創設する。
    また、雇用の拡大やＣＯ２削減など新たな融資メニューの創設については、今後の社会経済情勢を十分に勘案し、中小企業の意見を取り入れながら検討していく。

民主党千葉市議会議員団

• 区役所機能の強化について
  • 質問　
    地域の活性化、道路のメンテナンスなど、各区特有の問題に対応することやまちづくりの機能を区役所機能に加える必要があるのではないか。
  • 答弁　
    区役所は、地域ニーズや課題を的確に把握し、地域の特性に応じた行政サービスを展開する必要がある。このため、新年度から区長が主宰する区民対話会を開催し、区民ニーズなどの把握に努めるほか、区の特性を反映した区民ふれあい事業を拡充する。
    また、土木、環境、公園などまちづくりに関する事務を区役所で展開することや、地域のまちづくりの拠点としての機能をより一層発揮することを目指して、まちづくりアドバイザーなど、区民が行う事業への支援のあり方について検討していく。

• お年寄りと子どもの一体型施設を
  • 質問　
    特別養護老人ホームと保育園一体型の施設が各地で建設されつつある。
    これからは、単に待機児童の解消というだけではなく、高齢者が元気に、また生きる励みとなるような施設づくりと子どもたちの情操豊かな人間形成を考えてゆくべきであり、一体型の施設建設を積極的に誘致もしくは取り入れてゆくべきではないか。
  • 答弁　
    各保育所が実施している「保育所地域活動」を通じて、地域の高齢者との世代間交流を行っており、今後もこうした交流をさらに充実させ、お年寄りと子どもたちとのふれあいの場を確保していく。
    また、幼老複合施設については、他都市の実施状況などを参考に検討していく。

• 高校授業料無償化について
  • 質問　
    高校授業料無償化は今年４月から実施される予定である。これは国の政策ではあり、本市でも市立高校を無償化する必要がある。
    そこで、本市の現段階での取り組み状況について伺う。
  • 答弁　
    国は、家庭の状況にかかわらず、公立高校の授業料を無償化し、私立高校などには「高等学校等就学支援金」を創設して、家庭の教育費負担を軽減する法律案を今国会に提出している。
    本市としては、今後も引き続き、国･県の動向を注視し、法令の施行を待って、すみやかに授業料無償化に必要な条例改正を行う。

公明党千葉市議会議員団

• 水辺と緑の素材の活用について
  • 質問　
    本市の緑や海岸線は市民の貴重な財産である。これら水際空間や自然を活用した地域の活性化や市民、来訪者が魅力を感じる土地利用の検討を進めてきている。
    そこで、中央港地区のウォーターフロント整備について伺う。
  • 答弁　
    都市観光推進のためウォーターフロントの魅力向上は重要と考えている。
    ハード面では、平成24年度に桟橋１基と緑地を整備し、25年度に２基目の桟橋の完成に向け工事を進めている。
    ソフト面では、船からの工場夜景ツアーなどによる「千葉みなとまちづくりモニターツアー」を実施している。さらに各種運航実験により、海上交通ネットワークのニーズ把握も行っている。

• 地域周産期母子医療センターの設置に向けて
  • 質問　
    本市は、平成19年において、合計特殊出生率が全国を下回る反面、周産期死亡率は全国を上回っている中、市民待望の子どもを安心して産み育てるための地域周産期母子医療センターが、新年度より海浜病院に設置される。
    そこで、設置までの流れと、現在の状況について伺う。
  • 答弁　
    設置には、千葉県周産期・保健協議会の認定を受ける必要があり、２月から３月にかけて事前協議や認定申請の準備を進め、５月の開設を目指していく。
    現在は、切迫早産や妊娠高血圧症候群などハイリスク分娩に対応するため、産科・麻酔科などの診療体制の強化や、診療各科での連携の強化などに取り組んでいる。

• 子どもの医療費助成の拡充について
  • 質問　
    新年度から入院医療費助成の対象年齢を中学校修了までに拡大することは、子育て中の家庭にとって、経済的負担軽減につながる重要な施策である。
    そこで、拡充予定の具体的な内容および取り組みについて伺う。
  • 答弁　
    10月から入院医療費の助成対象を中学校修了まで拡大し、これまで同様、所得制限を設けず、自己負担は２００円とする。助成方法は、現物給付による助成を予定している。
    今後は、市民や医療機関などへの周知を行い、９月中には、対象となる世帯に受給券を発行し、10月診療分より実施する。

市民ネットワーク

• 水需要予測に合った水道事業を
  • 質問　
    水道事業は、市民生活に欠かすことのできない大切な事業である。しかし、第３次拡張事業は、総事業費４６０億円、人口７８,１００人に一日最大３３,７００立方メートルを給水する莫大な計画である。現実に見合った水需要予測を基に計画を見直し、過大な投資をするべきではない。
    昨年、市では、水需要予測がなされたとのことだが、この結果を受けて、計画は見直されるのか。
  • 答弁　
    昨年６月に人口動態等基礎調査が完了したことを受けて、現在、水需要の見直し作業を実施している。今後、厚生労働省との協議を経て、市の水需要予測を決定し、これを基に第３次拡張事業を見直していく。

• 補助金の見直しについて
  • 質問　
    「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき見直しを行い、第三者評価を取り入れていくとされているが、本市の補助金支出における課題をどのようにとらえているか。
    また、見直しの過程で市民の意見は反映されるのか。
  • 答弁　
    補助金は公益性や必要性について、市民の理解を十分得ることが重要である。
    特に、既得権化しているものや事業効果が薄れているものなどがあることから、第三者的な視点を踏まえ、定期的に見直しを行う必要がある。
    また、外部委員がヒアリング対象とした事業について、市民から意見を募集し、寄せられた意見も参考に、評価を行っていく。

• 公契約条例の検討を
  • 質問　
    自治体が発注する公共工事や業務委託などを安い価格で入札し、下請け、派遣労働者の賃金にしわ寄せがきていることは、今や社会問題となっている。
    自治体が新たな貧困を生み出さないためにも公契約条例の検討を求めるが、見解を伺う。
  • 答弁　
    条例の制定には、労働条件などに関し法律があることや官民での発注業務における賃金格差が地域経済に及ぼす影響など、様々な課題があり、慎重な対応が必要である。
    平成21年12月に、参議院において、「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願」が採択されたことから、当面は、法整備に向けての国の動向を見極めたいと考えている。

日本共産党千葉市議会議員団

• 公共料金の値上げ中止を
  • 質問　
    新年度予算では、市民生活に直結する公共料金が４種類14億８,０００万円もの大幅な値上げになる。また、難病見舞金の支給額が半額、翌年度に廃止。シルバー入浴券は支給枚数が半減、平成24年度に廃止など福祉サービスの縮小・廃止が多数ある。
    これらは弱者に大きな負担を強いるものであり、公共料金の値上げや福祉の切り捨てはやめるべきではないか。
  • 答弁　
    公共料金については、所得の低い世帯の負担に配慮しながら、受益者負担の適正化や事業を安定的に継続するために見直した。
    また、事務事業の見直しは、市民生活への影響に配慮しながら、事業効果が不明確な事業や、他の事業で代替が可能な事業について見直した。厳しい財政状況ではあったが、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、真に必要とされている分野に限られた予算を優先的に配分した。
    しかし、関係する市民にはおわびをしたいと思っている。今後、あらゆる機会をとらえて、丁寧な説明をしていきたい。

• 大型公共事業の見直しを
  • 質問　
    市長はこれまで、２７０億円の収支不足を市民に宣伝し、職員給与の大幅カットや公共料金の値上げなどで対応を図った。
    なぜ、千葉駅西口再開発・蘇我臨海開発など大型公共事業にもメスを入れた予算にしないのか。
  • 答弁　
    大型開発事業について、早期に供用開始が可能なもの以外は、できる限り事業規模を縮小するなどの見直しを行った。
    この中で、千葉駅西口再開発については、引き続き、街路築造などを進めることで、早期の供用開始が可能であり、経済活性化に寄与することから予算化した。
    また、蘇我スポーツ公園整備については、事業内容を見直した上で、都市再生機構との協定もあることから予算化した。

• 雇用と仕事の確保を
  • 質問　
    国に対して抜本的な派遣法改正を求めることや、市内の事業者に対して非正規から正規雇用を要請するなど、市内の雇用と仕事確保のために、市長が先頭に立つべきではないか。
  • 答弁　
    派遣法の改正については、２月17日に厚生労働大臣から国の審議会に対して諮問されており、推移を見守りたいと考えている。

新政ちば

• 事業見直しによる市民生活への影響について
  • 質問　
    新年度予算の削減内訳を見ると、高齢者のいきがい対策や町内自治会への行政事務委託料の削減など、高齢者や高齢者を地域で支える市民の活動に正しい認識を持っていない内容である。
    単に優先度に基づく見直しという説明で、市民の納得が得られるかは疑問である。
    市民生活に影響が大きいと考える見直しは何か。
  • 答弁　
    特に大きい見直しは、難病疾患見舞金支給事業の廃止で、平成22年度末に事業を廃止することを前提に、22年度は現行支給額を２分の１とし、削減の影響額は２億３,５００万円である。
    見直し事業の対象者には、あらゆる機会を通じて、市の現状、見直しの考え方を説明し、理解を得られるよう努めていく。

• 非常勤職員などの処遇改善を
  • 質問　
    非常勤、臨時職員の雇用安定と処遇改善が本市のみならず日本全体で求められている。
    そこで、本市における非常勤、臨時職員の安定した雇用と処遇改善に向けた取り組みが必要と考えるが、見解を伺う。
  • 答弁　
    これまで非常勤職員などの交通費は、日額６００円を上限としていたが、新年度より常勤職員と同様に、実費支給する。
    また、１月から忌引休暇を拡大するなど、処遇の改善に努めており、引き続き、適正な雇用と配置に注意を払っていく。

• 雇用対策について
  • 質問　
    平成21年の完全失業率は、平均５.１％、完全失業者も３３６万人と、いずれも伸び幅は過去最大である。また、有効求人倍率は０.４７倍と２人に１人も就職できない状況である。
    雇用対策は、市が単独で行うには難しい点もあるが、今後、どのような対策を講じるのか。
  • 答弁　
    稲毛区役所にふるさとハローワークという就労支援の拠点が整うことにより、既に実施している労働相談などの専門的な相談部門、福祉事務所などの市が行う自立支援部門、国の職業紹介部門が相互に連携し、就労に結びつける対策を実施したいと考えている。
    また、雇用施策と経済振興施策との連携を強化することにより、相談から、就労支援、職業紹介、雇用の創出への一連の体制作りを図っていく。

• ブックスタートについて
• キオスク端末の活用について
• 学校統廃合に係る福祉施設の活用について
• 認知症の医療施策について
• 国民健康保険について
• 学校適正配置について
• 夢を叶える偉人伝教育について
• 就学援助制度について
• バス交通と交通アクセスについて
• 行政改革（新行政改革推進プラン）について
• 介護事業について
• 自治会・町内会の支援について
• 教職員の多忙化について
• 土気城跡の保存について
• 市立病院について
• 農業振興について
• 子ども医療費助成について
• 職員の研修について
• 新宿小学校区再編と雇用・能力開発機構ちばの千葉キャンパスの活用について
• 生物多様性の保全について
• 区のあり方について
• 数値目標に対する評価と責任について

●議員定数54人

• 自由民主党千葉市議会議員団
  20人
• 民主党千葉市議会議員団
  9人
• 公明党千葉市議会議員団
  8人
• 市民ネットワーク
  6人
• 日本共産党千葉市議会議員団
  6人
• 新政ちば
  3人
• 無所属
  2人

（平成22年4月12日現在）

市長の政治倫理条例について

• 問）
  条例の制定により、前市長のような事件が発生しない抑止になるのか。また、市民の調査請求権を有権者50人以上にした理由は。
• 答）
  市長が影響力を不正に行使して、自己や特定の者の利益を図ることがないよう必要な措置を定めており、抑止効果は十分あると考える。また、請求権の乱用を抑えつつ、請求者の負担も考慮したもので、先進市も参考に50人以上とした。

その他の審査内容
防災無線の改修理由、こども未来局の設置効果、文化芸術振興予算の削減理由など

保健福祉センターの今後の課題について

• 問）
  全区に保健福祉センターが設置されたが、運営する上での今後の課題は。
• 答）
  センターを設置した目的は、各区で保健と福祉のサービスを一体的に提供していくことである。今後、精神保健福祉や難病などに関しても適切に対応していく必要があり、市立病院やこころの健康センターなどと連携を図り、機能の充実に努力していきたい。

その他の審査内容
下水道使用料の料金設定の考え方、保健センター跡施設の活用予定、こども未来局の所管事務および従来との相違点など

外房有料道路の障害者割引の対象追加について

• 問）
  肝機能障害者は外見上判断できないが、通行時に障害者割引を受けるために必要な条件は何か。また、ETC利用者への対応はどうなのか。
• 答）
  障害者手帳を掲示し、指定された車で通行することで割引になる。また、ETCでは車載器およびETCカードに割引の機能を付けているので、事前に登録すれば自動的に半額で請求されるシステムになっている。

その他の審査内容
道路直轄事業負担金の支払い根拠、廃棄物処理施設設置等審議会の委員構成、今後の公害問題への対策など

千葉港整備事業負担金の軽減について

• 問）
  国の直轄事業見直しの流れの中で、県事業についての市の負担金割合は、見直しの対象にはならないのか。
• 答）
  負担金の軽減については、千葉港を構成する6市、および港湾を持つ県内市町村と歩調を合わせて、その減額に向けて取り組みたいと考えるが、県の財政状況を勘案すると、今のところ非常に厳しいという状況である。

その他の審査内容
農業集落排水の接続率向上への取り組み、発生土処分場変更の経緯、第２次学校適正配置の取り組み状況など

Ｊ２降格による影響について

• 問）
  ジェフ千葉がＪ２に降格したことで、蘇我球技場の指定管理委託料などに影響があるのか。
• 答）
  観客数が減少することによる利用料金収入の減に伴う調整額、約1,127万円を委託料に加算する。また、命名権（ネーミングライツ）では、1億円から4,000万円減の6,000万円になった。

その他の審査内容
JR幕張駅エレベーター設置工事が遅れた理由、救急業務検討委員会の審議内容、総合交通政策会議と総合交通ビジョンとの関係など

委員長 近藤千鶴子　　副委員長 宇留間又衛門

  平成22年度一般会計および特別会計予算議案を審査するため、3月3日に全議員で構成する予算審査特別委員会（2分科会）を設置し、分科会では、約39時間（計3日間）にわたり慎重に審査しました。
  3月18日の予算審査特別委員会では、2分科会の審査概要について報告が行われた後、自民党、共産党から組み替え動議、公明党から修正動議が提出され、採決の結果、各会派案および市長案（一般会計）は否決されました。

　議員提出議案として15件の意見書・決議を審議し、可決しました。可決した意見書・決議は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。

• 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の核不拡散条約(NPT)再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書
• UR賃貸住宅の居住者の居住が安定するよう求める意見書
• 子供の読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
• 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
• 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
• 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
• 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
• 千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める意見書
• 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
• 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
• 新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書
• 生活保護にかかわる国庫負担の増額を求める意見書
• 教員免許更新制の存続を求める意見書
• 国家公務員制度改革に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書
• 小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑徹底究明を求める決議

傍聴のご案内

　本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。
  第1回定例会では592人の方々が傍聴に訪れました。
  次の第2回定例会は6月8日(火）に開会する予定です。
  受付は、原則として会議開催の30分前から議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92名（先着順）、委員会6～10名（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。
  詳しくは、議事課（043－245－5468）まで。

常任委員会が変わりました

　市の組織改正に合わせて、常任委員会の名称、委員定数などを改正しました。

問い合わせ先　議会事務局調査課
電話043（245）5472