ちば市議会だより
No.74 5~8面
平成23年(2011年) 11月 |
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565 |
主な内容
(1~4面)
(5面)
(6~7面)
(8面)
可決した主な議案
一般会計予算に3億円を追加
補正予算の主なものは次のとおりです。
○連携・協働による地域課題解決モデル事業
自治会やNPO法人などの地域団体と連携し、地域における課題解決の取り組みを進めるモデル事業を実施
○地域支え合い体制づくり事業
高齢者、障害者など社会的弱者に対し、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを支援するための補助などを実施
○24時間定期巡回・随時対応サービスなどの推進
平成24年度から介護保険制度で新たに導入が検討されている介護サービスのモデル事業を実施
○太陽光発電設備の設置への助成
被災住宅用地の固定資産税・都市計画税の特例措置の適用を受けるための手続きなどを規定
地方税法の一部改正により、東日本大震災により滅失・損壊した家屋の土地について、※被災住宅用地の特例などの適用期間が被災後2年度分から10年度分とされたことから、市税条例の一部を改正し、適用を受けるための手続きなどを定めました。
※被災住宅用地の特例:本来は住宅が建設されている土地に適用する住宅用地の課税標準の特例を、住宅が再建されていない場合にも申告により適用する。
町の区域と名称が変わります
花見川区宇那谷町の一部区域の名称が、み春野1・2・3丁目に変更となります。(平成23年12月5日実施予定)
一般質問
29人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。( )内は氏名と会派名。内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html
会派名
自民党 :自由民主党千葉市議会議員団
民主党 :民主党千葉市議会議員団
公明党 :公明党千葉市議会議員団
共産党 :日本共産党千葉市議会議員団
未来創造:未来創造ちば
ネット :市民ネットワーク
みんな :みんなの党千葉市議団
- 太陽光エネルギーについて
(森山 和博 公明党) - 教科書採択について
(宍倉 清蔵 自民党) - 市民スポーツの振興について
(蛭田 浩文 未来創造) - エアコンの設置について
(安喰 武夫 共産党) - 教育問題について
(岩井 雅夫 自民党) - 歩道橋について
(亀井 琢磨 未来創造) - 効果的な下水道事業について
(伊藤 康平 公明党) - 国際交流について
(川村 博章 自民党) - 高齢者の活動支援について
(小松﨑 文嘉 自民党) - いじめ問題について
(秋葉 忠雄 自民党) - 駐輪場及びオートバイ駐車場について
(植草 毅 自民党) - スポーツの振興と拠点施設の整備について
(茂手木 直忠 自民党) - 省エネ対策と再生可能エネルギーについて
(段木 和彦 民主党) - 市内のパトロールについて
(黒宮 昇 公明党) - 障害児教育について
(中村 公江 共産党) - 高齢者問題について
(山岡 勲 民主党) - 学校教育について
(川合 隆史 民主党) - 行政コストの見える化について
(村尾 伊佐夫 公明党) - 企業立地の促進について
(石井 茂隆 自民党) - 防災対策・危機管理について
(麻生 紀雄 民主党) - 放射能汚染対策について
(松坂 吉則 自民党) - URとの包括連携協定を活用したまち
づくりについて(湯浅 美和子 ネット) - 区役所の機能・役割について
(白鳥 誠 民主党) - 教育委員会の組織について
(田沼 隆志 無所属) - 航空機の騒音と対策について
(野本 信正 共産党) - 起業家精神の育つ都市について
(山本 直史 未来創造) - 震災後の復興状況について
(米持 克彦 自民党) - 税理士による包括外部監査について
(向後 保雄 自民党) - 経済施策について
(櫻井 崇 みんな)
委員会審査・調査から
常任委員会
上程された議案や、請願・陳情は、所管の委員会に付託し、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。
総務委員会(議案2件)
自治会など地域の多様な団体との連携・協働による地域課題解決モデル事業について
- 問)
このモデル事業の実績をどのように活用し、展開させていくのか。 - 答)
今回のモデル事業の結果をマニュアル化して、実施地域の拡大を図っていきたい。また区役所と連携を図りながら各地域の課題を自己責任のもとに展開、解決できるような仕組みづくりを広げていきたい。
- <その他の審査内容>
市税条例の一部改正
保健消防委員会(議案4件)
市営霊園の管理料の設定について
- 問)
管理料の額を区画の大小に関わらず、一律に1区画当たり4,800円と設定した理由は。 - 答)
園内の小規模な修繕や雑草除去など、共用部分に係る維持管理などの費用として算定したため、1区画当たりで管理料を設定した。
- <その他の審査内容>
地域支え合い体制づくり事業、介護保険の24時間定期巡回・随時対応サービスなどのモデル事業、国民健康保険条例の一部改正
環境経済委員会(議案5件、請願1件、陳情6件)
産業廃棄物の不法投棄対策の補正予算について
- 問)
緑区平川町に放置された産業廃棄物約5万4千立方メートルのうち、約1万3千立方メートルを搬出・処理するが、どうして一度に全量を処理しないのか。 - 答)
今回の行政代執行は産業廃棄物処理事業振興財団の支援を受けて実施するが、全量を撤去すると経費が約20億円かかってしまう。そのため、生活環境の保全に支障のある最低限の量の撤去を行うものである。
- <その他の審査内容>
地域支え合い体制づくり事業、農業者を支援するための利子補給、住居表示の実施、独占禁止法違反による損害の賠償を求める訴えの提起など
教育未来委員会(議案1件)
真砂中学校の大規模改造工事について
- 問)
この工事は、今年度開校した真砂中学校の本校舎として、旧真砂第一中学校の校舎を整備して使用するためだが、具体的な工事の内容は。 - 答)
耐震補強や強化ガラスへの交換、建物の内壁・外壁の塗り替えや教室の床・天井の張り替え、トイレ改修、エレベーター設置などのバリアフリー化のほか、省エネや節水に配慮した機器への更新などを行い、新設される学校と同等の機能を持つよう環境の整備に努める。
都市建設委員会(議案2件、陳情1件)
太陽光発電設備助成事業の募集期間について
- 問)
募集を始めてから締切までの期間が短いため、応募できない人が多いのではないか。募集期間にゆとりを持った対応を求めたい。 - 答)
今年度は2度の補正予算により、助成件数を増やして募集を行ったため、期間が短くなってしまった。来年度は年度当初から助成件数を増やし、余裕をもって募集を行いたい。
- <その他の審査内容>
既設市営住宅駐車場の有料化に伴う整備など
決算審査特別委員会
委員長 中島 賢治
副委員長 三瓶 輝枝
平成22年度一般会計および特別会計などの決算議案19件を審査するため、9月16日に全議員で構成する決算審査特別委員会(2分科会)を設置し、計5日間にわたり審査しました。
分科会での主な質疑および市長に要望した指摘要望事項をご紹介します。
決算審査特別委員会分科会
第1分科会 (所管)総務委員会、環境経済委員会(市民局・環境局除く。)、教育未来委員会
(総務局、総合政策局、財政局、こども未来局、経済農政局、会計室、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、議会)
第2分科会 (所管)保健消防委員会、環境経済委員会中市民局・環境局所管、都市建設委員会
(市民局、保健福祉局、環境局、都市局、建設局、消防局、水道局、病院局)
第1分科会
自主財源の確保への取り組みについて
- 問)
厳しい財政状況の中、自主財源の確保のためどのような取り組みを行ったのか。 - 答)
市税については、市民税の未申告調査や固定資産税の土地・家屋の現況調査などにより、課税客体の把握に努めたほか、市税事務所に初動班の設置、市税等納付推進センターを開設するなど、現年度分の徴収対策を強化し、税収の確保に努めた。さらに、公共料金の新設や改定、広報印刷物などへの広告掲載や市有地の売り払いなどにより歳入の確保に努めた。
収入未済への取り組みについて
- 問)
市税や国民健康保険料の滞納など収入未済額について、今後、庁内でどのように取り組んでいくのか。 - 答)
平成23年度からは、これまで個別の所管課で管理していた債権について、横断的な見地から管理するための規定の整備や検討を行うこととし、債権管理に関する基本方針の策定、さらに事務マニュアルの作成など、滞納債権の縮減に向けた取り組みを進めている。
児童虐待に対する取り組みについて
- 問)
児童虐待の件数が増加する反面、対応する児童福祉司が不足しているなど市の人的体制の整備が不可決だが、今後の取り組みは。 - 答)
児童相談所に虐待対策係を設置するとともに、児童福祉司も継続的に増員している。また軽微な件については、区保健福祉センターのこども家庭課で対応することとしており、今後も引き続き体制の強化を図る。
第2分科会
文化施設の利用状況について
- 問)
若葉文化ホールと京葉銀行文化プラザの利用率が他の文化施設に比べ低いようであるが、どのように考えているか。 - 答)
両施設とも平日の利用率向上が課題であり、若葉文化ホールについては利用率の低い平日の午前中に自主事業を開催したり、近隣のコミュニティセンターの利用者に発表の場として利用してもらうよう働きかけ、年々向上している。また、京葉銀行文化プラザについては、音楽ホールでフィルムコンサートを開催するなど、利用率向上に取り組んでいる。
生活保護について
- 問)
生活保護の給付が予想以上に伸びているとのことだが、当初予算額に比べ決算額がどのくらい増えているのか。また、働ける現役世代の受給者が多いと聞くが、こうした方への就労支援の取り組み状況とその成果は。 - 答)
平成22年度の当初予算額は約239億円、決算額は約275億円で約15%増加している。市では現在、就労支援相談事業と、昨年10月に開始した被保護者就労促進事業の2事業で就労支援に取り組んでおり、22年度は合わせて209人の方が実際に就労に至った。
駅のバリアフリー化について
- 問)
市内の駅におけるエレベーターなどの設置状況と、未設置駅への今後の設置予定は。 - 答)
モノレールは現時点で全駅に設置を完了し、JRは今年度に幕張駅北口への設置により市内全駅の設置が完了となる。京成線は、国の基本方針に該当する、学園前駅、おゆみ野駅、検見川駅について、国および市の補助制度活用も含め、鉄道事業者である京成電鉄へ設置を働きかけていきたい。
市長に要望した指摘要望事項
- 財政については、財政指標が示すとおり、極めて厳しい財政状況にあるため、新地方公会計制度により作成した財務書類を用いて資産、債務、コストを適切に管理し、財政健全化や施設管理に効果的に活用されたい。
- 市税については、多額な滞納繰越額に鑑み、初期滞納への十分な対応を行うとともに、課税客体の実態を把握した市税徴収に努め、徴収率の向上を図られたい。また、償却資産に対する実態調査を行うなど、公平・公正な課税に努められたい。
- コミュニティセンターの管理運営については、指定管理者制度の導入目的である市民サービスの向上に向け、指定管理者に対する適切な管理、指導を行うとともに、文化施設等の管理運営については、維持管理経費の縮減に努めることにより、利用率の低い施設での効果的な施策展開を図られたい。
- 生活保護については、厳しい経済雇用情勢の中で引き続き受給者の増加が懸念されることから、稼働能力世帯の自立促進に向けた就労支援の体制強化はもとより、保護に至る前段階での生活困窮者に対するきめ細かな対応に取り組まれたい。
また、地域の交流や人々の結びつきが希薄化していることから、ひとり暮らし高齢者の見守り支援や自殺対策などの取り組みについても十分意を用いられたい。 - 児童相談所については、これまでさまざまな取り組みがなされているが、児童虐待が多様化、深刻化する現状から、事例検討による虐待原因の把握に努めることはもとより、市民に対し家族の絆の重要性を再認識してもらうとともに、地域から孤立させない取り組みを行うなど、関係部局と連携した児童虐待の未然防止策を講じられたい。
- 総合交通施策については、総合交通政策会議での議論等を踏まえながら、交通不便地域におけるコミュニティバスやデマンド交通の導入等への支援をはじめ、鉄道駅バリアフリー化の推進やモノレールのさらなる利用促進に向け、積極的な施策展開を図られたい。
意見表明
10月3日の決算審査特別委員会では、2分科会の審査概要について報告が行われた後、7人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定しました。各会派の意見表明の概要は次のとおりです。(通告順に掲載)
公明党千葉市議会議員団
平成22年度の決算は、日本経済の景気低迷に加え、本市の厳しい財政状況のもと、国民健康保険事業の119億5,200万円の収支不足を原因に、15会計の特別会計が約118億円のマイナスとなるものの、一般会計においては、財政健全化の取り組みにより、かろうじて実質収支が3億3,300万円のプラスとなった、極めて厳しいものであった。
平成22年度予算については、わが会派を含めた3会派共同提出の修正案により可決した予算であったことから、決算の審査にあたっては、財政の健全化に向けての取り組みがどうであったか、また、修正した施策についての取り組みがどうであったかなどを踏まえ、慎重に審査したところである。
その結果、大きな課題を抱えるものの、財政健全化に向けての取り組みについて一定の評価をしたところであり、更にこれまでわが会派が要望を重ねてきた施策などについても取り組みが進められており、予算の執行について是とする評価をしたところである。
ただ、市民生活へ大きな影響を与える事業の見直しについては、慎重な対応が必要であり、事業の背景にある市民生活の課題や意見・要望などを十分に考慮して取り組むよう、改めて申し上げたい。
日本社会に深刻な打撃を与えた東日本大震災の発生、そして世界経済の減速が進むなかにあってのかつてない円高などにより、経済情勢は依然として厳しく、本市においても引き続き厳しい財政状況が続く。執行部には財政の健全化とともに市民福祉の向上、活力ある千葉市を築くために、一層の努力をお願いしたい。
未来創造ちば
平成22年度決算は、厳しい財政状況を反映し、一般会計の実質収支は3億3,300万円と極めて少額となる一方、国民健康保険事業特別会計の赤字額は、119億5,200万円と急速に拡大している。また、財政指標については、連結実質赤字比率が2.87%、実質公債費比率が21.4%、将来負担比率は285.3%といずれも政令市の中で最も高い比率となる見込みであり、指標の面から見ても極めて厳しい状況である。
こうした状況の中、執行部においては、自主財源の確保や事務事業の見直しなど財政健全化プランに基づく取り組みを積極的に推進した結果、将来負担比率が前年度を21.1ポイント下回るとともに、市税徴収率が92.7%と前年度を0.4%上回るなど、その効果が認められるところであり、引き続き取り組みの推進を図られるよう、要望するものであるが、将来の千葉市の発展に資する分野における施策については十分な配慮をされるよう、あわせてお願いしたい。
主な施策面での評価は、高齢者・障害者福祉などの保健福祉施策や、保育などの子育て支援施策で、施策の充実が図られたほか、環境施策においては着実に焼却ごみの削減が図られている。また、教育施策では、環境整備に積極的に取り組まれるとともに、都市基盤整備の着実な推進、さらには中小企業金融対策の拡充など、的確な対応を図られており、これらの一連の施策は、市民福祉の一層の向上に資するものと認められる。
以上が決算認定の主な理由だが、財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、執行部には効果的・効率的な行財政運営に努められるとともに、今回発生した東日本大震災の未曽有の被害状況に鑑み、安全・安心のまちづくりをより一層推進するため、可能な限り、施策の充実を講じられるよう要望する。
みんなの党千葉市議団
22年度決算は経済情勢の悪化に伴う市税収入の減収など厳しい財政見通しの中、市債管理基金からの借り入れや、臨時財政対策債および減収補てん債の発行、さらには国民健康保険事業特別会計の実質赤字に対する法定外繰入の一部見送りなどで、何とか実質収支の黒字を確保するといった極めて厳しいものであった。
しかしながら、財政健全化および行政改革に向けた取り組みの強化などで、単年度の実質公債費比率並びに将来負担比率を減少させ、第三セクター等改革推進債の発行という特殊要因が発生したにもかかわらず、市債残高を前年比0.3%の微増にとどめるなど、一定の結果を出された点について及第点の評価はしている。
また、施策面においても、子どもの入院医療費についての助成拡大や、私立保育園整備助成など保育所の定員枠の拡大、小中学校の耐震補強、地域周産期母子医療センターの整備、特別養護老人ホームの整備費などの助成や介護施設における介護スタッフの確保・定着の促進、中小企業金融対策としての資金融資枠の拡大など「未来を見据えた」子育て支援、教育環境の充実、医療・介護、経済の活性化などの取り組みに対しても、まだまだ充分とは言えないが、一定の評価はしている。
以上が、決算認定の主な理由であるが、本市においては、今後も厳しい財政状況が続く見込みである。執行部には市民生活の向上と、聖域・限界のないさらなる行財政改革に取り組んでいくことを求める。
日本共産党千葉市議会議員団
千葉市は2010年度の決算で、健全化判断比率が21.4%、将来負担比率が285.3%と政令市ワーストワンである。加えて、連結実質赤字比率は、全政令市のうち千葉市と京都市だけだが、千葉市は国民健康保険事業の赤字により2.87%となり、京都市を抜いてワーストワンとなった。健全化判断比率の実質公債費比率悪化の理由は、前市政以来、政令市移行に伴う都市基盤整備と称して進めてきた大規模プロジェクト5事業など、大型開発を進めてきた結果の赤字である。熊谷市長が、千葉駅西口再開発や蘇我臨海公園などの大型開発を引き継ぎ、その財政難のつけを市民に回し、市民生活を削ったことは大問題である。市民サービスの切り捨ては、難病見舞金支給、シルバー健康入浴、敬老会実施経費削減など、10事業で5億6,120万円のカットである。
また、国民健康保険料の値上げ・保育料の値上げ・下水道使用料の値上げなど合せると4種類で14億8,000万円の公共料金の値上げ、職員給与の大幅カットとなり、決算は認められない。
特に、東日本大震災では、千葉市でも美浜区をはじめ大きな液状化被害などが出たが、市長は「自治体間の格差が出てはいけない、千葉市が対応すれば他市にも相当な影響を与え適切ではない」とし、液状化被災者への独自支援策に踏み出さなかった。また、福島第一原発の事故による放射能汚染から子供を守るための対策が求められていながら、消極的な態度に終始したことも理解できない。熊谷市長のマニフェストには「まずは命が第一」とある。「財政難を理由にした福祉カットを止める」「障害者などの弱者の痛みに目を向けた市政へ」との言葉には、市民の命と暮らしを第一という市長就任の熱い思いが込められていたのではないのか。
長引く不況と震災に苦しむ市民の声に応える姿勢がない、2010年度決算は認めることができない。
市民ネットワーク
2010年度決算は、財政再建を選挙公約に掲げた熊谷市長が初めて編成した予算の決算となる。従ってその評価は、いかに市民に向けて財政状況を明らかにしたか、健全化への道筋は見えたか、一人ひとりの人権が大切にされ、安心して暮らせるまちづくりが図られたかという視点で行い、認定することとした。
「脱・財政危機」宣言後の決算でも実質収支が約3億円と少額であったこと、引き続き市債管理基金よりの借入が続いていること、国保特別会計の119億円を超える赤字による連結実質赤字比率の上昇など、収支状況は極めて厳しいと言える。
しかし、将来負担比率が約20ポイント改善し、新たな市債発行の抑制などに努めた効果が表れはじめており、また、財政状況の市民への開示も進んでいる。
2010年度予算は、市長原案が修正可決されたもので、その内容は敬老会費用、自治会への行政事務委託費などであった。
これまで日本を支えてきてくれた方たちへ敬意を表することは大切であるが、同時に、老いの不安にいかに応えていくのかも、また私達に課せられた課題である。成年後見センターや高齢者見守りへの取り組みは、最後まで一人ひとりの人権を大切にしていくために必要である。
子ども未来局の新設は、子ども施策を総合的に扱い、要保護児童対策へ効果を発揮しはじめ、福祉と就労のワンストップサービスを目指すふるさとハローワークの設置など、安心の暮らしへの施策として評価する。
年度末に遭遇した大震災では、地域力の大切さを痛感させられた。私達市民はサービスを受けるだけではなく、行政と共に暮らしやすいまちを作っていく役割も担っている。
市民との協働の取り組みが、既得権化した補助金のさらなる見直しを後押しし、豊かな市民社会を築くことができるよう期待する。
民主党千葉市議会議員団
平成22年度の一般会計決算の実質収支は、景気低迷の影響で市税収入が減少する中、国民健康保険事業特別会計の繰り出しを一部取りやめたことにより黒字を維持しているが、依然として厳しい状況にある。
市長はこの間、脱・財政危機宣言を発し、聖域を設けず、大胆な事業の見直しを進めてきた。その結果、将来負担比率は前年度比で大幅な減少となるなど、財政健全化への取り組みが着実に推進されたものと評価する。
施策面についてだが、区役所機能の強化では、区民対話会を開催するなど、区政を身近に感じられる施策の取り組みについて、雇用対策では、ふるさとハローワークの導入など、雇用の場を確保する施策の取り組みについて、子育て支援では、保育所の整備を進めるなど、子育て世帯に配慮した取り組みについて、それぞれ評価する。
また、保健・医療施策では、地域周産期母子医療センターを設置するなど、医療体制の充実への取り組みについて、高齢者・障害者施策では、特別養護老人ホームの整備や、成年後見支援センターを設置するなど、高齢者や障害者が安心して過ごすための取り組みについて実施された。
廃棄物対策では、適正排出指導や、分別排出の啓発を行うなど、焼却ごみ3分の1削減達成に向けた取り組みについて評価する。
さらに、地域経済の振興では、中小企業資金融資制度の融資枠として、空き店舗活用支援資金を創設するなど、中小企業者への支援強化の取り組みについて、教育施策では、小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震補強工事を実施するなど、安全で安心な学校づくりへの取り組みについて評価する。
以上が決算認定の主な理由であるが、来年度も厳しい予算編成作業となることが見込まれている。引き続き、財政健全化に取り組みながら、必要な分野に予算を重点的に配分し、市民サービスの低下を極力抑えることを要望する。
自由民主党千葉市議会議員団
決算を分析すると、不足する30億円を市債管理基金からの借り入れを行うなど、依然として根本的な財政再建のめどが立っていません。さらに、国保特別会計に対する赤字繰出金の計上を見送るなど、本来、赤字決算でありながら単に数字のつじつま合わせの感を拭えず、帳尻合せの決算内容です。今後の予算編成に向け、以下の点を指摘します。
1点目は、今後の税収確保策です。市税収入は、市内経済の悪化や就労人口の減少により減収が続いていますが、具体的な市内経済の立て直しや企業誘致など、市税収入を増加させる施策はとられておらず、デフレを助長するコストカットに走っています。実施すべきは、経済の活性化や企業誘致、雇用創出を最優先課題とした積極的な施策です。
2点目は、扶助費の増加による財政の圧迫です。特に、子ども手当事業費など国の無策による財政支出や生活保護費の増加は目に余るものがあります。生活保護費の適正な支出においては、申請の厳格化や再点検を行い、大胆な申請の見直しをしなくてはなりません。
3点目は、国民健康保険の問題です。22年度の収納率は、68.8%で、平成21年度から収納率を上げるどころか、下げているところです。さらに、不正な給付や医療給付を抑える施策も具体的に実行されておらず、問題であります。
以上の点を中心に財政再建の道筋がしっかりと付けられていません。さらに、市長マニフェストで言っていた毎年60億円の削減は、到底守れる状況にはないものと考えられます。不正経理や不正な支出があれば、不認定としなくてはならないところでありますが、議会最大会派である我が会派がここで認めないこととすると、市政に及ぼす影響は大変大きいものと考えられます。以上、苦渋の選択ではありますが、認定することとします。なお、来年度予算については、我が会派の指摘に留意し、しっかりとした対応を求めます。
議案の議決結果・会派別賛否状況
- ・補正予算案
- 平成23年度一般会計補正予算
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:共産党
- 平成23年度介護保険事業特別会計補正予算
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- ・条例案
- 市税条例の一部改正/新港清掃工場長期責任委託審査委員会設置条例の一部改正
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- 霊園設置管理条例の一部改正
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:共産党
- ・その他議案
- 住居表示の実施/町の区域及び名称の変更/工事請負契約(千葉市立真砂中学校大規模改造工事)/訴えの提起/市道路線の認定及び廃止
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- 千葉市人事委員会委員の選任/千葉市監査委員の選任/人権擁護委員の推薦(9件)
- 議決結果:原案同意
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- ・決算議案
- 平成22年度歳入歳出決算(老人保健医療事業特別会計/後期高齢者医療事業特別会計/母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計/霊園事業特別会計/競輪事業特別会計/中央卸売市場事業特別会計/都市計画土地区画整理事業特別会計/動物公園事業特別会計/学校給食センター事業特別会計)/平成22年度決算(病院事業会計)
- 議決結果:原案認定
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- 平成22年度歳入歳出決算(一般会計/国民健康保険事業特別会計/介護保険事業特別会計/農業集落排水事業特別会計/市街地再開発事業特別会計/公共用地取得事業特別会計/公債管理特別会計)/平成22年度決算(下水道事業会計/水道事業会計)
- 議決結果:原案認定
- 賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:共産党
- ・議員提出議案
- 国民健康保険条例の一部改正
- 議決結果:原案否決
- 賛成:共産党
- 反対:自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:なし
- 自治体クラウドの推進を求める意見書
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:共産党
- 福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:民主党
- 電力多消費型経済からの転換を求める意見書
- 議決結果:原案可決
- 賛成:自民党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属
- 反対:民主党、共産党
議会のあり方検討協議会
本市議会では議会改革を推進するため、「議会のあり方」検討協議会を設置し、改革の根幹となる「千葉市議会の基本理念」の構築とそれを実現するための基本フレームについて議論を重ねてまいりました。8月23日開催の第6回協議会において「基本理念」が決定されましたので、全文を掲載いたします。
協議会の内容などは市議会ホームページをご覧ください。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/arikata.html
基本理念
地方自治の原点である「地域の問題は住民が自らの判断と責任で決定し、処理する。」という基本的な考え方のもと、地方自治の主人公である住民から選挙で選ばれた議員で構成する議会と、同じく選挙で選ばれた自治体の長は独立・対等の関係にあり、それぞれが二元代表制の一翼を担う存在として、地方自治の発展に全力を尽くし、住民の負託にこたえる責務を負っている。
国と地方の関係が、対等・協力に転換しつつある今日、地方議会が住民を代表する機関として、住民福祉の向上のために果たす役割は、ますます増大している。
このような中、私たち千葉市議会は、真の地方自治の実現に向け、市民への情報発信や市民との情報共有など市民参加の推進に努めるとともに、執行機関の政策決定及び事務執行に対する監視・評価に加え、政策立案・政策提言に積極的に取り組むことにより、市民生活・市民福祉の向上と市政の発展を推進するものである。
また、社会情勢の変化など時代の潮流を的確にとらえ、常に市議会自らが変わろうとする努力を引き続き惜しまず、今後も合議体である議会において議論を尽くし、多数決を基本としつつも、本市議会の歴史と伝統に基づき少数意見を尊重するほか、会派間・議員間の合意形成を図るよう最大限の努力を払い、公平・公正な議会運営に努めることを基本理念とする。
可決した意見書
議員提出議案として、4件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html
- 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書
- 自治体クラウドの推進を求める意見書
- 福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書
- 電力多消費型経済からの転換を求める意見書
請願・陳情の結果
採択送付
- 専修寺関東別院千葉出張所墓地建設反対の請願
- 放射能から子ども達を守るため放射能測定の充実を求める陳情
- 放射能から子ども達を守るため食品検査を求める陳情
- 放射線に対する保育園・幼稚園・学校・公園の除染、給食の安全管理強化、および情報発信に関する陳情
不採択
- 千葉市の放射能調査に関する請願
- 「千葉市ワンルームマンション建築指導要綱・施行要領」の見直し、条例化に関する陳情
- 給食からの内部被ばく低減対策に関する陳情
- 子どもの被ばく量を年間1ミリシーベルト以下を目標とすることに関する陳情
- 民間での除染活動に対しての支援に関する陳情
議員等による寄附の禁止について
公職選挙法では、議員による選挙区内での寄附や、議員が年賀状などのあいさつ状を出すこと(自筆の答礼は除く)が禁止されています。また、一般の人が議員に寄附を求めたり勧誘したりすることも禁止されていますので、ご理解とご協力をお願いします。
お知らせコーナー
市議会を傍聴してみませんか
本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。議会棟は市役所本庁舎の隣(国道側)です。第3回定例会では442人の方々が傍聴に訪れました。
ご意見・ご感想をお寄せください
千葉市議会広報委員会では、分かりやすく、親しみやすい紙面作りに努めています。皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
問い合わせ先議会事務局調査課 電話043(245)5472
市議会ホームページをご覧ください
千葉市議会のホームページでは、会議日程や会議結果、議員名簿、市議会のしくみなどを掲載しています。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会の様子が生中継や録画放映によりご覧になれます。
お仕事などで市議会を傍聴できない方はこちらをご覧ください。
千葉市議会ホームページアドレス http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html
第4回定例会は11月28日(月)開会予定です。なお、会議日程は11月24日(木)に決まる予定です。
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