千葉市議会だよりNo.75

市長提出議案の南部蘇我土地区画整理事業に関する和解について、付託された都市建設委員会では、本市議会の常任委員会で初めて、参考人（※）から意見を聴取しました。

※参考人とは？
委員会が議案などの審査または調査のため必要があると認めるときに出席を求め、これに応じて委員会に出席し意見を述べる人のことをいいます。

新年度予算で見込まれる収支不足への対応は

• 問）
  現下の厳しい経済・雇用環境の中で、市民福祉の増進など市が果たすべき役割は以前にも増して大きなものとなっている。いかに財源を確保し必要な施策を推進していくのか、極めて厳しい予算編成になると予測される。新年度の財政収支見通しは約110億円の収支不足が見込まれているが、この収支不足をどう捉え、どのように解消しようと考えているのか。
• 答）
  収支状況は年々改善されているが、さらなる市債発行の抑制などに取り組む必要があるなど、依然として厳しい状況であると認識している。今後の予算編成においては、収支不足の解消に向け、財政健全化プランの取り組み項目を反映させ、市税などの徴収率向上や市有資産の売却・活用など、あらゆる歳入の確保を図るとともに、歳出削減の取り組みをさらに強化するほか、今後の国の地方財政対策に的確に対応していくことにより収支の均衡を図っていく。

蘇我スポーツ公園の未整備区域の見直し結果は

• 問）
  蘇我スポーツ公園はフクダ電子アリ―ナの整備に着手してから約10年が経過し、同アリーナのほかフクダ電子スクエア、フクダ電子ヒルスコートなどが完成している。
  市長はマニフェストへの取り組みの一つとして蘇我スポーツ公園の整備の縮小を挙げている。多額の経費を要しない施設整備を基本として市民提案や市民意見の募集を行い、未整備区域の見直し計画をまとめたが、その結果はどうなったのか。
• 答）
  陸上競技場やフットサル場なと?当初計画に あった施設を全面的に見直し、サッカー、ラ ク?ヒ?ー、野球、ク?ラウント?コ?ルフなと?、多目的な 広場として、市民か?手軽にスホ?ーツを楽しめるよ う整備を進めていく。平成24年初めには第1多 目的ク?ラウント?の造成工事に着工し、サッカーや 野球なと?に利用て?きるク?ラウント?として整備を進める予定て?あり、その他の区域についても順次、 整備していく。

「あんしんケアセンター」の増設を

• 問）
  平成23年6月の介護保険法の一部改正により、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を推進することとなった。しかし本市では同システムを推進する上で中心となる「あんしんケアセンター」(※1)の設置数が少なく地域ネットワークの構築が進んでいない。センターの増設の考え方と増設数、また増設のスケジュールについて伺う。
• 答）
  現在12か所あるあんしんケアセンターの担当圏域に配慮しつつ、地理的条件や高齢者人口の見込み、交通事情を勘案して市域を24圏域に再設定し、12か所増設していく。また、増設は民間社会福祉法人などへの公募による委託を考えており、十分な準備期間が必要なことから、新たなセンターの開設は平成24年10月を予定している。

  ※1　あんしんケアセンター：
  地域包括支援センターのこと。地域で暮らす高齢者の介護予防サービスのプラン作成や、介護・福祉に関する相談業務を行う窓口です。

駅を活用した保育所の整備の実績と今後の方針は

• 問）
  横浜市や大阪市などの大都市圏では、「駅ナカ保育所」や「駅型保育所」といった駅を活用した保育所が話題となり、保護者から大変好評と聞いている。駅は自宅と職場を結ぶ重要な拠点であり、利便性も高く、保育所整備の手法の一つとして検討するに値する。本市でもJR東日本が千葉駅の改築に合わせ、駅ナカ保育施設の整備を検討しており、大いに期待している。そこで駅を活用した認可保育所整備の実績と今後の整備方針について伺う。
• 答）
  駅の敷地などを活用し整備されている保育所は、平成22年4月に浜野駅に開園したほか、24年4月に千葉みなと駅に開園予定である。駅を活用した認可保育所の整備は、送迎時間の短縮といった保護者の利便性はもちろん、子育てしやすい街づくりの観点からも大変有意義であり、今後も駅周辺の保育需要などを十分踏まえた上で、鉄道会社などと協議を行っていく。

総合的なまちづくりを進めるための組織改正を

• 問）
  スポーツ振興の所管を、教育委員会から市長部局に移し、芸術・文化の振興とあわせ都市の活性化に向けて総合的に取り組むべきと考えるがどうか。
  また、市民参加と協働を所管する組織は市民局と総合政策局に分かれているが、機能を一元化し総合的、機動的に市民主体のまちづくりを進めるべきと考えるが見解は。
• 答）
  スポーツや文化へのニーズの多様化や期待が高まる中、施策の連携を図るため来年度からスポーツ行政を市長部局に移管し、総合的に文化・スポーツ行政を展開していく。
  市民参加と協働については昨年度、市民主体のまちづくりを全庁的に推進するための組織を総合政策局に設置した。一方、市民に身近な町内自治会の育成などは従来どおり市民局が担っているが、本年度から区役所を市民主体のまちづくりの拠点と位置づけ、地域づくり活動への支援などに取り組み始めたところである。効率的に施策を推進するため、来年度からそれぞれの機能の一元化を含めた組織の見直しを図っていきたい。

自転車対策の課題と今後の施策展開は

• 問）
  駐輪場の確保と放置自転車の解消に一定の成果をあげてきたことは高く評価するが、現在の課題と今後の取り組みは。
  また自転車の利用促進について、市の政策的スタンスや施策展開が明確でないが見解は。
• 答）
  千葉都市モノレールの一部の駅で駐輪場が不足しており、今後、千葉都市モノレール株式会社と駐輪場の整備方法などについて協議していきたい。
  自転車は近距離の移動に適した環境負荷の少ない交通手段であるとともに公共交通機関を補完する機能を持つので、総合交通体系の一つに位置づけ利用を促進していく必要があると考えている。走行空間・駐輪場の確保や利用マナーの啓発に加え、サイクルツーリズム（※2）など観光や地域活性化の側面からも、さまざまな視点から検討し、関係部局連携のもと総合的に自転車の利用促進に取り組んでいく。

  ※2　サイクルツーリズム：
  自転車を通じて地域の観光資源のアピールを図る取り組みのこと。快適・便利にサイクリング観光を楽しんでもらうことを目指し、千葉県がモデル事業として進めています。

10年後、20年後の千葉市の都市像は

• 問）
  人口が減少し少子高齢化が進む中、行政運営のあり方も、時代の変化に合わせた新しい仕組みを構築する必要がある。次の時代を担う子どもたちのために、どんな素晴らしい千葉市にしていくのか、その将来像を共有することが大切である。市長の目指す10年後、20年後の千葉市の都市像はどのようなものなのか。
• 答）
  社会構造の大きな転換点にある中、課題をしっかりと受け止め、正しい将来予測のもと計画的な都市づくりを進め、足腰のしっかりした行財政構造を構築した上で、将来にわたり持続可能で魅力と活力にあふれるまちづくりを目指していきたい。
  具体的には、「未来をつくる人材が育つまち」「みんなの力で支えあうまち」「訪れてみたい・住んでみたいまち」の、新基本計画に掲げる3つのまちの個性の実現を目指していきたいと考えている。

地域コミュニティ活性化の方策は

• 問）
  地域の実情は、福祉、教育・子育て、防犯・防災、環境などの情報が地域団体に提供されているものの、地域における主体的なまちづくり活動を全体的にコーディネートする機能が弱いため、それぞれの目的に合わせた団体が並列する、縦割りに近い形になっていると思われる。地域コミュニティの活性化の方策について伺う。
• 答）
  現在、地域コミュニティを支える町内自治会の育成、コミュニティ活動の場としてのコミュニティセンターの魅力ある運営、地域の活性化を目的の一つとした区民ふれあい事業の推進などを行っている。
  地域コミュニティとは、市民一人ひとりが地域的・自主的に、共通の課題や目標を持ち、相互に信頼感を持って集い活動するものと捉えている。今後、施策の実施にあたり、地域活動に取り組む団体への支援や、団体・団体に関わる庁内組織間の横断的な連携を図るなど、地域の力、地域コミュ二ティの活性化を目指していく。

市長はTPPや消費税10％増税などに反対を

• 問）
  市長は国全体と本市の農業・医療・雇用にも重要な影響を及ぼすTPP（環太平洋経済連携協定）参加に反対するべきではないか。また、震災復興財源の名による所得税・住民税などの国民負担増や、社会保障と税の一体改革の消費税10％への増税など、国民生活に多大な影響を及ぼす施策について、市民の暮らしを守るために反対するべきではないか。
• 答）
  TPPの参加により本市農業にも少なからず影響があると思われるが、我が国の今後の発展に向けて、各国と連携を深めていくことは必要であると認識している。TPP交渉参加も一つの選択肢として理解しているが、現時点では情報不足は否めず、自治体として判断することは困難である。また、東日本大震災からの復興は、国の総力を挙げて取り組まなければならず、それに要する財源も誰かが負担しなければならない。今回の増税案も、この考え方に沿ったものと認識している。さらに、我が国の現状と将来を踏まえると、国民福祉の維持・向上を図るための安定的な財源の確保が重要であり、社会保障を含めた国民負担のあり方など国政の場で十分な議論が必要であると考える。

「千葉市元気サイクル」の実現を

• 問）
  日本共産党は地域経済の活性化のため、特養ホームを建設し2千人近い待機者の解消を行うこと、保育所の建設、学校の耐震化、生活道路の整備、住宅リフォーム制度など地域循環型の公共事業を進め、地元業者が工事を請け負い、雇用が増え、その結果税収が増えて市民も行政も元気になる「千葉市元気サイクル」を提案するが見解は。
• 答）
  福祉施設の整備や学校施設の耐震化、生活道路の整備など、市民生活の向上に資する事業は、地元業者の育成や市内の雇用確保につながるものと考えており、できる限り予算を確保するよう取り組んでいく。

現政権の地域主権改革の取り組みへの評価は

• 問）
  民主党マニフェストの「地域主権改革」においては、この2年間で何も進展していないどころか後退している。市長の評価は。
• 答）
  国においては第1次・第2次一括法の成立や国と地方との協議の場の法制化など一定の進展が見られるが、国の出先機関改革の検討の遅れや、新たな子どもに対する手当制度に関し一方的に地方に負担を求めるなど「地域主権」とは相容れない対応も依然見られることから、さらなる改革の推進を期待する。

新年度予算編成における収支不足への対応は

• 問）
  平成22年度決算では、国保財政の悪化により連結実質赤字比率が上昇したほか、実質公債費比率と将来負担比率も政令市で最下位となるなど、依然厳しい財政状況にある。これから新年度の予算編成が本格化するが、予想される収支不足への対応は。
• 答）
  収支不足の解消のため、市税などの収納対策の強化や国民健康保険料など公共料金の見直しなど、可能な限り歳入確保を図るとともに、定員適正化計画に基づく職員数の見直しや民間機能の活用、公営企業の経営の健全化に取り組み、収支の均衡を図っていく。

放射能汚染対策の取り組み状況は

• 問）
  給食の放射性物質の検査が始まったが、今後、食品の放射性物質検査をどうしていくのか。また、市に放射能対策室の設置を求めるがどうか。
• 答）
  食品の放射性物質については、国で平成24年4月に暫定規制値を引き下げる見込みであり、高精度の検査が求められるため、外部への検査委託も含め検討している。
  放射能汚染問題に対しては、これまで環境局と関係部局による連絡会議を随時開催し市として統一的対応を図ってきた。今後も庁内関係課との連携を強化し、適切に対応していく。

児童相談所における一時保護の長期化への対策は

• 問）
  児童虐待における児童相談所の権限強化が進み、その役割が重くなっている中、本市の児童相談所における一時保護の期間の長期化が問題視されているが、その対策は。
• 答）
  一時保護の長期化への対策は、指導援助の状況を全職員で共有化を図ることや、手法向上のための研修を行うことで、ケースの援助方針の早期樹立を図るほか、関係機関との調整をさらに速やかに行い、短縮化に努めていく。

自由民主党千葉市議会議員団　19人

民主党千葉市議会議員団　10人

公明党千葉市議会議員団　8人

日本共産党千葉市議会議員団　6人

未来創造ちば　6人

市民ネットワーク　2人

みんなの党千葉市議団　2人

無所属　1人

宝くじの売り上げ向上のためにもっとPRを

• 問）
  宝くじの売り上げが増えれば市にとって大きな収入になるので、地元で買ってもらえるようにもっとPRしてはどうか。
• 答）
  千葉市が発売できる限度額を82億円として全部売り切った場合、市に約33億円の収益金が見込まれるため、市民の皆さまに宝くじを千葉市内で買っていただけるよう、市政だよりやホームページによりさらにPRしていきます。

生活保護受給者の増加を食い止めるために

• 問）
  生活保護受給者が増加する中で、保護に至らないための社会保障の充実が求められているが、どのような対策をとろうとしているのか。
• 答）
  生活保護は最後のセーフティーネットのため、保護に至る前の段階での支援が重要と考えている。年金の充実や雇用対策など総合的な社会保障制度の中で考えていくべきとして国に制度の充実を要望している。市としても、国が平成23年10月に始めた求職者支援制度なども活用しながら、しっかり支援していきたい。

ビジネス支援センターの今後の運営は

• 問）
  指定管理者に再選定された市産業振興財団の今後の運営について、理事長を公募しているとのことだが、公募によってどのような効果が得られるのか。
• 答）
  民間の方などの経験やスキルを、産業振興財団という組織に生かしてもらい、まず組織の活性化を図ってもらうことが最重要と考えている。また行政が持ち得ないさまざまな人脈を使うことでネットワークが広がっていくことを大きく期待している。

グループ型小規模保育事業の特徴は

• 問）
  家庭的保育（保育ママ）事業は利用が少ないという課題があった。今回のグループ型の事業では、利用する方の声を聞いた取り組みで課題を克服し、効果あるものにしてほしいが、その特徴は。
• 答）
  家庭的保育事業は、資格を持った家庭的保育員がその居宅で家庭的な雰囲気の中で保育を行うものだが、閉鎖性の指摘や地域的な需給のミスマッチなどが利用が進まない原因となっていた。グループ型は3人の保育士などが1人当たり3人、計9人まで預かることができるとともに、駅近辺の賃貸物件で保育を行うことができるためニーズに合い、利用の促進が期待できる。

和解勧告に至った南部蘇我土地区画整理事業に対する今後の市の指導は

• 問）
  3億5千万円の支出を伴う和解勧告を受けるに至った事態に対する市としての見解と、組合に対する今後の指導監督の方針は。また、市の所有地での公共・公益施設整備、売却による保留地に対する影響への配慮と、賦課金を知らずに組合員となった住民への支援といった参考人の要望に対する市の対応は。
• 答）
  組合の自助努力を第一として、平成14、15、16年と指導を重ねてきたが、結果としてこのような事態に陥ったことは痛恨の思いであります。二度とこのような事を起こさないよう十分な指導監督に留意するとともに、今後は賦課金の徴収や保留地の売却など、和解事項の履行を適切に指導し、早期の事業収束を図っていきます。
  また、市の所有地に新たな整備計画はなく、処分にあたっては、組合と情報交換を行いつつ市の処分計画に基づき適切に行います。支援については、債務の解消という和解の趣旨から、組合の中での自助努力が必要であり、市として指導監督してまいります。

・補正予算案

平成23年度一般会計補正予算

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな

　　　反対：共産党

　　　退席：無所属

・条例案

職員の給与に関する条例等の一部改正

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：共産党

市立小学校設置条例の一部改正／液状化対策推進委員会設置条例の制定／建築関係手数料条例の一部改正／下水道条例の一部改正

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：なし

・その他議案

専決処分（平成23年度千葉市病院事業会計補正予算)

　議決結果：原案承認

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：なし

当せん金付証票の発売額／指定管理者の指定（ビジネス支援センター／富田都市農業交流センター／乳牛育成牧場／子ども交流館／子育て支援館／科学館）

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：なし

和解について（※南部蘇我土地区画整理事業に関する千葉地裁からの和解勧告）

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな

　　　反対：共産党

　　　退席：無所属

・議員提出議案

自然エネルギー導入検討委員会設置条例の制定

　議決結果：原案否決

　　　賛成：共産党

　　　反対：自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属

防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書／鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書／「機能性低血糖症」に係る国の取り組みを求める意見書／自動車取得税及び自動車重量税の見直しに係る代替財源の確保を求める意見書／「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書／千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：なし

災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書／サイバー攻撃に対する情報保全対策に関する意見書

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、未来創造、ネット、みんな、無所属

　　　反対：共産党

APECでの拙速なTPP交渉参加表明に関する意見書／「子どもに対する手当制度」に関する意見書

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、公明党、共産党、未来創造、ネット、無所属

　　　反対：民主党、みんな

固定資産税の安定的確保を求める意見書

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、民主党、公明党、ネット、みんな、無所属

　　　反対：共産党、未来創造

緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書／我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める決議

　議決結果：原案可決

　　　賛成：自民党、公明党、みんな、無所属

　　　反対：民主党、共産党、未来創造、ネット

市政のここが聞きたい

一般質問

• 窓口サービス向上について
  （森山 和博　公明党）
• 教育費負担の軽減と教育格差の是正について
  （酒井 伸二　公明党）
• 千葉市の表彰制度について
  （川村 博章　自民党）
• 国民健康保険事業について
  （三瓶 輝枝　民主党）
• 住宅リフォーム助成制度について
  （安喰 武夫　共産党）
• 液状化対策について
  （佐々木 友樹　共産党）
• 液状化対策のための情報収集について
  （松坂 吉則　自民党）
• 震災を風化させないための対応について
  （蛭田 浩文　未来創造）
• 安心生活創造事業の取り組みについて
  （伊藤 康平　公明党）
• 犬・猫の殺処分を減らす取り組みについて
  （亀井 琢磨　未来創造）
• 商店街支援策について
  （植草 毅　自民党）
• 夏季に市内に飛散する粉塵について
  （山田 京子　ネット）
• 緑区平川町の産業廃棄物について
  （三須 和夫　自民党）
• 障害者福祉施策について
  （三ツ井 美和香　民主党）
• 液状化対策について
  （田畑 直子　民主党）
• 障がい者アートについて
  （黒宮 昇　公明党）
• タテ割りの文化行政からヨコ割りの文化行政への転換について
  （小田 求　未来創造）
• 自治基本条例および市民参加・協働について
  （田沼 隆志　無所属）
• 防災行政無線の拡充について
  （野本 信正　共産党)
• 南部蘇我土地区画整理組合について
  （福永 洋　共産党）
• 資産経営について
  （白鳥 誠　民主党）
• 幕張メッセについて
  （櫻井 崇　みんな）

• 給食の更なる安全管理強化に関する陳情

• 介護保険の充実を求める請願
• 国民健康保険制度の充実を求める請願
• 給食食材の安全性確保を求める陳情
• 乳児、幼児、児童、生徒の累積被ばく量の公表を求める陳情
• 新たな規制値に対応した食品スクリーニング検査用検査機器の機種選定に関する陳情
• 市民貸出し用の放射線測定器の機種選定に関する陳情