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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > 千葉市議会だより第79号

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更新日:2013年2月1日

千葉市議会だより第79号

ちば市議会だより
No.79

平成25年(2013年) 2月
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容

1面

2~3面

4面

 第4回定例会のあらまし

平成24年第4回定例会が、11月27日から12月14日までの18日間の日程で開かれました。
この定例会では、補正予算、条例の制定など市長提出議案65件、議員提出議案12件(意見書・決議11件)を審議し、討論(市民ネット、共産党、民主党、自民党)が行われ、千葉市一般会計補正予算など17件については、賛成多数により、千葉市災害対策本部条例の一部改正など58件については、全会一致により、原案どおり可決・承認・同意しました。
一方、議員提出の千葉市障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定については、賛成少数により否決しました。
なお、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については継続審査となりました。
(詳しくは議案の議決結果・会派別賛否状況をご参照ください。)

第4回定例会の主な日程

11月27日 本会議

議案上程、提案理由説明

11月30日 本会議

議案質疑、常任委員会付託

12月3日 各常任委員会

議案などの審査

12月5日-7日 本会議

代表質問

12月7日-14日 本会議

一般質問

12月14日 本会議

委員長報告、討論、採決

 第4回定例会で可決しました
可決した主な議案

一般会計予算に65億9,500万円を追加

補正予算の主なものは次のとおりです。

  • 教育施設の耐震補強(43億円)
    校舎(小中学校33校)、屋内運動場(小中学校・特別支援学校10校)
  • 海抜表示板の設置(300万円)
    津波から市民の安全を確保するため、中央区と美浜区の海抜4メートル以下の地域にある公共施設(約170カ所)に海抜表示板を設置
  • 障害福祉サービスに係る給付費や精神障害に係る通院医療費の増(15億円)

地方分権一括法等に伴う条例の制定・改正

「地方分権一括法」等の施行により、これまで国の法令で定めていた高齢者施設や障害者施設などの施設の設置管理基準などを本市の特性を踏まえて条例で定めるため、また、県から市へ理容業や公衆浴場など様々な業種の衛生基準などが権限移譲されたため、条例の制定(36件)・改正(7件)を行いました。

空き家等の適正管理に関する条例を制定

空き家等が放置されることにより周辺住民が不安を感じるなどの問題が生じていることから、所有者等に適正な管理を求めるための条例を制定しました。(平成25年4月1日施行)

美浜区の小学校、中学校を統廃合

磯辺第一、第二、第四小学校を統合して磯辺小学校を設置し、幸町第一、第四小学校を統合して幸町第一小学校とします。また磯辺第一、第二中学校を統合して磯辺中学校を設置します。(平成25年4月開校予定)

自転車の放置防止に関する条例を改正

大型店舗の周辺で自転車の放置が多発しているため、大型店舗などを新築・増築する場合に自転車駐車場の設置を義務付けます。また排気量125cc以下の自動二輪車を指定自転車駐車場に駐車できるようにします。(平成25年4月1日施行)

 可決した意見書・決議

議員提出議案として11件の意見書・決議を審議し、可決しました。可決した意見書・決議は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html

  • 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書
  • B型、C型肝炎患者の救済に関する意見書
  • 二次救急医療機関の体制整備を求める意見書
  • 次代を担う若者世代支援策を求める意見書
  • メタンハイドレートの実用化を求める意見書
  • 中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書
  • 生活保護制度の抜本的改革を求める意見書
  • 医療保険制度の抜本的改革を求める意見書
  • 救急安心センターの全国的な整備促進を求める意見書
  • 国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書
  • 北朝鮮によるミサイル発射に関する決議

 『千葉市議会議場コンサート2013』のご案内

  • 川上浩一さん(津軽三味線奏者)千葉市芸術文化新人賞平成21年度受賞
  • 紺谷英和さん(津軽三味線奏者)
  • 加藤玲名さん(バイオリニスト)

千葉市議会が市民の皆さまにとって身近で親しみやすいものとなるよう、第1回定例会の開会に先立ち、上記の3名と、東京フィルハーモニー交響楽団員3名による議場コンサートを開催します。皆さまのご来場をお待ちしております。

日時:

平成25年2月20日(水曜日)午前11時から12時まで

場所:

千葉市議会本会議場

定員:

92人(当日先着順)

申込:

当日10時から議会棟1階傍聴受付で入場券を配布します。

問い合わせ先:

議会事務局総務課
TEL 043-245-5466 FAX 043-245-5565
Eメール somu.AS@city.chiba.lg.jp
URL http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

 市長に問う代表質問から

12月5日(自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団)、6日(公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・未来創造ちば)、7日(市民ネットワーク・みんなの党千葉市議団・日本維新の会千葉市議会議員団)の3日間にわたり、8会派の代表が市政運営について質問しました。

詳しくは市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html(外部サイトへリンク)

自由民主党千葉市議会議員団

市債の格付けにおける評価は

問)
本市のシングルAプラス(A+)という格付けは、どのようなレベルに位置し、その要因にはどのようなものがあるのか。また、信用不安の顕在化しているユーロ圏の諸国や、近隣のアジア諸国の格付けはどのようになっているのか。また本市と同等の格付けを取得している一般企業にはどのような企業があるのか。

答)
スタンダード・アンド・プアーズ社の格付けによると本市は「A+」となっていて、22段階の格付け中、上から5番目の評価で、投資対象として非常に高い評価を得ており、その要因としては、安定した自主財源基盤を持ち比較的安定した税収が見込まれること。財政運営において財政規律が強く意識されていることなどが挙げられている。
なお、一概に比較することは難しい面もあるが、財政危機と言われるイタリアがBBB+、ギリシャがCCCで、A+の格付けを得ていた国としては平成22年11月まで中国と韓国が受けていた。また一般企業では、日本たばこ産業、三井住友海上火災保険などが同等の評価である。

 

商店街街路灯の電気料補助の考え方は

問)
我が会派では従来から商店街のための商業振興拡充策を要望しており、商店街街路灯の補助率の見直しの必要性を主張してきた。商店街街路灯の電気料の補助率と補助件数・金額の状況は。また補助率の考え方について伺う。

答)
平成23年度は92団体中73%の67団体が補助を受け、補助金額は約786万円であった。商店街街路灯は、これまでは夜間の販売促進の意味合いが強かったが、商店会会員の減少や空き店舗の増加の中、地域の防犯機能を維持するために商店会がコストを負担している現状がうかがえる。自治会防犯街灯の電気料補助率90%との格差が生じていることも踏まえ、両者の役割や財務基盤などを考慮し、25年度予算編成で、商店街街路灯電気料の補助率を50%から75%に引き上げることを検討している。また地域防犯機能を総合的に把握し一元的に管理するため、商店街街路灯の所管を、経済部から、自治会防犯街灯を所管する区役所に移管することを併せて検討している。

民主党千葉市議会議員団

市が目指す「新しい市役所」とは

問)
市では、情報システム全体最適化などのICT(※)基盤の再編と業務プロセス改革の推進により、「市民の利便性向上」と「行政の効率化」を達成する取り組みに着手したところであるが、市が目指す「新しい市役所」とはどのようなものをイメージしているのか。

答)
一言で言うと「市民にとって最適な手続ができ、市民と最適なコミュニケーションができる市役所」を創っていくことである。ICTを活用し、従来の業務のやり方をゼロベースで見直し、市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスの実現を目指していきたい。具体的には、窓口事務の効率化などによる手続時間の縮減、情報の的確な管理による市民が受給可能なサービスの受給漏れの防止、保有データの分析による不正受給の発見や、戦略的事業展開によるコスト縮減などが挙げられる。これらの取り組みにより、市民が豊かな生活を実感できる市役所像を作ることができると考える。

 

※ICT
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略称です。

 

入場割引を行うスポーツ施設の拡充を

問)
現在、「高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る」ことを目標に「高齢者保健福祉推進計画」を実施しているところであるが、高齢期を豊かに暮らすためには何よりも健康であることが重要と考える。高齢者の健康づくりに有効な施策として、利用料金の割引を行うスポーツ施設を拡充し有効活用することで、健康を維持し、要介護状態の予防につなげていくことが必要と考えるが、見解を伺う。

答)
高齢者人口の増加に伴い医療費や介護費用が増える中で、健康づくりや介護予防は、今後ますます重要となっており、こうした観点から公のスポーツ施設の有効活用に取り組むべきと考えている。現在、高齢者に対して利用料の割引を行っている17施設に加え、ポートアリーナやコミュニティセンターなど23施設についても新たに割引を実施し、市内40カ所全てのスポーツ施設で高齢者に利用を促し、健康づくりや介護予防を促進していきたいと考えている。

公明党千葉市議会議員団

医療と介護の連携について

問)
多くの高齢者は、医療や介護が必要な状況になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことを望んでいる。そのためには、未だ不十分な状況にある医療と介護の連携強化、在宅療養を支える体制づくりが大変重要な課題と考える。認知症対策を含めた医療と介護の連携、在宅療養を支える体制づくりについて、本市の現状と課題、今後の取り組みを伺う。

答)
本市では在宅療養支援病院・診療所が61カ所整備されているほか、かかりつけ医を支援するため青葉病院に在宅支援病床を確保するなど支援体制の整備に取り組んでいる。
医療と介護の連携の具体的な取り組みを進めるため、平成24年4月に、医療・介護・福祉などの関係者の意見交換の場として、在宅医療推進連絡協議会を立ち上げた。また千葉大学医学部付属病院に設置した「認知症疾患医療センター」では、医療や介護の関係者などで構成する協議会を開催し、かかりつけ医やケアマネジャーへの研修の実施などを検討しており、今後、連携強化のシステムづくりに積極的に取り組んでいく。

 

子ども・子育て支援施策の推進に向けて

問)
「子ども・子育て関連3法」が成立し、国は平成25年度に子ども・子育て会議を設置し子ども・子育て支援施策を総合的に推進するための基本指針などを示す予定である。速やかな新制度への移行に向けた、本市における「地方版子ども・子育て会議」の設置と、事業計画の策定、体制整備について伺う。

答)
本市でも子ども・子育て支援の当事者を含めた合議制の機関が必要と考え、そのあり方を検討している。新制度での事業実施が円滑に進むよう、平成26年度中を目途に、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めていく。条例などの整備やシステム開発などのほか、申請受付や給付認定など、新たな業務が多く発生するため、全庁的な実施体制の構築が必要であり、今後、国や他政令市の動向に留意し、27年4月の制度移行に万全を期していく。

日本共産党千葉市議会議員団

即時原発ゼロの立場に立つべきでは

問)
「原発ゼロの日本」を願う世論と運動の広がりで、政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなっている。福島県では県内外への避難者は16万人、放射能被害は全国に広がり、「即時原発ゼロ」の実現が求められている。市長は原発再稼働反対、即時原発ゼロの立場に立つべきではないのか。

答)
福島第一原子力発電所の事故により、今もなお避難を余儀なくされている方々のことを思うと、原子力発電を推進していくことは難しいと考える。一方で、エネルギー政策は市民生活や経済活動に深く関係しており、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て原子力発電の依存度を低下させていくことが重要と考えている。

 

産業連関表の活用で地域経済の活性化を

問)
地域経済を振興して雇用を拡大する地域循環事業の推進などを具体的に進めなければならない。市は地域経済分析の資料として、工業統計や商業統計などをどのように活用しているのか。産業連関表(※)の分析で、市の付加価値をトータルに表し、経済構造と経済波及効果を市民に明らかにし、具体的な方針を打ち出すべきだがどうか。

答)
工業統計や商業統計などの事業所系の統計は、千葉市経済活性化戦略など経済施策の基礎資料として活用している。統計結果は市内の経済活動の結果を測定する「市民経済計算」の基礎データとしても活用している。昨年度末に策定した「千葉市地域経済活性化戦略」では、直近の産業連関表の分析結果を活用し、地域経済の活性化策を検討した。また年度当初の企業立地促進事業補助制度の拡充に当たっては、産業連関表の分析結果である、産業構造の特徴や経済波及効果のモデル分析などを基礎資料として活用しており、産業連関表を活用して様々な地域経済活性化策を展開している。今後の施策展開においても、産業連関表をはじめとする各種統計資料を活用していく。

 

※産業連関表
ある地域内の1年間の経済活動について、産業間や、産業と消費者などとの、財・サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済循環を明らかにしたもので、市では5年に一度作成しています。

未来創造ちば

「子どもにやさしい都市」宣言を

問)
市ではこれまで、青少年を含めた子ども施策に力を入れてきた。そこで、市の取り組みを全国に示し、子どもたちの未来を保障する決意を表すためにも、子どもにやさしい都市として宣言をしてはどうか。

答)
子どもや若者などを対象とした様々な課題に積極的に取り組もうとする市の意志や主張、方針を、都市宣言のような形で市の内外に表明することは意義あるものと考える。宣言に当たっては、基本理念をはじめ、実現するための具体的施策、市民参画の手法など、多角的に検討する必要があり、実施に際しての市民意識の醸成、市民・企業・関係団体などの協力、市内外への周知徹底が重要と考えている。今後、国から示される、子ども・子育てに関する理念を含めた基本指針などを踏まえ、本市独自の宣言などについて検討していく。

 

区役所庁舎の使い方への評価と課題は

問)
庁舎、特に指定都市の区役所は、市民の自治活動を促し、共助を支える場となるべきと考える。区役所の空きスペースの使われ方の評価は。今後、庁舎としての区役所を、市民の自治を促進する場として活用する点で、どのような課題があるのか。

答)
各区役所に情報コーナーを整備するなど恒久的に利用しているほか、市民意見を取り入れた自習室の設置、絵画展や子どもお楽しみ会などのイベントの開催など、各区役所が工夫を凝らし、空きスペースの有効活用を図っている。今後、区役所窓口体制が大きく変わる可能性を踏まえ、事務室の再配置など、区庁舎全体の利用方法の見直しを含め、効果的、恒久的な活用方法を検討していく必要があると考えている。空きスペースが無い区役所では実現が困難、セキュリティー確保のため平日の執務時間中の利用に限られるなどの課題があるが、各地域の住民が情報を交換し、相談できる場を確保することは、市民主体のまちづくりを進める上で効果が期待できると考えており、今後の窓口体制の見直しに伴う活用方法の一つとして検討していく。

市民ネットワーク

障がい者の災害時対応の進捗と考え方は

問)
身近な地域の福祉避難所である拠点的福祉避難所と福祉避難室の指定の状況は。
また、自治会や自主防災組織を中心に災害時に支援を必要とする人のリストを作成する「災害時地域支えあい事業」の進捗状況と、要援護者名簿に記載のない障がい者の災害時対応について市はどのように考えているのか。

答)
拠点的福祉避難所は高齢者施設52カ所、障害者施設29カ所を指定している。福祉避難室は小学校区内に1カ所以上指定することとなっているが、今後全ての指定避難所の中に福祉避難室を開設できるよう計画を見直す。
災害時地域支えあい事業は、現在67の町内自治会が取り組んでいるが、要援護者名簿に載っていない方も自発的に申し出ていただくことで対象にできるため、今後も地域に働きかけていく。

みんなの党千葉市議団

市職員の諸手当の抜本的見直しを

問)
総務省は、地方公務員の退職手当を国家公務員同様に減額するよう知事らに通知した。また、国家公務員では既に廃止となった持ち家手当は多くの自治体で未だに存続している。諸手当の廃止を含めた抜本的な見直しを行うべき時期と考えるが見解は。

答)
自宅に係る住居手当の廃止や、交通用具使用者の通勤手当の減額など、適宜、見直しを進めていく。

 

全小学校にスクールカウンセラーの配置を

問)
本市でも、いじめで数百名の小学生が苦しみ続けている。一刻も早く、スクールカウンセラーを全小学校に配置すべきと考えるが見解は。

答)
現在、小学校からの要請に対しては学区中学校のスクールカウンセラーが対応しているが、近年、問題行動の低年齢化が進む傾向にあり、よりきめ細かな相談活動の必要があると考えている。国の来年度予算要求で、小学校スクールカウンセラーの配置拡充が示されており、今後、国の動向を注視し対応を図っていく。

日本維新の会千葉市議会議員団

モノレールを中心とした都市交通体系の再検討を

問)
地域経済の活性化などが期待できるモノレールの幕張新都心への延伸で、モノレール中心の都市交通体系を再検討してはどうか。

答)
今の財政状況を踏まえると、モノレール延伸による都市交通体系の構築は現実的ではないと考える。「千葉市総合交通政策」でも、既存の輸送機関との連携を図りながら公共交通ネットワークを構築することとしており、幕張新都心とJR総武線方面を結ぶルートは、LRT(※)など新たな交通システムの必要性を含めた機能強化を検討することとしている。

 

※LRT(Light Rail Transit)
公共交通手段の一つで、地表の専用軌道を走行する、昔ながらの路面電車を一新した乗り物。騒音が少ない、低床式で乗り降りしやすいなどの特長を持ちます。

 

「幼保連携型認定こども園」制度への課題は

問)
良質な幼児教育と保育を一体的に提供できる、新たな「幼保連携型認定こども園」制度を活用すべきと考えるが、課題と今後の取り組みは。

答)
教育と保育の一体的提供にふさわしい安定的な財源確保や、人材の確保が課題である。引き続き国の動向を注視し、情報収集と的確な対応に努めていく。

会派等構成

議員定数54人 現員53人(平成25年1月15日現在)

 

  • 自由民主党千葉市議会議員団(17人)
  • 民主党千葉市議会議員団(9人)
  • 公明党千葉市議会議員団(8人)
  • 日本共産党千葉市議会議員団(6人)
  • 未来創造ちば(6人)
  • 市民ネットワーク(2人)
  • 日本維新の会千葉市議会議員団(2人)
  • みんなの党千葉市議団(2人)
  • 無所属(1人)

 常任委員会審査から

上程された議案や請願は、所管の委員会に付託し、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。

総務委員会(議案6件)

海抜表示板の掲示と市民へのPR方法は?

問)
海抜表示板を作成し、市・県有施設や駅、郵便局などに設置するとのことだが、どのように掲示し、市民にどのように周知していくのか。

答)
現在、強化プラスチック板での作成を検討しているが、今後、各施設と具体的な掲示方法や掲示場所について調整していく。市民の皆さんには市政だよりやホームページでお知らせするほか、市政出前講座や各種の訓練などにより、海抜表示の意味も含め、周知を図っていきたい。

保健消防委員会(議案34件)

特別養護老人ホームの居室定員の基準を緩和した理由は?

問)
今回の条例制定で、特別養護老人ホームの居室の定員を、国の基準である1人以下から、特に必要が認められる場合は4人以下とする独自基準を設けるが、その理由は。また、質の改善についてはどう考えているのか。

答)
市としても基本的にはユニット型個室を進めているが、所得の低い方がユニット型個室に入居することが難しい現状に配慮し、また高齢者の多様なニーズに対応するため4人以下とした。今後、多床室を整備する場合には、引き戸や障子を設けるなど、居室でのプライバシーに配慮していきたい。

環境経済委員会(議案7件)

「空き家条例」制定で見込まれる効果は?

問)
条例が制定されることによる効果と、空き家の危険性を判断する基準について見解を伺う。

答)
今後は、条例に基づいたより強い指導が、区役所にも可能になる。また、空き家の危険性については、国土交通省のチェックリストを活用し、先進市の対応なども参考にしながら、指導対象となるか客観的に判断していきたい。

教育未来委員会(議案5件、請願1件)

学校統廃合による影響への取り組みは?

問)
学校統廃合による、児童・生徒を取り巻く環境の変化や通学経路の変更による安全対策などに対し、どのような取り組みを行うのか。

答)
統廃合により設置される小中学校には、教員を増員する。また小学校にはスクールカウンセラーを配置するほか、登下校時の児童の安全を確保するための統合校安全指導員を配置する。

都市建設委員会(議案14件)

稲毛海浜公園稲毛記念館ほか3施設の指定管理者の選定理由は?

問)
(財)千葉市みどりの協会が稲毛記念館ほか3施設の指定管理者になるようだが、非公募の理由は。

答)
今回の指定は3年間と短期間であることや、複数の施設管理者によって管理が行われている稲毛海浜公園の現状に鑑み、利用者サービスの向上や経費の削減など、公園の魅力を一層向上させる効果的、効率的な運営を図る取り組みとして稲毛海浜公園一体管理に向けた検討を進めるため、同管理者に指定する。

 議案の議決結果・会派別賛否状況

補正予算案

専決処分(平成24年度一般会計補正予算(第3号))(※衆議院議員選挙経費)

議決結果:原案承認
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

平成24年度一般会計補正予算(第4号)

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、みんな、無所属
反対:市民ネット

平成24年度競輪事業特別会計補正予算

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:共産党

平成24年度市街地再開発事業特別会計補正予算

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

条例案

災害対策本部条例の一部改正/空き家等の適正管理に関する条例の制定/市立小学校設置条例の一部改正/市立中学校設置条例の一部改正/建築関係手数料条例の一部改正/自転車等の放置防止に関する条例の一部改正
【地方分権一括法関係】
(条例の制定)保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例/診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例/市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を定める条例/食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例/軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例/養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例/指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例/介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例/指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例/指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例/地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例/福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例/指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/児童福祉法施行条例/理容師法施行条例/美容師法施行条例/興行場法施行条例/公衆浴場法施行条例/クリーニング業法施行条例/婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例/移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例/道路の構造に関する技術的基準を定める条例/道路に設ける案内標識及び警戒標識等の寸法を定める条例/移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例/準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例/水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例
(条例の一部改正)障害者自立支援法施行条例等/介護保険条例/旅館業営業施設の構造設備の基準に関する条例/廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例/市営住宅等設置管理条例/都市公園条例/下水道条例

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

【地方分権一括法関係】
(条例の制定)特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例/指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例/指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例/児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:共産党

特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正

議決結果:継続審査

その他議案

町の区域及び名称の変更/千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議/当せん金付証票の発売額
指定管理者の指定(文化交流プラザ/下田都市農業交流センター/稲毛海浜公園稲毛記念館ほか3施設)

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

指定管理者の指定(蘇我いきいきセンターほか2施設)

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、みんな、無所属
反対:市民ネット

千葉県公安委員会委員の推薦

議決結果:原案同意
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:共産党

人権擁護委員の推薦(3件)

議決結果:原案同意
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

議員提出議案

障害者スポーツ振興検討委員会設置条例の制定

議決結果:原案否決
賛成:共産党
反対:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属

患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書
B型、C型肝炎患者の救済に関する意見書
二次救急医療機関の体制整備を求める意見書
北朝鮮によるミサイル発射に関する決議

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:なし

次代を担う若者世代支援策を求める意見書
メタンハイドレートの実用化を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:共産党

中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書
生活保護制度の抜本的改革を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、日本維新、みんな、無所属
反対:共産党、市民ネット

医療保険制度の抜本的改革を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、無所属
反対:共産党、みんな

救急安心センターの全国的な整備促進を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属
反対:民主党、共産党

国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、公明党、未来創造、日本維新、みんな、無所属
反対:民主党、共産党、市民ネット

 市政のここが聞きたい

一般質問

24人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。( )内は氏名と会派名 ※通告順
内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html(外部サイトへリンク)

  • 次世代低公害車について
    (森山 和博 公明党)
  • 明治大学誉田農場について
    (三須 和夫 自民党)
  • 公立保育所について
    (盛田 眞弓 共産党)
  • 動物公園の集客対策について
    (宍倉 清蔵 日本維新)
  • 重症心身障害児者等短期入所受け入れについて
    (伊藤 康平 公明党)
  • 学校統廃合後の跡地について
    (松坂 吉則 自民党)
  • 財政健全化の取り組みについて
    (段木 和彦 民主党)
  • IRについて
    (秋葉忠雄 自民党)
  • 生活保護について
    (岩井 雅夫 自民党)
  • 子育て環境における相談体制について
    (田畑 直子 民主党)
  • 高齢者・障がい者の権利擁護について
    (亀井 琢磨 未来創造)
  • 住まいの政策によるまちづくりについて
    (湯浅 美和子 市民ネット)
  • ベイサイドジャズ千葉について
    (向後 保雄 自民党)
  • 墓地及び葬祭業務について
    (黒宮 昇 公明党)
  • IRについて
    (小田 求 未来創造)
  • 家具転倒防止金具について
    (野本 信正 共産党)
  • 千葉北インターチェンジ周辺の土地利用について
    (小松﨑 文嘉 自民党)
  • 看護師の育成と確保について
    (近藤 千鶴子 公明党)
  • 認知症高齢者に対する支援について
    (三ツ井 美和香 民主党)
  • 学校統合後の跡地について
    (米持 克彦 自民党)
  • 地域における共助の担い手確保への取り組みについて
    (蛭田 浩文 未来創造)
  • IRについて
    (山本 直史 未来創造)
  • IRについて
    (櫻井 崇 みんな)
  • IRについて
    (森 茂樹 自民党)

 

※IR(Integrated Resort:統合型リゾート)
地域における様々な観光資源とカジノを複合させたリゾート施設のことです。

 請願の結果

不採択

  • 子どもの通院医療費助成の年齢引き上げと窓口の自己負担の廃止を求める請願

請願の内容などについては市議会ホームページをご覧ください。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html


平成25年第1回定例会は2月20日(水曜日)開会予定です。

会議日程は2月15日(金曜日)に決まる予定です。

市議会を傍聴してみませんか

本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。議会棟は市役所本庁舎の隣(国道側)です。

市議会ホームページをご覧ください

市議会ホームページを平成24年11月にリニューアルしました。会議日程や会議結果、議員名簿などを掲載しているほか、議会中継(生中継・録画放映)を行っていますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/top.html

皆さまのご意見・ご感想をお待ちしております。

千葉市議会広報委員会
問い合わせ先 議会事務局調査課 電話 043-245-5472

Eメールアドレスchosa.AS@city.chiba.lg.jp

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