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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > 千葉市議会だより第80号(1~4面)

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更新日:2013年2月1日

千葉市議会だより第80号(1~4面)

ちば市議会だより
No.80
 1~4面
平成25年(2013年) 5月
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容

1面

2~4面

5面

6~7面

8面

 第1回定例会のあらまし

平成25年第1回定例会が、2月20日から3月15日までの24日間の日程で開かれました。
この定例会では、平成25年度当初予算、条例の制定・一部改正、平成24年度補正予算など市長提出議案66件、諮問1件、議員提出議案12件(うち意見書・決議)5件)を審議し、討論(公明党、市民ネット、共産党、民主党、未来創造、自民党、日本維新、みんな)が行われ、平成25年度千葉市一般会計予算など24件については、賛成多数により、千葉市資産経営推進委員会設置条例の制定など54件については、全会一致により、原案どおり可決・同意し、諮問については、賛成多数により、異議ない旨の答申を行うこととしました。
なお平成25年度千葉市一般会計予算などについて、組み替え動議※が提出されましたが、賛成少数により否決しました。
また、議員提出の千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例の制定については、賛成少数により否決しました。
(詳しくは8面の議案の議決結果・会派別賛否状況をご参照ください。)

第1回定例会の主な日程

2月20日 本会議

議案上程、提案理由説明

2月27日-3月1日 本会議

代表質疑、委員会付託

3月1日 予算審査特別委員会

総括説明

3月4日-6日 予算審査特別委員会分科会

3月7日 各常任委員会

議案などの審査

3月11日-14日 本会議

一般質問

3月14日 予算審査特別委員会

意見表明、採択

3月15日 本会議

委員長報告、討論、採決

※組み替え動議とは?提出された予算案を作り直して再提出することを市長に対して求めることをいいます。

 平成25年度予算を審議・可決しました

一般会計 3,595億円(前年度比1.7%減)

特別会計 3,182億5,000万円(前年度比0.6%増)

企業会計 709億2,000万円(前年度比0.5%減)

平成25年度一般会計および特別会計などの予算議案については、本会議において8人の議員が会派を代表して質疑を行ったほか、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会では、市長への要望をとりまとめて提出しました。また、各会派が新年度予算に対する意見表明を行いました。予算審査特別委員会の詳しい内容は、6面・7面に掲載しています。

平成25年度予算の概要

平成25年度予算は、若い世代が子どもを産み、育てたいと思うような子育てを支援する環境づくりや、いじめや不登校への対応など子どもたちの「生きる力」をはぐくむための施策、首都直下型地震などに備えた防災・減災事業や地域経済の活性化に資する施策などについて、重点的に予算を配分したものとなっています。なお、依然として厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き財政再建路線を堅持していきます。

主な新規事業

  • 家庭ごみ手数料の徴収
    4億9,593万円
  • 企業立地促進融資制度の設立
    3億7,950万円
  • 1、2歳児対応の保育士の増員
    6,953万円
  • 福祉避難所の整備
    5,321万円

制度などの拡充を図った主な事業

  • 防災行政無線の整備・改修
    1億6,132万円
  • 業務プロセス改革の推進
    5,500万円
  • 区役所自主企画
    5,370万円
  • 商店街街路灯設置・電灯料助成
    1,236万円

見直した主な事業

対前年度削減額

  • 庁舎管理の効率化(事務室の配置見直し)
    △3,499万円
  • 泉・平和公園自転車貸出事業の廃止
    △545万円
  • 高齢者・障害者世帯住替家賃助成の廃止
    △406万円
  • 中心市街地情報発信の見直し(情報発信端末の廃止)
    △230万円
  • 環境家計簿オンラインシステムの廃止
    △217万円

トピックス

千葉市議会初の常任委員会提出議案

墓地等の経営の許可等に関する条例の見直しを行いました。
保健消防委員会において、平成23年9月から、有識者からの意見聴取や市民意見の募集などを含め1年半にわたり条例改正について調査、協議を行い、第1回定例会に条例の一部改正を提案し、全会一致で可決しました。

主な改正内容

  1. 墓地等の永続性の観点から、墓地等の経営の許可基準を強化
  2. 周辺住民等への説明及び協議等を義務化
  3. 手続きが適正になされていないと認められるときは、必要に応じて勧告、公表できる

 

墓地等(墓地及び納骨堂)は市民生活にとって必要な公共的施設であり、その経営には永続性が求められます。一方、生活環境などの公共の利益との調整が必要な施設でもあります。墓地等の開発を巡ってはトラブル(紛争)が発生するといった現状もあり、こうした課題に対処するための見直しを行いました。
常任委員会から提出された議案により、こうした市の政策に関する条例が改正されたのは、千葉市議会では初めてのことです。

 市長に問う 代表質疑から

2月27日(自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団)、28日(公明党千葉市議会議員団・未来創造ちば・日本共産党千葉市議会議員団)、3月1日(日本維新の会千葉市議会議員団・市民ネットワーク・みんなの党千葉市議団)の3日間にわたり、8会派の代表が平成25年度予算案などについて質疑を行いました。

詳しくは市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html(外部サイトへリンク)

自由民主党千葉市議会議員団

新年度予算の編成方針は

問)
厳しい財政状況の中、新年度予算編成にあたり、どのような方針で取り組み、市民福祉の向上や現在の厳しい市内経済への対応として、どのような点に配慮したのか。

答)
第一に、財政再建に向け財政健全化プラン、行政改革推進プランの取り組みを着実に推進すること、第二に、第1次実施計画の2年次目として、事業費の精査を行った上で事業の推進を図ることを基本に編成した。本市が将来にわたって持続的に発展を遂げていくため、健康の増進や絆の再生、地域活動の推進など市民が生きがいを持って健康で暮らすための施策や、子育て支援、教育、地域経済の活性化、災害に強いまちづくりなど都市の活力を維持・向上させるための施策に重点的に予算を配分した。
具体的には、待機児童のアフターケアや子育て支援の情報を広く提供する「子育て支援コンシェルジュ」を中央区、稲毛区にモデル配置するほか、不登校やいじめなどの問題に対応するため、スクールソーシャルワーカー※の配置やスクールカウンセラーの増員など教育相談体制の充実を図った。また、地区組織や事業所などが行う健康づくりの取り組み支援や、休日の二次救急医療の受け入れ体制拡充など、保健・医療の充実を図るほか、敬老会補助金の見直し・拡充、介護支援ボランティア制度の創設など、世代間交流や地域コミュニティーの活性化を推進していく。

 

※スクールソーシャルワーカー
教育と福祉療法の専門的な知識や技術を持ち、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関などとのネットワーク化を図るなどの役割をします。

 

地域防災計画の見直しの考え方は

問)
東日本大震災の教訓や、これまでの市の災害対応を生かした地域防災計画の見直しが急務となり、今回の計画見直しに至ったと認識している。見直しにあたっての基本的な考え方と、見直しの特徴は。

答)
自助・共助・公助の視点から市民、地域、行政などの役割分担を明確にするとともに、従来の「防災」から、被害を最小限のものとする「減災」の考え方を取り入れたほか、国・県の基本方針や関係法令との整合を図ることなどを基本的な考え方とした。特徴として、指揮命令系統の明確化を図るため、本部長の災害対策本部での指揮権行使と本部長不在時の職務代理の順位を定めたほか、緊急時に備えた24時間連絡体制の導入など、災害時の体制の整備を図った。また、万一の津波の浸水に備えて津波避難ビル※の指定など津波対策を位置付けたほか、職員が参集できなかった場合の避難所の開設・運営のあり方、支援物資・燃料の確保などを見直すとともに、新たに放射性物質事故対策計画を策定し、予防対策、応急復旧対策を盛り込んだ。

 

※津波避難ビル
津波警報発表から解除までの津波被害発生の恐れがある期間に一時的に避難する高度と強度を備えた建築物についてあらかじめ指定・周知します。

 

産業育成の観点から企業誘致を

問)
企業誘致制度の拡充により、税源の確保を目指して、当面は事業所数の増加を重点化して取り組むことは理解できるが、今後、本市における中長期的な産業育成の観点から、企業誘致の将来の方向性を考える必要がある。将来的な企業誘致の方針は。

答)
本市のまちづくりの基本方針などを踏まえながら、住みやすい社会の創造に貢献する産業の育成を図るため、現制度により集積した企業の状況や課題などを十分検証しつつ、企業誘致を進めていきたいと考えている。

民主党千葉市議会議員団

緊急経済対策の財政健全化への影響は

問)
過去に、国の経済対策に応じて多額の公共投資が行われた結果、本市の市債発行が大きく膨らみ、財政悪化の1つの要因となった経緯がある。財政規律を守って財政運営を行っていく必要があると考えるが、国の緊急経済対策として創設した「元気交付金」を活用して経済対策を実施することにより、将来負担の増など、財政健全化への影響はないのか。

答)
今回の経済対策においては、事業の前倒しのほか、いずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に、通年ベースを約14億円上回る事業量を確保した。この増分を元気交付金などにより対応し、市債残高など将来負担をほとんど増やすことなく事業量の上積みが図れたと考える。今後も、引き続き財政健全化路線を堅持し、将来負担の低減に努める。

 

業務プロセス改革の取り組みは

問)
業務を抜本的に見直し、ICTや外部委託を積極的に活用することで、「市民サービスの向上」と「行政運営の効率化」を推進するため、業務プロセス改革への取り組みを検討しており、平成25年度、外部人材となるCIO補佐監※を迎え、従前から実施している行政運営の改革と一体的に取り組むことにより、より効果的な業務刷新を図るとのことだが、改革の目指す姿と具体的な取り組みは。

答)
「市民サービス向上」の取り組みとしては、区役所の窓口改革を実施し、「滞在時間が最少の区役所」「来庁せずとも手続きが完了する区役所」を目指す。
また、「行政運営の効率化の取り組み」としては、庶務事務改革及び内部管理システムの導入により、「最小コスト・最少人員による庶務事務の執行」と「情報の連携と柔軟な活用により効率的な内部管理事務の執行」を目指し、現状の業務プロセスの可視化を行ったうえで改革案を作成し、情報システムの構築に取り組む。

 

※CIO補佐監
CIO(情報統括管理者)である市長と連携しながら、実質的責任者として情報化施策を推進します。24年度に民間より公募を行いました。

 

地域情報データの活用を

問)
小学校区単位での人口・年齢構成・病院等の各種施設や、地域の危険区域、災害時の避難場所等の様々な地域情報をデータベース化し、オープンデータ※として活用してはどうか。
また、地域が主体となったまちづくりをサポートしていくため、きめ細かい地域への対応が必要となる。地域住民・団体と協働で解決していく仕組みを作るために、区役所への地域担当職員の配置や取り組みを検討してはどうか。

答)
区役所や市の事業計画のほか、避難所運営委員会等の地域住民主体の活動において、人口、世帯数、年齢構成などのデータは重要であり、データを利用できるよう準備を進める。また、次の段階としてNPOやボランティア団体など、各地域で活動している団体に関する情報の活用も考えられ、今後検討していく。地域担当職員についても、モデル地区での実施も含め検討していく。

 

※オープンデータ
民間企業や行政が保有する多種多様なデータ(ビッグデータ)を、誰もが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造することが期待されています。

公明党千葉市議会議員団

海辺の有効活用の現状と今後

問)
三つの人工海浜及び桟橋の建設が進む中央港地区は、本市の誇る優れた観光資源でありながら県や市の異なる所管により管理されており、思うような活用にいたっていないのが現状である。市民目線に立ち、今後の県市間の調整に決着をつけるときであるが、どう考えるか。また、これらの今後の活用方針は。

答)
これまで、海辺の活用については港湾管理者である千葉県との調整に相当な時間を要し、具体的な取り組みが進展していなかったが、県市間で協議会を設置し活用のための協議を開始しており、市として実現したい具体的な取り組みを示しながら、県と実質的な協議を進め、活性化が実現できるよう、しっかり取り組んでいく。
今後の活用方針は、三つの人工海浜については、それぞれの特性を踏まえた活性化策を検討していき、中央港地区については、周辺の施設と連携して地区全体の活性化を図るため、旅客船桟橋の整備に合わせ、民間のノウハウや活力を利用して集客力の高い旅客船ターミナルを整備したいと考えている。

 

子ども医療費の助成拡大を

問)
子どもの健康や健やかな育ちを支え、安心かつ夢のある教育環境が提供されてこそ子育て世帯にとって真に魅力あるまちになると考える。子ども医療費の助成拡大は、多額な財源が必要となるため、大きな課題ではあるが、全ての子育て世帯共通の願いであり、現在の議論と実現に向けての取り組み状況を伺う。

答)
子ども医療費助成の拡充の必要性は十分認識しており、これまでも、県制度に先駆け、入院医療費の助成対象を中学卒業まで拡大し、通院医療費も昨年から小学校3年生まで拡大した。さらなる助成拡大については、多額の財源を安定的に確保する必要があり、市全体の財政見通しのもとで、あらゆる観点から実現に向け検討していく。

 

再生可能エネルギー導入計画

問)
「再生可能エネルギー等導入計画」を策定中とのことだが、その中で工場排熱等、未利用エネルギーの利用や、新たな助成制度の創設についてどのように取り組まれるのか。
また、市施設へのリース方式によるLED照明の導入を美浜区役所で試験実施するとのことだが、今後、他の公共施設や、道路照明などへの展開をどのように進めるのか。

答)
「再生可能エネルギー等導入計画」では、本市の地理的条件等の特性を踏まえ、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用等を積極的に推進するほか、工場排熱などの未利用のエネルギーについても導入を進めることとしており、目標達成に向けて、助成制度の充実や市有施設の屋根貸し事業など、各種施策を盛り込む予定である。
LED照明の導入については、美浜区役所での導入効果を6カ月程度検証し、他施設への導入を積極的に進める。
道路照明についても、既に新設時や建て替え時にLED照明灯を導入しているが、購入に比べて初期投資が低減できることから、リース方式による費用対効果等を含め、導入の可能性を検討する。

未来創造ちば

総合防災拠点としての本庁舎整備を

問)
東日本大震災発生直後、被災地域の多くの自治体が庁舎を利用できなくなり、仮設の庁舎を確保しなければならなくなったが、拠点となる市役所の復旧に時間を要しては市民生活の復旧・復興が大幅に遅れてしまう。
市役所本庁舎は、市の総合防災拠点として位置付けられているが、耐震性がなく、非常時に必要なライフラインが十分に確保されていないなどの課題があり、災害発生時に市役所が機能しなくなる可能性がある。現在、本庁舎整備のあり方について基礎調査を行っているとのことだが、どのような視点をもって検討を進めるべきと考えているのか。

答)
大規模災害が発生した際に市役所機能が失われてしまうことは行政として絶対に避けなければならない責務と考えている。
本庁舎整備方策の検討に当たっては、災害に強い庁舎をいかにつくっていくかということが重要と考えているが、災害時などの非常時だけでなく、通常時も市民の利便性の確保に配慮するとともに、経済性の視点からも検討を進める。

 

北清掃工場の代替え施設の検討は

問)
来年度、「一般廃棄物処理施設整備計画」の策定が予定されている。現在、老朽化した北谷津清掃工場を建て替えず、新港及び北清掃工場で処理が可能な量まで焼却ごみを削減しようと様々な施策を展開しているが、北清掃工場は竣工から16年が経過しており、代替え施設の検討が必要と考える。
また、本市で唯一稼働している「新内陸最終処分場」は、埋め立て可能な年数が残り20年とのことである。計画策定の中で、北清掃工場の建て替え及び最終処分場の整備についてどのように検討していくのか。

答)
本市のごみ処理施設の配置は、平成10年度の新港清掃工場建設時に作成した整備計画によるもので、新たな計画策定にあたっては、家庭ごみ手数料徴収等の導入や、人口減による焼却ごみ量の将来的な変動、また、災害時におけるごみ量などを考慮し、必要となる処理規模の算定や施設配置を検討する。また、最終処分場については、新内陸最終処分場の延命化や、埋め立てが終了している最終処分場4カ所の再整備の可能性について検討していく。

 

将来を見据えた経済施策を

問)
「地域経済活性化戦略」のもと、その重要な柱として「企業立地に向けた取り組み」が推進され、企業立地事業等計画の認定が、過去最高のペースで推移しているということだが、企業立地は、常に本市の経済政策などを踏まえた、中長期的な展望に立ったものでなくてはならず、真に将来の産業育成・地域活性化につながるものが望ましいと考えるが、今年度誘致した企業の立地先と市内への進出動向は。

答)
平成25年1月末時点で、事業計画を認定した企業は12件で、幕張新都心地区4社、千葉都心地区3社、新港地区3社、土気緑の森工業団地1社、その他1社となっている。国内の生産拠点集約化の動きの中で、工場の整理・統合の候補先として、都心から近い本市内陸部のニーズは高く、国内トップクラスの企業立地促進事業補助制度を持つ本市への関心は高まっていると感じている。

日本共産党千葉市議会議員団

液状化対策の実証実験の進め方は

問)
震災による液状化対策については、新年度予算で、実証実験の事業費が計上されているが、実証実験の結果についてはどのように分析を進めるのか。また、今後のスケジュールはどのようになるのか。

答)
実証実験は、磯辺4丁目をモデル地区に、「地下水位低下工法」※にて、地盤沈下量や水位低下の速度等を継続的に測定し、宅地での効果と家屋や敷地への影響を調査する。スケジュールは、地元のご理解をいただき、平成25年度早々に実施したいと考えているが、沈下度合いの測定には、地下水を抜き、地盤の自然沈下が落ち着くまで、6カ月から1年と想定している。

 

※地下水位低下工法
地下に透水管を設置し、地下水をくみ上げて地下水位を低下させることにより非液状化層を厚くし、液状化被害を防止する工法。広範囲の施行に適しているが、ランニングコストが必要

 

家庭ごみの有料化はやめ、分別などの施策を拡充すべきでは

問)
家庭ごみ手数料徴収を来年2月から実施し、焼却ごみの早期削減を進めるため、1あたり0.8円に設定し、市民に負担を押し付けようとしているが、家庭ごみ削減効果が現れる科学的根拠はあるのか?
リバウンドや、不法投棄がおこる有料化は中止し、市民を信頼し、「ごみ削減キャンペーン」やプラスチック製容器包装の分別等の施策を実施すべきでは?

答)
有料化がごみ削減につながる科学的根拠は、手数料徴収を実施している他市の事例により、ごみの排出抑制や減量に効果の高い施策と考える。手数料徴収の実施に向けては、十分な周知・準備期間を設け、チラシや広報紙による情報提供、町内自治会への説明会など、きめ細かな周知啓発により、市民の理解と協力を求めて参りたい。
また、一層の分別の徹底など、リバウンド防止のため排出抑制に向けた周知啓発を図るとともに、不法投棄対策や不適正排出対策を強化する。
なお、プラスチック製容器包装の再資源化については、多額の収集運搬・再資源化費用を要することや、現在、国において容器包装リサイクル法の改正が検討されていることから、国の動向を注視し検討してゆく。

 

子ども医療費通院費の対象年齢拡大を

問)
市長は「子育てするなら千葉市で」と言いつつも、子ども医療費通院費助成は他市と比べて進んでいない。県内では17自治体に広がっている子ども医療費通院費助成の中学卒業まで無料化の実現を求める。

答)
通院医療費の対象年齢拡大については、子育て世帯の経済的負担の軽減及び子どもの健康の保持のため重要と認識している。
また、少子化が進行する中、子育て世帯の本市への転入促進を図るうえからも有効な施策の一つであるが、保護者負担をなくし、助成対象を一挙に中学校卒業まで拡大した場合、約10億5千万円といった膨大な財源確保が必要となることから、将来的な財政見通しの下で判断する必要があると考える。

日本維新の会千葉市議会議員団

農産物直売所の活用を

問)
本市の農業を守り、維持発展させていくため、また、兼業農家や高齢農家、新規参入農家など多様な担い手を育成するためにも、直売所は重視すべき必要があると考えるが、直売所をどのように活用していくのか。

答)
市農業基本計画に基づき、直売所を中心に、消費者と生産者の顔が見え、話ができる関係づくりを進め、地産地消の推進に取り組んでいる。
また、農業振興の面からも、兼業農家や高齢農家、新規就農者などの新たな販路として活用が図られている。
今後も、消費地に近い都市農業の有利性を活かし、市内産農産物の販売機会の創出を促進し、農業経営の安定を図っていきたい。

 

動物公園の今後の役割や方向性は

問)
動物公園は、開園以来、常に多数の入場者数を誇ってきた本市を代表する集客観光施設であるが、近年は老朽化や飼育動物の高齢化が進んでいる。今後の役割や方向性について、どのように考えるか。

答)
身近で親しみを持たれる施設を目指すとともに、市内に賑わいと活気、経済波及効果をもたらす、市民の誇りとなるような施設となるよう地域及び市民と協働で運営を進めていく。
また、身近な「非日常空間」と「夢の創出」による「交流・憩い・健康増進の場の創出」に努めるとともに、集客観光施設として、管理運営面の改善に取り組んでいく。

市民ネットワーク

貧困の連鎖を断ち切るための施策は

問)
市では生活保護被保護者で、就労に至らない方を対象に「農業等就労事業」・「社会体験支援事業」を行っているが、一般の就労に結びつくことはかなり難しいと聞く。このような方に中間的就労の場を提供することが必要と考える。
市として、中間就労を提供する団体を含めて、中間就労と結びつける活動を行うNPOや市民団体を育てていくことが今後の課題と考えるがいかがか。

答)
被保護者の中には短期間の就労なら可能な方など様々な方がおり、就労にステップアップしていく過程としての中間的就労の場を提供していくことは必要と考えるが、現在、そのような活動を行う団体が見受けられないというのが現状である。
今後は、そのような活動を行う団体も含めたNPOや市民団体への資金的・人的・組織的に活動基盤が強化されるよう、団体の発展段階に応じた支援などの展開を図る。

 

いじめ問題に対応する第三者機関の設置を

問)
自治体では事件後、いじめ問題に対応する第三者機関を設置するところもある。
事件が起きる前に、寄せられた相談に対して当事者間や学校との間に入って調整する役割を期待するが、市の考えは。

答)
第三者機関の必要性は承知している。今後、様々な議論が必要なため、国の動向に注視しつつその設置のあり方や活用等について検討していく。

みんなの党千葉市議団

中央区臨海部の粉じん対策への取り組みは

問)
平成24年第3回定例会で質問した時点では、粉じんについて成分の調査中とのことであったが、このほど調査結果が出たと聞いた。調査結果と、問題解決への今後の取り組みは。

答)
臨海部から内陸部にかけての7か所すべての観測地点において、鉄や炭素を主成分とする粒子が観測された。
今後、地域の情報をさらにきめ細かく把握するための調査をするとともに、国が策定した「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」の考え方を踏まえ、市民、事業者、行政の三者による情報共有と、コミュニケーションを通じた効果的な対策について検討を進める。

 

いじめや体罰についての対策の検討は

問)
本市教育行政の最高意思決定機関である教育委員会では、実際にいじめや体罰問題についてどのような議論がなされ、どういった対策が検討されたのか。

答)
いじめについては、教育委員会会議において、事務局の対応を確認するとともに、児童一人ひとりの状況に応じ粘り強く対応するよう指導があり、今まで以上に早期発見、早期解消に努めるため、スクールソーシャルワーカーの配置や、スクールカウンセラーの増員など教育相談体制を充実することとした。
体罰については、どういう状況であれ許されず、教員は深い愛情と使命感に支えられた指導が必要との意見があり、これも改めて学校に指導した。


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