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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > 千葉市議会だより第81号(5-8面)

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更新日:2013年9月1日

千葉市議会だより第81号(5-8面)

ちば市議会だより
No.81
 5~8面
平成25年(2013年) 9月
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容

1面

2面

3面

4面

5~7面

8面

 市長に問う 代表質疑から

今定例会は、市長選挙後の議会ということで、第2回定例会では初めての代表質問が行われました。7月4日(自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団)、5日(公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・未来創造ちば)、8日(日本維新の会千葉市議団・市民ネットワーク・みんなの党千葉市議団)の3日間にわたり、8会派の代表が熊谷市長2期目の市政運営方針について質問しました。

詳しくは市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html(外部サイトへリンク)

自由民主党千葉市議会議員団

安倍政権への評価は

問)
「アベノミクス」を掲げ、長引く円高・デフレ不況からの脱却と強い経済を目指し、政策を推進している安倍政権に対する評価は。また、事前防災・減災等により国民の安心を確保するものなど必要な事業は、実施すべきと考えるが、公共投資に対する基本的な考え方は。

答)
地方公務員の給与削減前提の地方交付税の削減は地方分権に反し、到底認めがたい。経済政策は、実体経済の推移で評価すべきで、今後の規制緩和などの動向に期待している。
また、ネット選挙の解禁や、社会保障・税に関する番号法の成立などは評価する。
公共投資は、本市の第1次実施計画では、将来の人口減少と厳しい財政状況などを考慮し、選択と集中により、事業を厳選した上で、道路や橋梁の維持補修など、市民生活に必要な公共事業を行っている。
さらに、国の15か月予算で公共事業費が拡充され、この活用により、いずれ実施すべき事業の前倒しができた。今後も安心・安全なまちづくりを行うため、財政健全化に配慮しつつ、国の公共事業費等を的確に活用することとし、国へ要望を伝えていく。

 

国への要望活動について

問)
基礎自治体への権限移譲など、地方分権が進展しているが、依然として地方自治体の努力だけでは解決できない問題が多数ある。国への要望活動は非常に重要だが、どのように行っているのか。

答)
地方自治体に共通する課題の解決に向けた制度の制定改廃や財政措置等に対しては、全国市長会、指定都市市長会や九都県市首脳会議などを通じて国に要望するとともに、本市の市政運営上必要な個別事案については、翌年度の国の予算編成のタイミングに合わせて、本市単独で「国の施策及び予算に対する重点要望」として、各府省庁等に要望している。
中でも、「国の施策及び予算に対する重点要望」に係る要望活動については、本市に関係する全ての国会議員、特に政権与党会派の国会議員に支援をお願いしているところであり、市議会のご協力を頂き、連携を図りながら、要望の実現に向けて取り組んでいく。

 

市民産業まつりの再開を

問)
千葉市民産業まつりは、平成21年11月から休止されている。再開を要望してきたが、再開に向けての検討状況は。

答)
本市の産業をPRする場としての役割に加え、新たに「海辺の街」としての、本市の魅力と可能性を市内外に発信し、印象付ける集客イベントとしての再開を検討してきた結果、今年度、10月13日に千葉ポートパークをメイン会場とし、スケールアップした形で開催することとした。現在、本市を含む11団体からなる実行委員会を組織し、準備を進めている。
企画内容は、地元特産物などの展示・実演・即売会、房総のご当地グルメブース、各種ステージ、イベント等を予定している。また千葉港旅客船桟橋の供用開始に向けて、海上交通ネットワークに関する情報発信の場となるよう、工場夜景見学クルーズも計画している。さらに、同日開催の市内イベントとの連動で、来場者に千葉都心を回遊してもらうことで、中心市街地の活性化にもつなげたい。

民主党千葉市議会議員団

今後4年間の市政運営の基本方針は

問)
マニフェストには、これまでの政策を充実させるもの、新たな政策に取り組むものなど、幅広い分野の政策が掲げられているが、今後4年間の市政運営の基本方針は。

答)
今後の4年間は、これまでの取り組みをより確実なものとし、未来を見据え飛躍につながるよう、全力で市政運営に努めたい。
目指すべき市政運営の方針は、真の意味で政令指定都市にふさわしい都市として存在感を高めることであり、ICT活用や市民参加により、「全国に発信、貢献できる施策や新たなチャレンジをする都市」、「そこそこ都会でそこそこ田舎」という本市の魅力を引き出し、「『東京』とは異なる価値観を提示することができる都市」へ転換することである。
そのため、「中期的な課題の解決」と「新たな仕掛けづくり」が必要であり、財政再建、少子・超高齢化への備え、市民参加のまちづくりの推進、経済の活性化などによって支えていかなければならないと考えている。

 

日本一の電子市役所の実現について

問)
ICTの活用で全国に先駆けた行政サービスを展開し、日本一の電子市役所の実現を目指すとのことだが、実現に向けた取り組みと、目指す姿は。

答)
市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスを実現するため、昨年度から既存の住民情報系システムの刷新に着手し、今年度はICTを活用した業務プロセス改革を推進する情報経営部を設置するとともに、外部からCIO補佐監を招き推進体制を強化している。今後は先般創設された社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)を積極的に活用し、マニフェストに掲げた政策の実現に向けた取り組みを進めていく。
具体的には、業務プロセス改革として、特に区役所窓口業務を改革し、一つの窓口で複数の手続きが可能な「ワンストップ窓口」、インターネットによる事前申請、コンビニ等での証明書交付などについて、平成28年度の実現を目指す。並行して、自分が対象の制度やイベントを知らせてくれる「あなたにお知らせサービス」の創設などの取り組みを進めることにより、市民の手続きに要する時間を削減し、豊かな生活を実感できるようにするとともに、その成果を行政サービスの新しいあり方として全国に提示していきたい。

 

財政再建の見通しは

問)
この4年間の市政運営において財政再建を最重要課題に掲げ、様々な取り組みを推進したことにより、財政健全化比率は改善してきたが、いまだに政令市最悪の財政状況は脱していない。財政構造の改善に向けた課題をどう認識しているか。

答)
25年度当初予算では、収支均衡を図るため、市債管理基金から借入れをせざるを得ないなど、厳しい収支状況は続いており、基金や市債に依存することなく収支の均衡を図ることが課題と認識している。歳出の削減余地は毎年の見直しにより少なくなっており、収支の均衡を図るためには自主財源の確保や資産経営の取り組みが重要になる。
そのためには、市税など公共料金の徴収対策強化や余剰資産の貸付・売却による歳入確保策の取り組みに加え、雇用創出や、子育て支援の充実によって人口の定着を図り、発展を続ける魅力あるまちづくりを推進していくことが重要である。

公明党千葉市議会議員団

超高齢社会へ向けて諸策の強化を

問)
超高齢社会の到来を踏まえ、市民が健康で元気に年齢を重ね健康寿命を延ばしていくための健康施策、介護予防の取り組み、認知症対策を含めた在宅医療体制や医療と介護の連携強化等は喫緊の課題と考える。これらの取り組みについての基本的な考えは。

答)
健康施策では、次期「健康プラン(※)」において、市民の主体的な健康づくりや地域で支え合いながら健康を支援する環境づくりなどの取り組みを推進し、健康寿命の延伸を目指す。介護予防施策では、高齢者自身が地域活動の担い手になることで介護予防を推進し、7月から開始した「介護支援ボランティア制度」を着実に展開していく。
認知症高齢者への支援は、昨年度設置した認知症疾患医療センターを中心に早期診断・早期対応を行う体制の整備や、日常生活や家族への支援を強化し、住み慣れた地域で生活できる体制づくりを推進する。
医療と介護の連携強化は、「24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の整備を進めるほか、「在宅医療推進連絡協議会」や「地域ケア会議」等を開催することにより、医療・介護・福祉などの関係者の顔の見える関係づくりを進めるとともに、望ましい支援に向けた議論を行っている。

 

※健康プラン(新世紀ちば健康プラン)
市民が健康で心豊かに暮らせる「健康なまちの実現」を目指し、平成14年に策定された本市の健康増進計画。国の「健康日本21」、「健やか親子21」を踏まえた上で、本市の地域特性などを反映させている。平成24年度に最終評価を実施し、次期計画として、平成25~34年度の10年間の計画を策定する。

 

小6まで通院医療費助成の拡大を

問)
子どもの入院医療費助成対象が中学校3年生までである一方、通院医療費の助成対象は小学校3年生までであり、対象拡大を求める声が大きい。市長も小学校6年生までの拡大をマニフェストに掲げているが、具体的な予定は。また必要な予算について伺う。

答)
子どもの通院医療費の助成対象の拡大については、財政状況が厳しい中であっても実施の必要性は十分認識している。助成対象を小学校6年生まで拡大するには、新たに必要な約3億6千万円の財源と合わせて、事業全体では年間約21億円の財源を安定的に確保する必要があり、市全体の将来的な財政見通しのもとで判断する必要があるが、あらゆる手法を検討し、できるだけ早期に小学校6年生まで拡大したい。

 

共通番号制度の活用を

問)
全ての国民に固有の番号を割り振る共通番号制度のシステム運用が2016年から始まるが、この制度はきめ細かい行政サービスの実現に欠かせない制度である。また、行政のサービスのあり方も大きく変わるのではないかと思われる。本市では、この共通番号制度にどう対応するのか。

答)
制度の導入により、市民が自分に関係するサービス等のお知らせを受け取れる仕組みが実現できるとともに、行政機関や市役所内部の組織・業務の縦割りの解消にもつながるものと考えており、本市でも積極的に活用していく。
具体的には、住民記録、保健福祉、税や個人情報保護に関わる部局で全庁的に検討し、法律に定められた利用分野だけでなく、条例に定めることにより自治体独自での利用が可能となる分野についても最大限活用していきたい。

日本共産党千葉市議会議員団

小中学校の教室にエアコンの設置を

問)
猛暑の中、小中学校の普通教室にエアコンを設置するため、文部科学省交付金を活用して、計画的に整備することを提案するが。
「計画にない」と冷たい答弁だが、市長は夏場の暑さの中で、授業をしている教室に行ったことがあるのか。
「未来への投資を」と言う市長は、未来を担う小中学生のためエアコン設置へ踏み出すべきだが。

答)
夏場の教室の室温は認識している。学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、災害時は地域住民等の避難所ともなるため、十分な耐震性能の確保を優先しており、老朽化による機能低下の改善も課題であることから、現在エアコン設置の予定はない。

 

「いじめ」解決への取り組みは

問)
「いじめ」への対応を後回しにしない、子どもの命最優先を明確にする「安全配慮義務」が、学校と教育行政に定着しているか。
「事実を確認してから報告」など様子見して事態を悪化させていないか。全職員、全保護者に知らされているか。
「いじめ」解決に取り組む条件整備のうち、教員たちが自主的に「いじめ」問題の研修ができることを保証することを提案するが。

答)
安全配慮義務について、教育委員会では、危機管理体制の構築や安全管理の一層の充実を管理職研修等で指導している。また学校では、子ども同士の人間関係や教職員と子どもとの信頼関係づくりに努めるとともに、家庭、地域との連携を進めている。
早期発見・早期対応について、学級担任等による観察やアンケート調査、教育相談などを通して、状況把握に努め、学校全体で対応している。学校には、サインを見逃さず、子どもや保護者等の訴えに、迅速に対応するよう指導していく。
情報を、教職員間で共有するとともに、必要に応じて保護者や地域に提供し、指導方針等を伝え、連携した取り組みを進めている。また、いじめ防止、対策等についての冊子を配布し、校内研修で取り扱えるようにするほか、講座など、解消に向けた研修の充実を図っている。

 

家庭ごみ有料化の中止を

問)
市長選挙中に市長は、家庭ごみ有料化について一言も触れず、意図的に値上げ隠しをしたが。
廃プラスチック容器包装の分別処理が、法制化して実施すれば9,500トン減量が進み、有料化の根拠は崩れる。来年2月実施の中止を求めるが。
家庭ごみ有料化で北谷津清掃工場建て替え費用180億円を節約と言ったが、次の清掃工場建設に342億円以上必要になるが。

答)
家庭ごみ手数料徴収制度導入に伴う条例改正は平成25年3月に可決され、来年2月からの実施が決定されたことから、他の政策を優先して市民に説明した。
また、容器包装リサイクル法は、その改正内容や費用対効果を勘案して検討するが、家庭ごみ手数料徴収制度は、家庭ごみの削減効果や再資源化の推進などを目的に導入するもので、予定どおり開始する。
北清掃工場代替施設の建設費用は、施設規模などが定まっていないため、算定できない。

未来創造ちば

「オープンデータ」で公共データの公開を

問)
4月1日に設立されたビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会や九都県市首脳会議での今後の取り組みは。また、推進に当たっての課題と今後の対応は。

答)
協議会では、8月末までビッグデータ・オープンデータ活用のアイデアコンテストを行う。11月に表彰と、オープンデータの意義や目的、今後の可能性等を市民や事業者に周知するためのシンポジウムを幕張で開催する。
九都県市首脳会議では、本市が事務局となり「ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用」について共同研究を行う。今後1年間、各自治体が共通で保有する公共データを対象とした共通ルールの策定や、アプリケーションの開発等をテーマに研究を行う。
個人情報や著作権保護、データの正確性の確保など、二次利用の促進に向けた条件整備や、また、これまでの行政情報の取り扱いを、原則非公開から原則公開へ大きく転換するものであることから、推進に向けた庁内ルールの整備が課題である。今後、市民サービス向上や経済活性化など、高い効果の見込まれる分野からデータの公開を進める。

 

市民との連携・協働による取り組みを

問)
地域の課題解決のため23年度に開始した「協働事業提案制度」の概要と提案・採択の状況、取り組みへの評価と今後の展開は。

答)
この制度は、市民団体の経験や知識を事務事業の改善や市民サービス向上につなげることを目的に導入した。23年度には14件の提案があり、住民主体で歩道と水路の清掃や水辺の生き物の観察会を行う「おゆみのフォーシーズンプロジェクト」など4件を採択し、24年度から実施している。24年度は提案の応募がなかったが、説明会参加団体から「市の既存事業への提案だけでなく、団体の専門性を生かした新規事業も対象とすべき」との声が多かったことから、制度の改善が必要との判断に至った。
今年度は従来の「事業改善型提案」に加え、「課題解決型提案」と「社会貢献型提案」を新設するなど、制度を改善し、団体等が持つ多様な知識や経験を生かした事業提案を積極的に募集していきたい。

 

共助の仕組みづくりを

問)
ひとり暮らし高齢者の急増に対応するため、市でもライフライン事業者と連携し、区役所職員が駆けつけるなどの取り組みが始まっている。今後は共に支えあう「共助の仕組み」を構築する必要があると考えるが、現在美浜区で実施している「支えあい事業」の概要と他区への事業の拡大は。

答)
美浜区では、高齢者宅等の異変が区役所に通報されると、民生委員や自治会代表からなる地域協力員が現地に赴き対応する見守りネットワークの体制を整備しており、民生委員がひとり暮らし高齢者等を訪問して聞き取った、かかりつけ医や緊急連絡先等を記載する安心カードの作成にも取り組んでいる。
他区においても町内自治会などの自主的な取り組みが拡がりつつあるが、このような取り組みには、高齢者の見守りにつながる地域活動の初期費用を助成する「地域見守り活動支援事業」も活用できるため、本事業について周知していく。

日本維新の会千葉市議団

道徳教育の充実を

問)
道徳の時間を充実させるための取り組みは。また、「13歳からの道徳教科書」は偉人の伝記を取り上げる等、優れた教材だが、これを全中学生に配布できないか。

答)
児童生徒や地域の実態に合った資料の選択や指導方法の工夫等を、学校訪問等で指導している。また、道徳教育研究校を指定するとともに、本市独自の道徳教材「千葉市に生きる」を、各学校で活用することで、豊かな心を育む道徳教育の充実に努めている。「13歳からの道徳教科書」についても、他の教材と同様、研修会等で紹介していく。

 

副読本等にかかる保護者負担の軽減を

問)
昨今の経済状況で家計不安を抱える家庭が多く、教育費にかかる保護者負担軽減は重要な課題である。副読本等にかかる保護者負担は、子ども一人当たり平均で小学校5,319円、中学校6,566円(平成24年度)である。義務教育の教材は本来無償であるべきと考えるが、副読本等の使用に対する教育委員会の見解は。また、保護者負担軽減への取り組みは。

答)
副読本等は、教育上有効であると認めるものを各学校が適切に選ぶことが重要と考える。また、教科書を主たる教材として授業を行うよう指導を徹底し、保護者負担の軽減に努める。

市民ネットワーク

循環型社会の推進は

問)
さらなる再生可能エネルギーの導入に向けて、今後の動向は。また、地区全体のエネルギー管理・有効活用を図る「スマートタウン」への取り組みは。

答)
再生可能エネルギーの導入にあたっては、市施設での太陽光発電導入時のミニ市場公募債(※)の活用の研究や、太陽熱利用システムの民間施設等への導入時の補助拡大も検討するなど、3月策定の再生可能エネルギー等導入計画に基づき普及促進に努める。
また「スマートタウン」については、再生可能エネルギーの利用比率を高める効果的な手法であると認識しており、他市の実施状況等を検証のうえ、さらなる研究に努める。

 

※ミニ市場公募債
自治体が発行する地方債(借金)である市場公募債のうち、発行自治体内の住民や法人を対象に発行するもの。正式名称は「住民参加型市場公募地方債」。

 

認知症ケア対策は

問)
国の計画では、病院・施設中心から、住みなれた地域で暮らし続けられる在宅中心のケアにシフトするため、それを支える標準的な「認知症ケアパス」を構築するということだがどのように進めるのか。

答)
「認知症ケアパス」は、認知症の発症時点から、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのかを決めておくもので、生活していくうえでの安心感と適切な時期の診断・対応につながるものである。
国は、平成27年度からの介護保険事業計画に反映するとしており、今後ニーズ調査を行うとともに、医療・介護・福祉等の関係者による協議会等の場で検討していく。

みんなの党千葉市議団

グローバルMICE戦略都市公募の落選について

問)
観光庁の「グローバルMICE(※)戦略都市」に選定され、国から各種支援を受けられることは国際的なMICE誘致競争力の強化につながるが、本市は公募に落選した。県が市の要請を拒絶したことが原因だと考えるが、落選についての見解は。

答)
グローバルMICE戦略都市に選定されなかったことで、本市のMICE誘致の取り組みが後退することはないが、相対的な位置づけに影響があることは考えられる。本市の実績や取り組みなどへの評価が、選定された都市に及ばなかったことを真摯に受けとめ、弱点の強化に努めたい。

 

※MICE(マイス)
Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの頭文字のこと。国際会議や展示会などの多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

 

学校支援地域本部事業について

問)
学校支援地域本部事業の取り組みの進捗状況は。

答)
美浜区の磯辺小学校をモデル地区として、本年6月4日に仮称磯辺小学校支援地域本部設立準備会を開催し、学校・地域・関係団体等に事業の主旨等を説明した。当準備会では、これまでの学校評議員会を発展させ、より地域に密着した地域教育協議会を設置し、本事業を推進するとの結論が得られ、第1回協議会を7月3日に開催した。本事業の試行に向けて、市役所関係部署によるプロジェクトチームを設置し、事業の推進に努めている。

 議案の議決結果・会派別賛否状況

補正予算案

専決処分(平成25年度国民健康保険事業特別会計補正予算)

議決結果:原案承認
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:共産党

平成25年度一般会計補正予算/平成25年度公債管理特別会計補正予算/平成25年度病院事業会計補正予算

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:なし

条例案

職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定/特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正/都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正/都市公園条例の一部改正

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:共産党

病院事業の設置等に関する条例の一部改正/地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:なし

その他議案

財産の取得(若葉区役所泉市民センターの建物/打瀬中学校の増築校舎等/野呂調整池)/和解(大気常時監視自動計測器購入に係る損害賠償請求事件)/損害賠償額の決定及び和解(自然教室実施中の事故の件)

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:なし

監査委員の選任(2件)/人権擁護委員の推薦(4件)

議決結果:原案同意
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:なし

議員提出議案

都市公園条例の一部改正

議決結果:原案否決
賛成:共産党
反対:自民党、民主党、公明党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)

難病対策の充実等に関する意見書/千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書/液状化対策の推進を求める意見書/教育予算の拡充等に関する意見書/義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の見直しを求める意見書/いじめ・体罰の根絶に関する意見書/適正な地方交付税の確保と地方公務員法に基づいた対応を求める意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、市民ネット、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:なし

地方警察官の増員に関する意見書

議決結果:原案可決
賛成:自民党、民主党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:市民ネット

都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書

議決結果:原案可決
自民党、公明党、共産党、未来創造、日本維新、みんな、無所属(橋本議員)、無所属(山岡議員)
反対:民主党、市民ネット

 可決した意見書

議員提出議案として、9件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会および関係行政機関に提出しました。ホームページに全文を掲載しています。
http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html

  • 難病対策の充実等に関する意見書
  • 地方警察官の増員に関する意見書
  • 千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書
  • 液状化対策の推進を求める意見書
  • 教育予算の拡充等に関する意見書
  • 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の見直しを求める意見書
  • いじめ・体罰の根絶に関する意見書
  • 適正な地方交付税の確保と地方公務員法に基づいた対応を求める意見書
  • 都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書

 請願・陳情の結果

採択送付

  • 学校給食の食物アレルギー対策に関する陳情

不採択

  • 就学援助制度の充実を求める請願
  • 中学3年生までの通院医療費助成を求める請願
  • 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願
  • 学校給食の牛乳代替飲料提供に関する陳情
  • PTAへの入退会に関する陳情
  • 犬の放し飼い対策に関する陳情
  • 飼い犬の移動、運動に使用する綱、鎖の長さ制限に関する陳情
  • マンション建設後の環境整備を求める陳情

 

請願・陳情の内容などについては市議会ホームページをご覧ください。http://www.city.chiba.jp/shigikai/kekka-menu.html

 突撃インタビュー!!~広報委員が聞く!~

広報委員が、議会に係るいろいろな人にインタビューをして声をお届けするコーナーです。今回は、今議会に1年間の調査報告を提出した特別委員会の委員長のもとに行ってきました。(突撃隊:山本委員、麻生委員、佐々木(友)委員、湯浅委員)

問)1年間の感想と苦労した点を教えてください!

大都市制度・都市問題調査特別委員会 白鳥 誠 委員長

答)
いわゆる「白本」「青本」の協議が主な役割ですが、今年度は他の調査も行うこととし、「では何を?」から始めました。各会派の意向から「庁舎のあり方」「県市間協議」を取り上げ、委員会の開催数も増えました。特別委員会としての考え方を出したかったのですが、考えをまとめるには至らず、主だった意見をまとめるところまでとなりました。1年で終わる課題ではないので、次期委員会に次のステップから始めてもらいたいと思います。
※注 「白本」「青本」…国や政党に指定都市が共同で提出する「国の施策および予算に関する提案(白本)」「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(青本)」

少子高齢社会問題調査特別委員会 佐々木 友樹 委員長

答)
社会保障を充実したい、少子化を止めたい、という思いは皆同じですが、少子化、高齢化問題といっても幅広く、それぞれ課題は山積。何を取り上げ施策に活かしていくのかも課題で、意見をまとめるのが大変でした。同じ千葉市でも地域によって状況は異なり、一律でない対応が必要だと感じました。今年度の調査を踏まえ、特別委員会として何らかの提案ができれば、議会としての政策立案能力が高まります。次年度に託したいと思います。

防災・危機対策調査特別委員会 石井 茂隆 委員長

答)
この1年間は、昨年の3月に市長へ提出した「東日本大震災を踏まえた防災・危機対策に関する提言書」への当局の対応状況のほか、危機管理センター構想や液状化対策など、引き続き防災対策について調査するとともに、新型インフルエンザ対策を確認するなど、新たに危機対策について調査を実施しました。調査の中で、震災後の本市の防災対策は様々な面で改善されていることが理解できた一方、今後も引き続き充実に向けた努力が必要とも感じました。特に、危機管理センター構想や液状化対策などは重要な課題ですので、次期委員会においても調査が継続されることを希望します。

市議会を傍聴してみませんか

本会議、常任委員会、特別委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。議会棟は市役所本庁舎の隣(国道側)です。受付は、原則として会議開催の30分前から議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92名(先着順)、委員会6~10名(受付開始時点で定員を超えている場合は抽選)です。


次回、第3回定例会は9月6日(金曜日)に開会します。

会議日程は9月2日(月曜日)に決まります。

ツイッターで市議会の情報をお届けします

定例会・委員会の開催日程から、市議会からのお知らせ、議会のしくみまで、市議会のさまざまな情報をツイッターで発信しています。
どうぞご利用ください。

編集後記

今回から広報委員が変わりました。千葉市議会も議会改革をどんどん進めています。
そして何よりも市民の皆さまにもっと市議会を身近に感じていただきたいとの想いから、今号では「特別委員長への突撃インタビュー」など、内容も拡充し見やすく工夫しました。これからも広報委員全員で力を合わせてわかりやすい広報を目指して参ります。

千葉市議会広報委員会

委員長:米持 克彦/副委員長:山本 直史委 員:向後 保雄/麻生 紀雄/森山 和博/佐々木 友樹/湯浅 美和子/阿部 智/岡田 慎
問い合わせ先
議会事務局調査課 電話043-245-5472


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