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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > 千葉市議会だより第82号(1~4面)

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更新日:2013年11月15日

千葉市議会だより第82号(1~4面)

ちば市議会だより
No.82
 1~4面
平成25年(2013年) 11月
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容

1面

2~4面

5面

6~7面

8面

 5分科会制で初審査

~決算審査方法見直しました~

今定例会から、5つの分科会に分かれて決算の審査を行いました

これまでは、2つの分科会に分かれて審査していましたが、5分科会制になったことで、より詳しく、専門的に審査することが可能となりました。また、一般の方の傍聴もできるようになりました。

 第3回定例会のあらまし 9月6日~10月3日

市長提出議案37件、議員提出議案3件(うち意見書2件)を審議し、条例・補正予算などの議案に対する討論(共産党、自民党、民主党)と決算議案に対する討論(未来創造、公明党、市民ネット、共産党、民主党、自民党)が行われ、千葉市一般会計補正予算など13件については、賛成多数により、平成25年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算など26件については、全会一致により、原案どおり可決・認定・同意しました。
一方、議員提出の千葉市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例制定検討委員会設置条例の制定については、賛成少数により否決しました。

第3回定例会の主な日程

9月6日 本会議

議案・発議上程、提案理由説明

9月11日 本会議

議案質疑、常任委員会付託

9月12日~9月13日 各常任委員会

議案の審査

9月17日~9月19日 本会議

代表質疑

9月19日本会議

委員長報告、討論、採決

9月19日 決算審査特別委員会

総括説明

9月20日~9月26日 決算審査特別委員会分科会

9月26日~10月2日 本会議

一般質問

10月2日 決算審査特別委員会

分科会報告、意見表明、採決

10月3日 本会議

委員長報告、討論、採決

 平成24年度 歳入歳出決算を認定

平成24年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で8会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、市長への要望をとりまとめて提出し、各会派が決算に対する意見表明を行いました。
(詳しい内容は、こちらに掲載しています。)

平成24年度 一般会計決算の概要

実質収支は、12億1,200万円の黒字であるものの、退職手当債の発行に加え、市債管理基金の償還を一部取りやめるなど、大変厳しい収支状況となりました。

歳入 3,691億4,900万円

  • 市税(45.8%)
    1,689億6,800万円
  • 国庫支出金(13.7%)
    506億4,500万円
  • 諸収入(13.4%)
    495億3,300万円
  • 市債(11.0%)
    404億2,900万円
  • 県支出金(3.3%)
    121億9,400万円
  • 地方交付税(2.3%)
    84億9,900万円
  • 繰入金(0.9%)
    31億8,500万円
  • 財産収入(0.5%)
    17億1,200万円
  • その他(9.1%)
    339億8,400万円

歳出 3,673億6,600万円

  • 民生費(福祉など)(33.6%)
    1,236億1,900万円
  • 公債費(15.5%)
    568億4,600万円
  • 商工費(11.4%)
    419億6,900万円
  • 土木費(11.0%)
    403億700万円
  • 教育費(8.0%)
    295億6,600万円
  • 総務費(8.0%)
    292億9,100万円
  • 衛生費(保健、医療、清掃など)(7.5%)
    274億1,600万円
  • 消防費(3.8%)
    138億5,400万円
  • 災害復旧費(0.1%)
    5億1,000万円
  • その他(1.1%)
    39億8,800万円

前年度からの増減

( )内は主な増減の内容

歳入

  • 市税 14億4,700万円減(0.8%減)
    (評価替えの影響による固定資産税の減)
  • 国庫支出金 15億7,300万円減(3.0%減)
    (制度改正に伴う児童手当・子ども手当収入の減)
  • 諸収入 25億7,100万円増(5.5%増)
    (ちば消防共同指令センター整備に伴う他団体からの負担金収入の増)
  • 市債 11億6,900万円増(3.0%増)
    (退職手当債の発行による増)
  • 県支出金 13億7,600万円増(12.7%増)
    (私立保育園の整備拡充に伴う安心こども基金収入の増)
  • 地方交付税 61億700万円減(41.8%減)
    (東日本大震災に係る震災復興特別交付税の減)
  • 繰入金 27億5,200万円増(635.5%増)
    (市債管理基金からの借入による増)

歳出

  • 民生費 18億4,200万円増(1.5%増)
    (被保護者数の増加に伴う生活保護費の増)
  • 商工費 2億7,400万円増(0.7%増)
    (中小企業資金融資預託貸付金の増)
  • 土木費 11億2,900万円増(2.9%増)
    (千葉駅西口地区再開発ビル整備に伴う増)
  • 教育費 6億円増(2.1%増)
    (小・中学校校舎等改修事業費の増)
  • 総務費 4億8,800万円増(1.7%増)
    (スポーツ施設管理運営費の教育費からの移管による増)
  • 消防費 22億8,900万円増(19.8%増)
    (ちば消防共同指令センターの整備に伴う増)
  • 災害復旧費 37億7,200万円減(88.1%減)
    (東日本大震災に係る復旧事業の減)

 市長に問う -代表質疑から-

9月17日(自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団)、18日(公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・未来創造ちば)、19日(市民ネットワーク・みんなの党千葉市議団・日本維新の会千葉市議団)の3日間にわたり、8会派の代表が平成24年度決算議案などについて質疑を行いました。

詳しくは市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/rokuga_menu.html(外部サイトへリンク)

自由民主党千葉市議会議員団

平成24年度決算の評価と今後の見通しは

問)
平成24年度決算の評価と平成25年度の収支見通しは。

答)
これまでの建設事業債の発行抑制により、平成24年度末の全会計の市債残高は2年連続100億円以上減少し、実質公債費比率(※1)や将来負担比率(※2)も引き続き改善するなど、財政健全化への取り組みの効果が徐々に表れた決算だと考える。しかし、毎年の収支状況は厳しく、健全化判断比率も依然として政令市ワーストの見込みであることを踏まえ、引き続き「財政健全化プラン」に掲げた項目を推進するとともに、累積赤字が多額となっている国民健康保険事業特別会計について、早期に健全化を図る必要がある。
平成25年度収支は、歳入面では、市税収入が増加する見込みである一方、歳出面では、生活保護費や障害者介護給付費などの増加が見込まれることから、厳しい状況である。

 

※1 実質公債費比率
1年間の収入に対するその年に払った借金返済額の割合
※2 将来負担比率
1年間の収入に対する将来市が負担する借金の割合

 

防災対策における共助の取り組みは

問)
地域住民主体で避難所を開設・運営する体制を整えるための「避難所運営委員会」の設立が進められているが、その状況や設立の進め方及び構成メンバーは。
また、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な人への避難支援の強化が急務であり、自力避難が困難な人の情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、町内自治会等に提供する「避難行動要支援者名簿に関する条例」の制定を進めているが、登載対象者の範囲と名簿情報を提供する際の個人情報の適正管理対策は。

答)
今年9月1日時点で、79か所の避難所運営委員会が設立されている。
設立の進め方は、まず各区役所で、地元の町内自治会と協議して避難所ごとの地区割りを決定する。その後、町内自治会の代表者や学校等の施設管理者、市職員による設立準備会議を開催して、構成員や組織、規約等を定め、これに基づき避難所運営委員会を設立している。構成メンバーは、地元住民のほか、施設管理者、市職員、地域活動団体、ボランティア団体で、災害時には避難者代表を加え、委員長には、町内自治会長などが選出されている。
また名簿登載対象者は、高齢者や障害者等で、避難指示等の情報の取得能力、避難の必要性や避難方法等の判断能力、避難に必要な身体能力に着目して避難能力の有無を判断し、避難支援の必要性を総合的に勘案し判断した。また、手上げ方式により自ら名簿掲載を求めることができる仕組みも設ける。
個人情報の適正管理については、町内自治会等への情報提供に関する市との協定で、個人情報の漏えい防止策を講じることなどを規定するほか、名簿情報の適正な取り扱いに関するマニュアルを作成し、適正管理に努める。

 

生活困窮者自立促進支援モデル事業は

問)
モデル事業のこれまでの経緯と今後のスケジュールは。

答)
モデル事業は本年度から2か年度で実施する。生活保護に至る前の自立支援策強化のため、本年5月に国と事業実施に関する協議を行うとともに、庁内において、モデル事業を実施する区や、事業内容と方法を協議してきた。本年12月から中央区と稲毛区で実施し、来年度はさらに花見川区と若葉区で実施する予定である。

民主党千葉市議会議員団

市債残高に対する評価と今後の見通しは

問)
平成24年度は退職手当債を3年ぶりに発行するなど、全会計の借換債(※)を除く市債発行額は524億5,700万円と前年度と比べ7.8%増加した。次世代への負担軽減や持続可能な財政運営のため、市債残高の低減は大変重要だと考えるが、市債残高に対する評価と今後の見通しは。

答)
平成24年度末残高は全会計で、前年度末と比べ104億円減の1兆581億円となり、2年連続して100億円超を削減した。これは、財政健全化プランや公債費負担適正化計画を踏まえ、建設事業を厳選し、市債発行を抑制した結果が表れたものと考える。
今後の見通しは、財政健全化プランに掲げる「平成21年度末から平成25年度までに全会計における建設事業債等の残高を800億円以上圧縮する」という目標を達成できる見込みである。また今後4年間で、全会計の市債残高の400億円以上の削減を目指す。

 

※借換債
償還日を迎えた地方債を借り換えるために発行する地方債

 

介護予防事業の充実を

問)
介護予防事業の充実は、介護保険給付費の削減と高齢者が元気に生活を送るために大切な施策と考えるが、本市の現状と今後の方向性は。昨年増設された「あんしんケアセンター(※)」の取り組みなども含めて伺う。

答)
「高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会」の実現のために介護予防事業は重要と考えるが、高齢者の多くは「自分にはまだ必要ない」と感じているなど、参加にあまり積極的ではない。
介護予防事業への参加勧奨については、あんしんケアセンターが要介護状態となるリスクの高い方に対して、訪問等を行うことにより個別に介護予防への意識啓発に努めたことで、参加者数が徐々に増えるなど、効果が表れてきているが、参加率は十分とは言えない。
今後はより魅力的な事業とするため、参加者へのアンケートや調査を通じ、ニーズ把握に努めるとともに、あんしんケアセンター管理者会議等で効果的な取り組みを共有するほか、センターの職員数を見直していく。
介護支援ボランティア事業は、活動に対するインセンティブを設定して社会参加・地域貢献の意識を高めることで、元気な高齢者の増加につながるものと考えており、団塊の世代の参加を促すなど、積極的に展開していく。

 

※あんしんケアセンター
地域包括支援センターのこと。地域で暮らす高齢者の介護・福祉に関する相談業務や、介護予防サービスのプラン作成などを行う窓口である。

 

教育相談窓口の周知を

問)
いじめ、不登校等学校教育に関する諸問題への意識が高まり、相談できる機関が求められているが、どの窓口に相談すればよいかが、わかりにくいという課題がある。各相談窓口の周知方法と窓口をわかりやすくする工夫は。

答)
周知方法として、小学校入学時には、24時間いつでも相談できる「教育相談ダイヤル24」などの窓口を紹介するホットカードを、中学校入学時には、「新中学生になって」という冊子を配布している。また教育センターや養護教育センターでは、教育相談の案内冊子を配布している。
窓口をわかりやすくする工夫として、教育委員会各課、教育センター及び養護教育センターの各ホームページに、相談項目を明示した共通の相談窓口のリンクページを設置したので、直接所管課が電話対応できるようになり、保護者や市民の利便性が高まると期待している。

公明党千葉市議会議員団

ジェフユナイテッド千葉の応援組織は

問)
市内のプロスポーツチームを都市文化として市民生活の中により浸透させるために、さらなる取り組みが必要だと考える。Jリーグ・ジェフユナイテッド千葉への市民の関心や応援気運を高めるためにサポート組織を立ち上げる動きがあるが、どのようなものを検討しているのか。

答)
ホームタウンである本市としても、ジェフ千葉がJリーグの頂点を目指すチームとして活躍し、地域の発展に一層貢献してもらうべく、ジェフ千葉を応援する地元企業、団体などによる後援会的組織の設立準備を進めており、8月に設立に向けた会合を開催した。会の名称は「ジェフユナイテッド千葉絆会」と決定し、応援観戦やチームとの交流を行うとともに、会員自らジェフ千葉の認知度を高め、地域との絆を深めるための諸活動を行うこととしている。今後は、地元企業や団体に会への参加を呼びかけ、年度内に正式に発足する予定である。

 

子ども医療費助成拡充への取り組みは

問)
子どもの通院医療費助成の拡充を求める市民の声は大きく、市長マニフェスト工程表も公表され、具体的な検討の姿が見えてきたが、助成拡充の方向性と実施時期は。

答)
助成拡充は、子どもの健康保持の推進、子育て世帯の経済的負担の軽減や本市への転入促進を図る点からも、有効な施策の一つである。対象拡大には多額の財源を安定的に確保する必要があり、市全体の将来的な財政見通しの下で判断すべきだが、まずは平成26年度に小学校6年生まで拡大したい。

 

観光振興への取り組みは

問)
平成24年度の観光振興への取り組みの総括は。
本市の観光施策は、明確な戦略が定まらない印象があり新計画策定を求めてきたが、当面の集客戦略、外国人観光客の誘致推進も踏まえた現状及び今後の取り組みについて、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を踏まえて伺う。

答)
平成24年度に、集客観光課を新設し、観光資源の開発・活用から情報発信までを一貫して実施する体制とした。主な成果として、幕張海浜公園に会場を移した市民花火大会では、長い海岸線を活かした企画が話題を呼び、市内外から30万人を集客した。
また、各種雑誌へのPR記事広告の掲載やツイッターでの情報発信など、ターゲットを明確にしたプロモーションが実施できた。
観光振興にかかる現在の計画については、策定当時と比べ、東京オリンピック・パラリンピック開催決定をはじめ、本市を取り巻く環境や社会情勢などが大きく変化し、新たな観光資源も発掘されてきており、次期計画策定に向けた対応が必要だと考える。
当面の集客戦略としては、千葉駅西口地区の再開発や千葉港の旅客船桟橋の整備などを集客の核とし、既存の観光資源と組み合わせて市内回遊観光ルートの商品化を目指したい。
また、地域資源の利活用、隠れた魅力の掘り起こしやPRをグローバルな視点で行う。さらにMICE開催地としての特色を確立したい。
外国人観光客の誘致としては、東京オリンピック・パラリンピック会場予定地や空港にも近い立地を生かしながら、外国人観光客の嗜好に合わせた「おもてなし」の体制を戦略的に整えることが重要と考える。

日本共産党千葉市議会議員団

消費税大増税の中止を

問)
5%から8%への引き上げは、国民にとって約8兆円の負担増となる。国および千葉市の財政再建に逆行することを認識しているか。
8割近くの国民世論は来年4月の引き上げ中止であり、市民多数の声を代表して、4月の増税中止を政府に求めるべきでは。

答)
消費税率の引き上げは家計消費が落ち込むなど、経済成長のマイナス要因となりうるもので、税収入にも影響を及ぼす可能性があると認識しているが、現在、政府は増税について慎重に検討しており、判断を注視したい。
わが国の現状と将来を踏まえると、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限の負担増はやむを得ないと考える。

 

ブラック企業への対応は

問)
「ブラック企業」に対する認識は。また、市独自にも「ブラック企業」で働く若者や青年などの相談窓口を設けてはどうか。「ブラック企業」と疑われる企業に対して雇用の安定・拡大を要請すべきと考えるが。

答)
労働法に抵触するような労働を意図的・恣意的(しいてき)に強いたり、極端な長時間労働などで、若い世代を中心に、働く人の「使い捨て」が疑われる企業が、大きな社会問題となっている。就職活動中の若者が、情報の少ない中小企業に警戒心を高める傾向にあるともいわれており、本市の優良な中小企業の産業人材確保に影響を及ぼしかねないと懸念している。
市独自の相談窓口については、蘇我勤労市民プラザに労働相談室を開設し、雇用や労働条件などの相談に対応している。また、稲毛区役所内のふるさとハローワークでは、職業紹介だけでなく、就労・生活相談を行っている。過重労働などにより、若者をはじめ、労働者の健康が脅かされたり、退職に追い込まれたりすることのないよう、労働基準監督署などの関係機関と連携しながら対応していく。

 

敬老会について

問)
敬老会助成金の削減と対象者の年齢引き上げは、事業の目的を薄め、主催する自治会や町内会などの負担を増やしている。助成金の設定も3段階のため、人数割をすると不公平との意見があるが、助成金は高齢者一人あたりで計算し、支給するべきではないのか。
「敬老会の実施方法の変更」により「記念品のお渡しは当日参加した本人のみになり、高齢者を落胆させている」ことや、「敬老会補助金の25%を社会福祉協議会地区部会等の実施団体が負担するため、従来同様の規模での運営では地区部会等の財政がひっ迫し、継続開催は極めて困難」などの切実な意見が寄せられている。敬老会の実施促進を目的とするなら、しっかりと意見を聴取し、くらしに目を向けた政策を行うことを求めるが。

答)
今回の見直しは、敬老会の開催が世代間交流や地域コミュニティの活性化、さらに高齢者の外出促進につながることから、実施団体の経費負担を軽減する方法に改めることで、より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行った。
敬老会の見直しにあたっては、町内自治会や社会福祉協議会地区部会をはじめ、昨年度開催した団体などに対し説明会を開催し、ご意見等を伺いながら進めてきたので、引き続き、見直しの趣旨を理解いただけるよう努める。

未来創造ちば

東京オリンピック・パラリンピックでの役割は

問)
世界中から多くの人が訪れる絶好の機会であり、隣接都市として積極的な行動を求める。今回の開催決定をどう受け止め、どのような役割を果たそうと考えるか。

答)
これを契機に、次世代を担う地元のアスリートを育成し応援するとともに、スポーツの祭典がもたらす感動を共有する文化を市民の皆様とともに育てたい。
また、マニフェストに掲げたとおり、車椅子スポーツなどの支援や、障害者スポーツ指導の研究会や指導員の養成を積極的に進め、日本一「障害者スポーツが活発な街」にしていきたい。
競技会場や成田空港に近いという立地条件から、キャンプ地として市内施設を活用してもらうなど、可能な限り協力していきたい。
さらに観光や宿泊など、本市に波及する経済効果も取り込む必要があると考える。こうした対応を総合的かつ的確に進めるため、庁内での体制づくりも検討していく。

 

地域医療支援病院承認の進捗状況は

問)
昨年2月策定の「新千葉市立病院改革プラン」で、両市立病院が地域の医療機関との連携を強化するとされ、特に海浜病院では医療機器等の共同利用や研修等を通じて「かかりつけ医」の支援を目的とする地域医療支援病院の承認を目指すとされたが、承認状況は。

答)
両市立病院では地域の診療所との連携のため、昨年度地域連携室の体制を強化し、両病院ともに地域医療支援病院の承認要件である紹介率及び逆紹介率が上昇した。
海浜病院は、地域の身近な「かかりつけ医」へ診療情報提供を行った結果、基準を満たし、本年8月に地域医療支援病院として承認された。青葉病院は、昨年度の紹介率等の実績で、承認要件を一部満たすことができなかったが、現在は著しく改善しており、引き続き承認を目指す。今後とも、市民と地域の医療機関に必要とされる病院づくりを進めていく。

 

ちばチャリ・すいすいプラン(自転車走行環境整備計画)は

問)
概ね30年後の姿を見据え、約330kmの自転車ネットワークの構築を目指すマスタープランが示されたが、想定する自転車利用は。区ごとの目標は。優先的に整備する路線は。

答)
平坦な地形を生かし海辺から内陸部へアクセスできる環境をつくり、市内の回遊性を高めるネットワークづくりを進める。ネットワーク路線は、3つに分類しており、市域間・市内各区を連絡する「広域ネットワーク路線」は長距離利用を、鉄道駅などの生活機能拠点にアクセスする「拠点ネットワーク路線」は通勤通学等の利用を、これらを補完する「地域ネットワーク路線」は日常の買物等の利用を想定している。
区ごとの目標として、中央区と稲毛区は駅周辺への利便性の向上を、花見川区は花見川サイクリングコースへのアクセス性の向上を、若葉区と緑区は千葉都心や緑豊かな自然に親しめる地域へのアクセス性の向上を、美浜区は潮風を感じながら公共施設等を巡る回遊性の向上を目指す。
優先的に整備する路線は、大規模公園や生活機能拠点へのアクセス性の向上、走行環境整備の実現性等を考慮し選定している。

市民ネットワーク

職員の人事異動についての考え方は

問)
専門的知識の習得や市民との信頼関係の観点から異動周期が早いと感じるが、人事異動の基本的な考え方や指針は。

答)
職員の育成・活用や組織の活性化を図る観点から、一般職員は通常3年から4年を目安に異動を実施。若手職員は、必要な能力を身につけ自身の適性を見出すため、市民応対や内部事務など、異なる業務を2つ以上経験するよう「ジョブローテーション指針」で人事異動の原則を定めている。管理職は、退職等によるポスト補充の必要性などから、一般職員に比べて異動の年数が短く、1年で異動となる場合もあるが、市民との信頼関係や業務の継続性が保たれるよう配慮していく。

 

あんしんケアセンター増設の評価と課題は

問)
センター増設の評価と、高齢化の進展に伴う困難事例の増加などの課題は。

答)
センターは担当する圏域の縮小により、きめ細やかに活動でき、身近で専門的な相談窓口として機能している。地域でのネットワーク構築が進む一方、センター間でノウハウの蓄積の違いによる差が生じており、良い取り組みの共有化などに努めている。
課題については、センターと区の福祉関係部署が連携して速やかに対応することが重要であり、地域ケア会議等を通じて行政や地域の関係者と情報を共有するなどしている。さらに、両者が緊密に連携して困難事例に対応できるよう、合同事例検討会などを開催している。

みんなの党千葉市議団

学習支援で「貧困の連鎖」の防止を

問)
「貧困の連鎖」の防止のためには教育が欠かせなく、生活保護受給世帯の児童生徒への学習支援は、非常に重要であると考えるが。学習支援事業の実施状況と成果は。

答)
6区で、週2回、各2時間、学習教室を開催しており、計492回実施し、延べ4,372人が参加した。平成24年度の生活保護世帯の中学校卒業者は153人、うち高校進学率は85.6%であった。このうち、学習支援事業参加者は87人、高校進学率94.3%であり、学習支援事業参加者の進学率の方が8.7ポイント高いという結果となっている。

 

認可保育園への補助金交付手続きのチェック体制は

問)
補助金の過大請求などの不正は許されず、認可保育園に対する補助金についても、適正な執行を担保すべきである。チェック体制を含めた、補助金の交付手続きは。

答)
年度当初に各園からの申請を受け、内容を審査した上で交付決定を行い、概算額を分割して交付するとともに、年度末に各園から提出された実績報告書に基づき交付額を確定し、精算している。
交付額の確定にあたり、保育園職員の出勤簿等勤務状況がわかる資料を併せて提出させ、過大請求等の誤りがないか、複数の市職員で入念にチェックしている。

日本維新の会千葉市議団

動物公園の再生計画への取り組みは

問)
動物は市民の財産であり、その管理、飼育手法については、絶え間ない努力と研究の下、日々適切かつ適正に行う必要がある。現在、動物公園の再生計画を作成中とのことだが、今後どう取り組むのか。

答)
再生計画の「リスタートプラン」に、動物にとって快適な環境整備と飼育方法、総合的な健康管理体制の整備について盛り込む。今年度下期から、園内関係者で動物のストレス等を改善するためのミーティングを定期的に行い、常に新たな改善や職員間の情報交換を行うとともに、他の動物園とも緊密に連携しながら、よい飼育環境整備を計画的に進める。

 

小中一貫教育の推進は

問)
いじめ、体罰など学校教育のさまざまな課題克服のための試みとして、小中一貫教育が注目されているが、全国における小中一貫教育の推進状況と本市の動向は。

答)
平成22年の文部科学省の調査では、小中学校合同の委員会等の設置や、研究指定事業の実施など何らかの取り組みを行っているのは1,276市町村で、全国の72.4%である。このうち、小中学校を一体的に運用するための組織を設けているのは47市町村で、全国の2.7%である。
本市は、6・3制を維持する中で、小中連携教育を推進している。今後は、「9年間を見通した学びの連続性」を意識した取り組みに努める。

会派等構成

議員定数54人(平成25年10月21日現在)

 

  • 自由民主党千葉市議会議員団(17人)
  • 民主党千葉市議会議員団(9人)
  • 公明党千葉市議会議員団(8人)
  • 日本共産党千葉市議会議員団(6人)
  • 未来創造ちば(6人)
  • 市民ネットワーク(2人)
  • 日本維新の会千葉市議団(2人)
  • みんなの党千葉市議団(2人)
  • 無所属(2人)

5~8面はこちら

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