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更新日：2014年11月15日
千葉市議会だより第86号（1～4面）
| ちば市議会だより No.861～4面 平成26年(2014年)11月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
主な内容
1面
2～4面
5面
6～7面
8面
- 議案の議決結果・会派別賛否状況
- 突撃インタビュー～各区役所で広報委員が聞く！～
- 議員によるちば市議会だより駅前配布！
- 可決した意見書・決議
- 請願・陳情の結果
- 市議会を傍聴してみませんか
- 議会中継をご覧ください
- 議員等による寄附の禁止について
- 編集後記
千葉市に活かす！～常任委員会の視察～
各常任委員会では、本市の課題に対し、所管する分野について、専門的に審査や調査を行うため、他市の先進的な取り組みなどを視察し、調査・研究を行っています。他市から学んだことや千葉市に活かしたいことについて、一部ご紹介します。
総務委員会
公契約のあり方を考える
8月19日～21日 函館市、札幌市、千歳市
函館市では全国に先駆け「函館方式」と呼ばれる公共工事施工に当たって、地元資材の活用や雇用の安定と促進を図る仕組みづくりに取り組んでおり、本市の公契約のあり方を検討する上で参考になりました。（松坂 吉則 委員長）
教育未来委員会
保育所・幼稚園と小学校の連携を考える
8月19日～21日 佐世保市、熊本市
佐世保市幼児教育センターで、保育所、幼稚園と小学校の全市的な連携の取り組みを視察しました。来年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた本市の施策の参考にします。（三須 和夫 委員長）
保健消防委員会
地域包括ケアシステムについて学ぶ
8月18日～20日 尾道市、神戸市
高齢社会では、医療と介護の連携が重要です。尾道市は、関係機関と連携して地域包括ケアシステム構築に取り組まれており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりの重要性を再認識しました。（森 茂樹 委員長）
都市建設委員会
中心市街地活性化施設の役割を学ぶ
8月20日～22日 八戸市、秋田市
八戸ポータルミュージアム「はっち」は、町なかへ来館者を送り出すツールとして、中心市街地活性化に貢献しています。「はっち」創設の際には、各アイディアを市職員がコーディネートするなど、「職員力」の高さが印象的でした。（中島 賢治 委員長）
環境経済委員会
グローバルな視点で先駆的な施策展開を
8月19日～21日 長崎市、福岡市、山陽小野田市
福岡市は、グローバル創業・雇用創出特区、MICE戦略特区の指定を国から受け、東アジアをも視野に入れた経済施策を展開しています。本市でも先駆的な施策を積極的に展開するべきとの認識を新たにしました。（奥井 憲興 委員長）
平成26年第3回定例会のあらまし
9月8日～10月3日
今定例会では、補正予算、条例の制定・一部改正、平成25年度決算など市長提出議案51件、議員提出議案10件（うち意見書・決議8件）を審議しました。
議決結果は、市長提出議案51件は原案どおり可決・同意・認定し、議員提出議案8件は原案どおり可決し、2件は否決しました。（詳しくは8面の議案の議決結果・会派別賛否状況をご参照ください。）
みなさんの税金はこう使われた！
～平成25年度歳入歳出決算を認定しました～
今定例会では、平成25年度一般会計および特別会計など決算議案等について、予算がどのように使われたのか、また十分な効果が上げられているのかなどを審査しました。本会議で7会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査した結果、各会計決算を原案どおり認定しました。決算審査特別委員会では、市長への指摘要望事項をとりまとめて提出しました。また、各会派が決算に対する意見表明を行いました。決算審査特別委員会の詳しい内容は、6・7面に掲載しています。
一般会計決算の概要
市税や株式等譲渡所得割交付金が増収となったことなどから、市債管理基金からの借入れに実質的に依存せず、一般会計においては、27億8,400万円の実質収支を確保しました。
歳入 3,640億3,300万円
- 市税（47.3%）
1,721億800万円 - 国庫支出金（15.0%）
545億5,800万円 - 市債（11.0%）
399億7,500万円 - 諸収入（10.6%）
384億5,000万円 - 県支出金（3.1%）
111億3,600万円 - 地方交付税（2.2%）
81億4,300万円 - 繰入金（0.8%）
29億4,200万円 - その他（10.0%）
367億2,100万円
歳出 3,609億5,200万円
- 福祉（保育所運営、生活保護など）（35.6%）
1,284億円 - 借金返済（15.5%）
559億2,500万円 - 道路・住宅・まちづくり（11.5%）
416億8,800万円 - 経済振興・観光振興（8.9%）
322億8,000万円 - 行政・市民活動推進（8.6%）
310億820万円 - 教育（7.9%）
283億8,000万円 - 保健・医療・ごみ処理（7.5%）
269億8,800万円 - 消防・救急（3.0%）
107億6,200万円 - その他（1.5%）
54億4,700万円
知ってる？～市議会リポート～
ヒューストン市公式訪問団をお迎えしました
10月1日、ヒューストン市のアニス・パーカー市長をはじめとする公式訪問団の歓迎セレモニーが本会議場で開かれました。
ヒューストン市は、アメリカ合衆国テキサス州南東部に位置する全米第4位の人口を誇る都市で、NASA宇宙センターなどで有名です。本市とは、昭和47年に姉妹・友好都市となり、文化・経済等の交流を重ねてきました。
セレモニーでは、アニス・パーカー市長からご挨拶いただいた後、熊谷俊人市長から特別名誉市民証が贈呈されたほか、宇留間又衛門議長立会いのもと、両市長による友好関係確認書の署名が行われました。
長い千葉市議会の歴史の中でも、海外の方が登壇して挨拶をするのは初めてのことです。
市長に問う-代表質疑から-
3日間にわたり、7会派の代表が平成25年度決算議案などについて質疑を行いました。
9月17日：自由民主党千葉市議会議員団、公明党千葉市議会議員団
9月18日：民主党千葉市議会議員団、未来創造ちば、日本共産党千葉市議会議員団
9月19日：次世代の党・結いの党、市民ネットワーク
詳しくは市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
http://www.chiba-city.stream.jfit.co.jp/（外部サイトへリンク）
自由民主党千葉市議会議員団
平成25年度決算の特徴と評価は
問）一般会計は、昨年度から実質収支の黒字額が16億円増加したが、財政はいまだ厳しいと考える。平成25年度決算の特徴と評価は。
答）一般会計の実質収支は、市税及び株式等譲渡所得割交付金の増収などにより、27億8,400万円の黒字を確保した。
また、市債残高の128億円削減などで、健全化判断比率は前年度に比べ改善するなど、財政健全化に向けた取り組みの効果が表れてきた決算だと考える。しかし、健全化判断比率は政令市ワーストの見込みであり、財政健全化は道半ばであることから、引き続き「第2期財政健全化プラン」に掲げた項目を推進し、将来負担の低減等に取り組む必要がある。また、国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は100億円を下回ったが、財政運営上の課題であり、早期改善が必要である。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたスポーツ施設の整備は
問）開催効果を本市の発展につなげ、その効果を次世代に引き継ぐ取り組みを推進すべきと考えるが、市内への競技会場の誘致についての見解は。
また、競技会場やキャンプ地誘致の候補となる大規模なスポーツ施設は。さらに、老朽化した千葉公園体育館及び水泳プール、武道館の再整備にあたって、国際大会開催に必要な要件を取り入れることへの見解は。
答）市内の施設使用の正式な依頼があった場合は、関係者と協議し、前向きに検討していく。候補施設は、幕張メッセ、千葉ポートアリーナ、稲毛海浜公園などが考えられる。
国際大会などの大規模大会の開催等の機能は、千葉ポートアリーナが担うべきだと考えるため、千葉公園内に整備予定の新体育施設は、市民大会の拠点として必要な規模と、全市的なスポーツの拠点施設として機能する設備を想定する。
加曽利貝塚の特別史跡化への取り組みは
問）加曽利貝塚が日本初の縄文貝塚として特別史跡になることは、地域活性化につながると考えるが、申請に向けた取り組みの進捗状況は。また、今後の課題とスケジュールは。
答）加曽利貝塚の歴史的価値を証明するため、平成24年度から、出土資料の再整理に取り組んでいる。また、研究成果は平成28年度中に総括報告書として刊行し、貝塚文化を中心とした新たな縄文時代の歴史観を提示したい。このほか、特別史跡化に向けた気運の醸成を図るため、PR大使の「かそりーぬ」を発表し、積極的な広報活動を展開している。
文化庁より、総括報告書の内容の充実と保存管理計画の策定を求められたことから、総括報告書の刊行は延期し、特別史跡の申請は平成29年度を目指すこととした。また、文化庁から博物館等の史跡地外移転についての強い指導があり、本館の耐震改修等は行わず、当面の老朽化対策をして、公開を続けることとし、将来の新博物館建設の是非も含めた検討に着手した。
公明党千葉市議会議員団
公会計システムの取り組み状況は
問）平成25年度に導入した※1公会計システムの取り組み状況は。また、このシステムの活用で各事業の分析・評価が可能となるが、公会計システムと現行の事務事業評価システムをどう関連づけ、組み合わせていくのか。
※1 公会計:国や地方自治体など公共部門を対象とする会計のこと。税金の使い道を明確にすることが目的とされる。
答）昨年10月に公会計システムを導入し、仕訳ルールの検討などを行った上で、現在は財務書類の試行的な作成、及び事業別コスト比較など分析手法の検討を行っており、システムを活用した財務書類及び分析資料の作成は平成26年度決算からとなる。なお、作成した財務書類等は、平成27年12月の公表を目指していきたい。
また、公会計システムにおけるコスト情報の事務事業評価システムへの反映を検討しているが、建物の減価償却費や退職給与引当金などを含むフルコストを基準とした評価が可能となり、より多角的な分析・評価が期待でき、効率的な行財政運営に資すると考える。
人口減少への中長期的対策は
問）本市の将来的な人口減少についての課題認識と、専門組織の設置も含めた中長期の包括的な対策についての見解は。。
答）本市の総人口は、平成32年に、97万4,000人をピークに、その後減少に転じる見込みであり、人口減少は、経済をはじめとする都市の活動の減退を招き、都市経営に大きな影響を及ぼすと認識している。
そのため、的確にねらいを定めた、人口増や就業人口増等を促す施策の実施、女性のさらなる活用の促進、地域の支え手となる産業の育成など、地域経済や都市の構造について、これを将来どのようにしていくべきか、総合的に検討すべきと考えており、中長期の横断的な取り組みが必要だと考える。
国の動向などを的確に捉えつつ、効果的な対策や、これを機能的に推進する手法等を検討し、その中で組織の必要性も検討していく。
≪本市の総人口の見通し≫
H22 961,749 人
H27 968,000 人
H32 974,000 人
H37 962,000 人
H42 938,000 人
H47 907,000 人
H52 872,000 人
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本市の文化・芸術の振興は
問）オリンピックは、スポーツのみならず文化の祭典でもあり、オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっている。文化・芸術の振興、各種施策のさらなる推進について、本市の考えは。
答）本大会は、地域の特色ある文化・芸術施策を積極的に取り組むことにより、地域活性化を促すきっかけとなるとともに魅力的な日本の文化芸術を諸外国に発信する大きなチャンスだと考える。さらに、国の来年度予算概算要求では、文化プログラムを見据えた文化芸術活動に対する支援の充実がみられることから、本市でも文化芸術を推進する好機と捉え、助成事業の積極的活用など、オリジナリティ溢れる文化事業の推進に努めていく。
今後は、東京都などと連動した継続的で効果的な文化事業の実施を検討するとともに、次期の千葉市文化芸術振興計画にも、本市の文化・芸術の発信を展開するための施策を盛り込んでいく。
民主党千葉市議会議員団
地域支援事業の課題と今後の対応は
問）介護保険制度の改正では、認知症施策の推進や生活支援サービスの充実・強化などが規定される一方、要支援者が利用する訪問介護等は地域支援事業※2として実施する総合事業へ移行されるなど、総合事業のサービスと介護予防給付サービスを組み合わせて適切な支援につなげていくとのことだが、地域支援事業の課題と今後の対応は。
※2 地域支援事業：要支援・要介護状態となる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村において実施する介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つを言う。
答）新たな地域支援事業の実施にあたり、提供するサービスの範囲や実施方法、サービス単価と利用者負担の水準、参入事業者の要件など、多くの詳細な事項を決める必要がある。
今後は、サービスに対する市民ニーズの把握、NPOや民間事業者などの地域資源の状況の調査、介護事業者の地域支援事業への参入意向の確認を行い、国のガイドラインをよく研究した上で、事業の原案を策定し、千葉市社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会での審議を経て、その基本的な方向性を次期介護保険事業計画に反映させていく。
子ども・子育て支援新制度における多様な保育ニーズへの対応は
問）新制度では、特定保育は廃止され、一時預かり事業がその受け皿になると想定されるがその対応は。また、昨今、保護者の就労形態は様々であり、それに伴う多様な保育ニーズが見込まれるがその対応は。
答）一時預かり事業は、新制度において地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるとともに、これまでの利用者に加え、就労時間が保育認定に満たない、現行の特定保育を利用している世帯の受け皿としても見込まれていることから、ニーズを的確に把握し、十分な対応を図る必要がある。
また、新制度では、保育の必要性の認定にあたり、平日フルタイムだけでなく、パートタイムや休日・夜間の就労など、すべての就労形態を対象としていることから、今後、休日保育や夜間保育など多様な保育サービスの充実に努めていく。
公共施設等総合管理計画策定の効果は
問）国から「公共施設等総合管理計画」の策定を要請された。本市は独自に、施設総量の縮減など、主要な公共施設の今後の見直しの考え方を示した「公共施設見直し方針」を策定しているが、国は、道路などのインフラも対象とした幅広いものを要請しており、本市はさらなる取り組みが必要である。国の要請にどう対応するのか。また計画策定の効果は。
答）「公共施設見直し方針」など、市の既存計画の趣旨を活かしつつ、施設の対象範囲を拡大し、改めて、国の要請を満たす公共施設等総合管理計画を策定するため、庁内の検討や附属機関での審議を経て計画案を作成し、平成27年度当初を目途に策定していく。
また、計画の策定により、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に寄与するとともに、公共施設等の除却に伴う市債の発行が新たに可能となることから、財政負担の平準化にも効果があると考える。
未来創造ちば
市民シンクタンクモデル事業のコンセプトは
問）市民シンクタンクモデル事業として、「千葉市まちづくり未来研究所」をスタートさせているが、そのコンセプトは。
答）研究テーマについて、知識・関心のある市内在住・在勤者などの公募による研究員が自主運営によるグループワークなどを通じて政策提言を取りまとめ、さらにその提言の実現に向けても、様々な活動に主体的に参画していただく仕組みとして実施するものであり、いただいた提言は可能なものについて市の施策に反映する。
これからの「まちづくり」「地域づくり」においては、社会構造の変化や市民ニーズが多様化していることから、これに適切に対応するためには、市民の持つ知識や経験及び知恵を最大限に引き出し、活用させていただく新たな仕組みづくりが求められるとともに、市民同士、あるいは地域住民同士が、市の抱える行政課題などについて討議し、合意形成したうえで実現していく仕組みも必要である。
本事業は、モデル事業であり、実施状況を検証の上、本格実施に向け検討していく。
焼却ごみの削減状況は
問）本年2月から「家庭ごみ手数料徴収制度」がスタートし7カ月が経過したが、焼却ごみの削減量の状況は。
答）家庭ごみ手数料徴収制度を導入した今年2月から8月までの7カ月間における家庭系ごみの削減量は、前年同期と比較して、約9,000トン、率は8.3％の削減となっており、事業系ごみを合わせた焼却ごみ量全体では、約9,000トン、率は5.8％の削減となっている。
「ちばレポ」予算議案における附帯決議への対応状況は
問）「ちば市民協働レポート（愛称：ちばレポ）」の構築にあたって、システム運用経費の補正予算議案が可決された昨年の第4回定例会において、3項目の実施を求める附帯決議※3がなされたが、その対応状況は。
※3 附帯決議:可決した議案に対して、議会の意思を表明するものとして行う決議。法的な拘束力はないが、市はこれを尊重することが求められる。
答）市議会から実施を求められている3項目のうち、「市民との協働による地域課題解決について着実な成果が得られる仕組みの構築」については、様々な地域の課題をウェブ上で可視化、共有化し、市民と行政、市民と市民が協働により課題解決していくことで、市民の市政への参画やまちへの帰属意識の高まりを期待している。
「業務改善及びコスト削減につながる仕組みの構築」については、一例としては従来、電話やメールで寄せられていた道路に関する要望を管理するシステムをちばレポの業務システムへ統合することにより、地域の課題の一元管理や業務処理に要した資材の管理も可能になるなど、業務改善とコスト削減が図られるものと考えている。
「発注コストの低減への最大限の努力」については、発注に当たり必要な機能を精査し、仕様を見直して発注した結果、契約額は税抜で4,980万円となり、債務負担行為限度額との比較では税抜で1,620万円、約25％を削減している。
日本共産党千葉市議会議員団
要介護認定者に対する障害者控除の周知を
問）身体障害者手帳を持っていなくても、6か月以上の寝たきり状態であったり、認知症などで日常生活に支障のある65歳以上の高齢者は、保健福祉センターで交付される「障害者控除対象者認定書」を付して、税の申告を行うことで、税金が減額される場合がある。要介護認定を受けた高齢者は障害者控除認定の対象となる場合もあるが、交付申請まで至らないことも多いと聞く。より多くの対象者が認定書の交付を受けられるよう、周知方法を改善すべきだが、見解は。
答）本市では、確定申告の時期に合わせて、毎年1月に発送する介護保険料納入済通知書で、障害者控除の制度を周知し、市政だより、ホームページ、「高齢者保健福祉のあらまし」などで制度を紹介している。
今後は、介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書に、この制度の案内を同封し、さらなる周知を図っていく。
土砂災害危険箇所の総点検を
問）広島市などで起こった大雨による土砂災害について、専門家は全国どこで起きてもおかしくないと指摘する。県と共に土砂災害危険箇所の総点検を実施し、近隣住民や施設への啓発と市民の不安に応えるべきではないか。
答）本市には、危険箇所は292か所あるが、要配慮者利用施設が立地する箇所や過去に土砂災害が発生した危険性の高い箇所について、毎年20か所程度点検を実施している。毎年6月を「土砂災害防止月間」として、県の土砂災害危険箇所の点検要綱に基づき県市合同で点検を実施しており、施設などの状況や災害発生の危険度など、危険箇所の状況把握を行っている。
今後は、土砂災害の危険箇所や避難経路の確認、災害情報の入手方法など、危険箇所近くにお住いの方々に対し、啓発文を配布するとともに、市政だよりやホームページ等で土砂災害に対する日頃からの備えについて広く周知し、被害の未然防止が図られるよう、防災意識の向上に努めていく。なお、点検箇所の拡大は、県との協議の中で進めていく。
IR・カジノ誘致の中止を
問）厚生労働省の調査結果では、ギャンブル依存症の疑いがある人は、成人男性の8.8％、女性の1.8％にのぼっており、依存症対策も手つかずのままである。調査結果をどう受け止めているのか。刑法の賭博禁止の規定について確定した最高裁判決も踏まえ、本市でのIR※4・カジノ誘致のための調査を中止し、冷静な議論を国に求め、調査費用を執行しないことを求めるが、見解は。
※4 IR：Integrated Resort（カジノを含む統合型リゾート施設）の略。カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設のこと。
答）ギャンブル依存症の調査結果は、懸念事項として認識しており、今後、国における法案審議等の中で議論されるものと考えており、その動向を注視していく。
また、国会での審議状況等を踏まえ、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、IR導入の可能性について検討するものであり、依存症への対応策も含めて、現在調査を実施している。
次世代の党・結いの党
※代表質疑後、平成26年9月22日付けで会派名が「次世代の党・維新の党」に変更となっています。
動物公園リスタート構想の取り組み状況は
問）市民や来園者に「動物公園が変わっていく」と期待させるものが見えて来ないが、リスタート構想に基づく現在の取り組み状況は。
答）現在、遊園地跡地の子どもゾーンの整備及び肉食獣の導入に伴う整備の実施設計に着手した。また、展示の充実と希少動物の繁殖のため、本年7月にアミメキリン1頭とグレビーシマウマ1頭を他園から借り受けている。今後は、国際的な情報ネットワークである世界動物園水族館協会などに加盟し、動物園同士で貸し借りを実施するなど、希少種や絶滅危惧種の繁殖に取り組んでいく。
児童虐待防止の取り組みは
問）児童虐待の防止には、全庁的に連携のとれた取り組みが必要だが、虐待発生の要因と、それに対するこれまでの取り組みは。また、虐待防止への課題と今後の対応は。
答）保護者の育児への負担や日常的なストレスの蓄積等が要因であり、児童虐待防止対策としては、全庁的な連携を取りながら、発生予防、早期発見・早期対応、在宅支援など、切れ目のない取り組みを実施している。課題は、複雑多様化する問題に適切に対応するための高度な専門性が職員に必要となることや、虐待通告件数の大幅な増加により、1機関だけでの対応が困難となっていることである。今後も虐待防止への周知・広報をはじめ、研修等による職員への意識啓発や専門職員の効果的な配置を引き続き行うとともに、児童の安全や所在の確認等にあたっては、警察等の関係機関との連携を強化していく。
市民ネットワーク
緩和ケアの現状は
問）在宅医療充実の必要性の中、市内における緩和ケア※5の現状は。また今後に向けての対応は。
※5 緩和ケア：生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関して、きちんとした評価を行ない、それが障害とならないように予防したり、対処することで、生活の質（クオリティ・オブ・ライフ：QOL）を改善するためのアプローチである。【WHO（世界保健機関）による定義（2002年）】
答）平成26年8月現在、市内で緩和ケア病棟を有する医療機関は、2病棟、緩和ケアを行っている医療機関は12病院、57診療所であり、在宅への往診は充足しているとは言い難い状況である一方、平成20年に国が行った「終末期医療に関する調査」では、国民の60％以上が終末期に自宅での療養を望んでいるとの結果が出ている。
このため今後への対応として、市医師会などと緊密に連携しながら、終末期への対応を含めた在宅医療の体制整備に努めていく。
生活困窮者窓口の整備拡充を
問）生活困窮者対策としての相談窓口を、県が設置している「中核地域生活支援センター」的な窓口とし、横断的な問題にも対応できるように整備拡充することへの考えは。
答）県は、県内13か所で「中核地域生活支援センター」を設置し、福祉の総合相談などの事業を行っている。一方、本市の「生活自立・仕事相談センター」では生活困窮者向けに、総合的な相談や他の機関へのつなぎなどの事業を行っており、その意味では「中核地域生活支援センター」に近い機能を有している。生活困窮には、複合的な要因により陥ることが多いことから、具体的な所得や資産に関する要件を設けず、幅広く対応することが前提である本市のセンターでは、今後も様々な分野の問題に総合的に対応していく必要があると考えている。
用語解説
※1 公会計：国や地方自治体など公共部門を対象とする会計のこと。税金の使い道を明確にすることが目的とされる。
※2 地域支援事業：被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため市町村が実施する事業。介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つからなる。
※3 附帯決議:可決した議案に対して、議会の意思を表明するものとして行う決議。法的な拘束力はないが、市はこれを尊重することが求められる。
会派等構成
議員定数 54人（現員53人）
- 自由民主党千葉市議会議員団 17人
- 公明党千葉市議会議員団 8人
- 民主党千葉市議会議員団 8人
- 日本共産党千葉市議会議員団 6人
- 未来創造ちば 6人
- 次世代の党・維新の党 3人
- 市民ネットワーク 2人
- 無所属 3人
（平成26年10月30日現在）
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