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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > ちば市議会だより第88号(1~4面)

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ちば市議会だより第88号(1~4面)

ちば市議会だより
No.88
 1~4面
平成27年(2015年) 4月
発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話043-245-5472
FAX043-245-5565

主な内容


 

新成人50人にインタビュー 78%が選挙に行く!

 選挙の投票率が低いといわれる若い人たちに「市議会を身近に感じてほしい」と、これまで市内の大学生や子育て中のママさんたちにお話しを伺ってきました。その中で感じたのは「皆さんから遠い市議会」。
そこで4月12日の市議会議員選挙をひかえ、新成人の皆さんに「市議会」の存在を知り、選挙に行っていただきたいと「成人を祝う会」で突撃インタビューを行いました。

問)千葉市のどんなところが好きですか?

  • いろいろ観光できるところがあるところ
  • そこそこ都会で、緑も残っているところ
  • 東京やディズニーランドまで近いところ都会ではないけれど便利なところ
  • 穏やかなところ

問)千葉市がどんな街になったらいいと思いますか?

  • JR千葉駅の工事を早く終わらせてほしい駅前駐輪場を充実させてほしい
  • 子育てに力を入れてほしい明るい街になってほしい
  • 交通の便がよくなってほしい住みやすい街がいい
  • 幕張新都心をもっと盛り上げてほしい犯罪や交通事故の無い街になってほしい

問)4月12日に千葉市議会議員選挙があります。選挙に行きたいと思いますか?

選挙に行こうと思う 50人中39人

私たち議会は、皆さんの声を活かしたい!

 ほんの一部の方のご意見しか聞けませんでしたが「自然も残っているが、都市機能はそこそこしっかりしている」というのが、多くの若者の持つ千葉市のイメージのようでした。これは千葉市が誇るべきものであって、そして私たち大人がさらに磨きをかけ、守っていくべきものです。議会としても、皆さんの声に耳を傾け、千葉市に住む若者が胸を張れる千葉市であるよう、議会としての機能を発揮し様々な提案を行ってまいります。

議会を構成する議員を決める大切な選挙です。投票に行きましょう!


  

平成27年第1回定例会のあらまし

2月16日~3月5日
今定例会では、平成27年度当初予算、条例の制定・一部改正、平成26年度補正予算など市長提出議案71件、議員提出議案2件を審議しました。
議決結果は、市長提出議案71件は原案どおり可決・同意し、議員提出議案1件は原案どおり可決し、1件は否決しました。
なお、一般会計予算などについて、提出された予算案を作り直して再提出することを市長に求める組み替え動議が提出されましたが、否決しました。

(詳しくは8面の議案の議決結果・会派別賛否状況をご覧ください。) 


平成27年度予算案を審議・可決しました

総額8,561億3,400万円(前年度比7.2%増)

●一般会計3,902億円(前年度比4.0% 増)
●特別会計3,805億4,900万円(前年度比12.2% 増)
●企業会計853億8,500万円(前年度比1.2% 増) 

 平成27年度一般会計および特別会計などの予算議案について、本会議において5人の議員が会派を代表して質疑を行ったほか、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会では、市長への指摘要望事項をとりまとめて提出しました。また、各会派が新年度予算に対する意見表明を行いました。
詳しい内容は、6・7面をご覧下さい。

平成27年度予算の概要

 平成27年度予算は、子どもを産み、育てやすい環境をつくる施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会をつくる施策のほか、本市の特性を活かすまちづくりの推進のための施策、地域経済の活性化のための施策などの分野に、重点的に予算を配分したものとなっています。財政再建に取り組みつつも、将来を見据え、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向けて取り組む内容となっています。

主な新規施策

  • 認定こども園などへの運営費の助成 7,105万円
  • シニアリーダー講座の開催 1,215万円
  • 加曽利貝塚保存整備 928万円
  • JR千葉駅駅舎・駅ビルの建て替えに合わせた都市モノレール千葉駅舎改修 800万円
  • 防犯街灯のLED化 157万円(債務負担行為23億1,200万円)

拡充を図った主な事項

  • 子どもルームの整備運営(小学校4年生の受入開始など) 24億4,082万円
  • 特別養護老人ホーム等整備費助成 9億5,620万円
  • 民間保育園、認定こども園などの整備 9億6,242万円
  • 市外企業の立地及び市内企業の追加投資に係る経費等の助成 5億8,195万円
  • 成人用肺炎球菌ワクチン接種の自己負担額の引下げ 9,191万円

見直した主な施策

対前年度増減額

  • 敬老祝金の支給対象年齢の見直し △1億4,413万円
  • 敬老会補助金に参加者1人あたりの補助上限額の設定 +9,000万円
  • 民間保育園の運営費等に対する補助の必要に応じた廃止・見直し △4,057万円
  • 乳牛育成牧場の受精卵移植事業の廃止 △1,750万円
  • こどもの職場探検事業を類似事業と統合 △442万円

市長に問う ―代表質疑から―

5会派の代表が平成27年度予算案などについて質疑を行いました。
2月19日 : 自由民主党千葉市議会議員団、公明党千葉市議会議員団、
民主党千葉市議会議員団
2月20日 : 未来創造ちば、日本共産党千葉市議会議員団
詳しくは市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
http://www.chiba-city.stream.jfit.co.jp/

【自由民主党千葉市議会議員団】

●予算編成方針と収支不足への対応は

〔問〕 厳しい収支状況の中、新年度予算編成にあたりどのような方針で取り組み、市民生活の向上に配慮したのか。また、当初見込まれた約138億円の収支不足への対応は。
〔答〕 財政健全化プランと行政改革の取り組みの着実な推進を基本に、将来負担の低減に努めつつ、あらゆる歳入確保と徹底した歳出削減に努めた。また、第2次実施計画事業等については、事業費を精査した上で推進することを基本に編成した。
収支不足については、歳入確保と歳出削減に努めた上で財政調整基金の取り崩しを行ったが、収支差の全ては解消し難く、退職手当債発行、市債管理基金からの借入で収支均衡を図った。  

●防災対策の強化につながる取り組みは

〔問〕 国は災害対策基本法を改正し、首都直下地震に対する新たな被害想定を公表して着実に防災対策を強化してきたが、本市の危機管理体制はどう強化したか。また、地域防災力の強化につながる具体的な取り組みは。
〔答〕 危機管理体制の強化については、災害発生時に迅速に初動体制が取れるよう危機管理の専門部門を新設し、非常勤嘱託職員が24時間体制で気象情報の監視や災害情報の収集などを行っている。また、現在、災害応急対策活動のための危機管理センター整備に向けた基本構想を策定している。さらに、地域防災計画に減災の考え方を取り入れ、幅広い分野での見直しに取り組むとともに、自治体間の相互応援協定や民間事業者等との物資供給の協定を締結している。
地域防災力の強化については、自主防災組織の設置や活動、資機材購入への助成を行い、結成促進や育成強化に努めるほか、地域の防災リーダーの育成や、地域主体で避難所の開設や運営を行う避難所運営委員会の設立などを進めている。  

●航空機騒音問題への対応は

〔問〕 羽田空港再拡張事業に伴う航空機騒音問題については、国に改善を要望しているところだが、昨年から国が進めている首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議の状況と本市の対応は。
〔答〕 国は羽田、成田両空港などの機能強化に向け、関係自治体や航空会社などで構成する協議会を開催し、自治体レベルでは、機能強化の必要性や飛行経路の見直しなど国の提案内容への理解が深まりつつある。各関係自治体が、提案内容の住民への丁寧な説明と、現行経路での課題も含め、騒音・安全に対する懸念への対応を求めたのに対し、国は、住民の理解促進に努めつつ、既存の課題の解決・改善も含め、将来への負担軽減に取り組むほか、安全確保に万全を期す考えを示した。
本市は、第2回協議会で、あらゆる観点から騒音軽減策を講じること、抜本的対策として海上ルートへの移行など羽田再拡張以来の長期的な検討事項に取り組むこと、機能強化に伴う影響や現状の騒音に対する改善策を含め、市民が納得できる十分な説明を求めた。今後も、首都圏全体での騒音の分担など抜本的な騒音軽減策の実施を国に強く要請していく。  

【公明党千葉市議会議員団】

●政策に女性職員の視点を活かしてはどうか

〔問〕 本市でも女性職員が、もっと政策決定の過程に加わり、女性の視点を様々な施策の企画や推進に活かしていくことが、市民サービスの向上につながると考えるが、女性職員の登用と配置、育成について伺う。
〔答〕 本市の管理職に占める女性の比率は、平成26年4月現在で15.8%となり、行政改革推進プランの当初目標を達成している。国の目標である「2020年までに30%」の達成は、女性職員の年齢構成などから難しいので、本市独自に2020年度までに20%、25年度までに30%を目標としたい。
職員配置は、政策企画や法務部門のほか、保育など様々な部門に女性管理職を登用するとともに、危機管理や財政部門などにも女性職員を配置し、多くの分野に女性の視点を反映できるよう努めている。今後は、部長・局長級に登用していくなどさらに政策決定に女性の視点を反映できるよう努める。
育成は、政策形成能力向上のための研修への派遣、今後のキャリアを考えることを目的とする若手女性職員研修などを実施している。

●地域包括ケアシステムの構築に介護人材の確保が重要

〔問〕 市内施設の介護職員は足りているのか。使命感をもって介護に臨もうとする若者が介護の職場を離職する理由を、市は把握しているか。若い方やいったん離職した有資格者の就業支援を行うべきだがどうか。
〔答〕 平成26年1月の調査で、市内事業者の約54%が職員は不足と回答しており、人材確保は重要な課題である。離職の理由は、給与や処遇、腰痛などの体調不良、職場環境などである。就業支援は、初任者研修受講者への研修費用の助成を引き続き実施していくほか、県の基金を活用し、合同就職説明会の開催や離職した有資格者を対象とした研修の実施などについて検討する。

●子どもたちの放課後の健全育成は

〔問〕 多様化する放課後の子どもたちの活動を支援するためにも、早急に学校開放への取り組みを行うべきだと考える。放課後の学習支援事業を行う背景とその概要、今後のスケジュールを伺う。
〔答〕 事業の背景には、塾や習い事に通う児童が多いこと、子どもが巻き込まれる事件の増加、就労や社会参加を希望する女性の増加などがある。すべての児童が安心して過ごせる放課後の居場所として身近で安全な学校施設を有効活用し、安価で多様な学習の機会を提供することにより、学習意欲の向上を図ることを目的としている。
事業概要は、事業者に教室、体育館、校庭を貸与し、塾や習い事などを展開することや、大学や企業等のコーディネートで学習の楽しさを発見することなど、多様な活動や体験の場の提供を考えている。
スケジュールについては、保護者へのアンケートでニーズを把握した後、実施校、対象学年、学習内容などの提案を基に事業者を選定し、平成27年度中に4つの学校で児童が事前体験できるプレモデル事業を行い、平成28年度にモデル事業の実施を予定している。

【民主党千葉市議会議員団】

●障害者の社会参加に向けた支援は

〔問〕 国が障害者権利条約※を批准して1年が経過し、本市でも次期障害者計画、障害福祉計画の策定作業が進められている。条約の批准は、計画案にどう反映されているのか。
また、障害者の社会参加は、「全ての人が、障害の有無に関わらず人格と個性を尊重しあいながら共生する社会」の実現に向けて欠かせないが、今後の取り組みは。
〔答〕 条約批准を受け、次期計画案の基本理念に基本的人権の尊重と、差別と社会的障壁のない共生社会を目指す旨を加えるとともに、「社会参加の一層の推進」という新たな基本目標を定め、取り組みを強化する。
障害者の社会参加に向けて、障害のある人とない人とが相互に理解を深めるための交流事業の実施や正しい理解の普及・啓発に取り組むほか、障害者が積極的に社会経済活動に参加できるよう、文化・スポーツ活動等の機会を確保していくとともに、就労に向けた支援の充実に取り組んでいく。
また、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁の具体的内容や、除去に向けた本市としての考え方等について、障害者団体等の意見を広く聞きながら検討を進めていく。
※障害者権利条約:障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定している、障害者に関する初めての国際条約。市民的・政治的権利、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における障害者の権利実現のための取り組みを締約国に対して求めている。

●新年度予算を反映した主要債務総額の見込みは

〔問〕 予算編成は、約138億円もの収支不足が見込まれた厳しい状況であったが、建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額、基金借入金残高と国民健康保険事業累積赤字額の4つの合計である主要債務総額の削減見込みは。
〔答〕 平成27年度末で前年度と比較して、普通会計での建設事業債等の市債残高は152億円減、建設事業に係る債務負担行為の支出予定額は75億円減、基金からの借入残高は5億円減となる見込みである。国民健康保険事業累積赤字額は、予算上は単年度の収支不足を補てんすることとしているが、執行段階で削減に努める。主要債務の総額では、232億円減の、5,604億円となる見込みである。

●生活排水処理対策は

〔問〕 生活排水は市内の主要河川に流入し、水質汚濁の原因となるため、適切に管理し、美しい川や海を守ることが重要である。次期生活排水処理基本計画策定の考え方は。
〔答〕 長期的かつ総合的視点で計画的に生活排水処理対策を行うため、平成28年3月を目途に、計画処理区域内の生活排水の処理方法や処理過程で発生する汚泥の処理方法についての基本方針等を定めることとしている。目標年次は概ね10年後とし、市全体の生活排水処理率を目標として設定するほか、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽※のそれぞれの処理人口の指標等について調整し、全市域の生活排水の適切な処理を推進したい。
公共下水道や農業集落排水施設の整備に適さない地域は、合併処理浄化槽整備区域となることから、本計画に基づき、国の交付金を活用し、合併処理浄化槽の設置を促進する。
※合併処理浄化槽:トイレの汚水だけを浄化する単独処理浄化槽に対し、トイレだけでなく台所や洗濯機など家から出るすべての排水(雨水を除く)を浄化するタイプの浄化槽。単独処理浄化槽よりも浄化能力が高いうえ、家全体の排水をすべて処理するので、川や海など環境にやさしい浄化槽といえる。

 

【未来創造ちば】

●防災・減災対策は

〔問〕 防災・減災対策では、自助・共助・公助の取り組みの強化や、地震の揺れによる液状化のメカニズムを考慮した対策が不可欠である。2014年版全国地震動予測地図の今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率をどう捉え、自助・共助・公助にどう取り組むのか。また、美浜区の液状化対策や、今後想定される地震への液状化対策は。
〔答〕 本市は、県庁所在地の中でも2番目に高い値であり、速やかに災害対策を進める必要がある。これまでも、学校施設等の耐震化や自主防災組織の育成促進などに取り組んできたが、今後も、自助・共助・公助の各分野で、防災・減災対策を継続し、より一層安全で災害に強いまちづくりを進める。
震災で液状化した美浜区の一部の地域では、道路と宅地の一体的な液状化対策を進めている。液状化の要因には、緩い砂質土層、地下水位、地震動などがあるが、地震動の大きさや継続時間によっても発生が左右される。このため、液状化の可能性のある地域で住宅を建築する際は、十分な地盤調査を実施の上、地盤改良などの対策が重要であり、市は工法などを、積極的に広報、啓発を行う。また、既存住宅においては、国や大学などの研究機関の研究結果や施工例の情報を収集して市民に広報していく。

●千葉氏を都市アイデンティティとして確立する戦略は

〔問〕 千葉氏を都市アイデンティティ※として確立するための戦略は。また、千葉氏や加曽利貝塚、海辺のほか、内陸部の緑豊かな自然や本市の発展を支えてきた工業などの地域資源についても、取り組む考えがあるのか。
〔答〕 「古いものと新しいもの、都会と田舎、様々な融合が魅力を生む街」というイメージとの関連も強く、本市の歴史上欠かせない千葉氏について、2026年の千葉開府900年などに向け、その魅力を掘り起し、多くの人に認知・実感してもらう方策を今後策定予定の戦略プランに位置付けていく。また、全国の千葉氏ゆかりの都市との連携の準備や、ガイドブック・ポスターなどの作成を行うほか、郷土博物館で、歴史講座や企画展等を予定している。
千葉氏や加曽利貝塚、海辺を軸とした取り組みが具体的に整理できた段階で、内陸部の自然や工業などについても検討したい。
※都市アイデンティティ:都市固有のイメージを確立し、市内外に発信していくため、今後都市が、戦略として中長期的な視点で一貫した施策展開を図る上で基本となる客観的な「その都市らしさ」をいう。

●東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは

〔問〕 東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市の地理的優位性や充実したスポーツ施設・宿泊施設を最大限活用した取り組みが期待されるが、これまでと来年度の取り組みは。
〔答〕 平成25年11月にプロジェクト推進本部を設置し、昨年8月には基本方針を策定した。今後、各取り組みの概要などを示す行動計画の26年度内策定を目指す。また、取り組みの中で、本市での車椅子バスケットボールやウィルチェアーラグビーの国際大会の開催が決まった。
来年度は、国内外の競技団体や有力国へのキャンプの誘致活動や、国際交流ボランティアの育成などを進める。また、市内開催の国際大会の支援は、外国選手団の受け入れノウハウの蓄積などの機会としたい。

 

【日本共産党千葉市議会議員団】

●敬老祝い金の継続を

〔問〕 新年度予算では、敬老祝い金を長寿祝い金に変更し、77歳の1万円を廃止、88歳は平成27年度のみ実施して、その後廃止、99歳の5万円は継続するとのことである。この制度変更は敬老の精神に反するものであり、制度は継続すべきではないか。
〔答〕 制度の見直しにあたり、今後見込まれる対象者の増加や、医療・介護などの財政需要への対応、長寿の概念の変化等を考慮しつつ、65歳以上の高齢者などへのアンケート調査、各政令指定都市の状況なども参考にした。
今後、高齢化がさらに進展し、財政需要が増大する中で、見直しはやむを得ないと考えており、見直しによる財源を活用し、健康寿命の延伸と地域包括ケアシステムの早期構築に向け、認知症施策や医療・介護連携などの充実を図る。

●本庁舎建設はオリンピック以降に先送りを

〔問〕 新庁舎建設は重要な課題であり、十分な必要性、財政上の問題など多くの課題をクリアする必要がある。建設費用や計画が示されたが、かなり増額となるのではないか。市民の暮らしを優先し、耐震補強にとどめ、庁舎建設はオリンピック以降にすべきではないか。
〔答〕 昨年11月に策定した基本構想に基づき、現在作成中の基本計画(案)において、算定した建設費用を、現時点で約298億円前後と見込む。平成24年度の基礎調査で示した新築した場合の事業費とは、算定の前提条件や社会経済情勢の変化により、一概に比較できないが、単純に差し引くと約64億円の増となる。
耐震補強では現庁舎の抱える、本庁機能の「分散化」、執務室の「狭あい化」の課題は解消されず、年間約6億円もの賃借料負担や、多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれるため、市役所機能が最も高められ、長い目でみて、一番費用負担が少なくなる新庁舎建設を進めることとしたものである。

●統合型リゾートの誘致中止を

〔問〕 県の統合型リゾート(IR)誘致の報告書では、地域環境の悪化などから、誘致検討を今年度限りで中止する方向であるが、見解は。また、市は昨年12月公表の報告書で、最大で4,400億円の経済波及効果と3万人超の雇用が創出されるとしているが、その根拠の正当性は。市は、麻薬や覚せい剤同様、カジノは規制すべきで、誘致はやめるべきではないか。
〔答〕 県の調査結果の説明会では、誘致検討を中止する旨の説明はなかった。各市町村によるIR導入の検討の一助となるよう、経済効果や負の影響と対応状況や、地域住民との合意形成の重要性、調査報告書の活用などの説明があり、本市はこの報告書も参考にしたい。
本市の調査報告書での経済効果は、海外事例や各種調査結果などから想定されるIR施設の規模や来場者数、利用単価など、一定の条件設定の下で試算した。
今年度の調査結果について、市民報告会やアンケート調査により、IR導入について、賛否も含め様々なご意見をいただいたが、今後はこれを踏まえ、地域住民との意見交換などに努めつつ、法案に係る国の動向を注視したい。

会派等構成 ●議員定数54人(現員53人) ◆自由民主党千葉市議会議員団 17人 ◆公明党千葉市議会議員団 8人 ◆民主党千葉市議会議員団 8人 ◆日本共産党千葉市議会議員団 6人 ◆未来創造ちば 6人 ◆次世代の党・維新の党 3人 ◆市民ネットワーク 2人 ◆無所属 3人 (平成27年3月16日現在)


平成27年第1回定例会可決した主な議案

※各会派の賛否状況は8面をご覧ください。

補正予算:一般会計に65億5,000万円を追加

補正予算の主なものは次のとおりです。
●消費喚起のためのプレミアム商品券等の発行 12億円
●就業ポータルサイト創設など就業支援 1,620万円
●幕張新都心情報プラットフォーム構築など観光振興 4,600万円
●親子ふれあい本の提供など少子化対策 1,450万円
●被接種者数の増に伴う予防接種事業費の増 1億2,013万円

下水道使用の状況に変更が生じたときの届け出を義務化

下水道使用料を適正に徴収するために、使用者が水道水に加え井戸水などを新たに下水道に流すこととなったときや、井戸水を使用している家庭で、世帯人数が変更になったときなどの届け出を義務付けし、届け出を怠った場合は、5万円以下の過料を科すこととします。

児童文化センターの廃止

公民館でも、児童の健全育成等を目的とした事業を実施していることを踏まえ、老朽化した児童文化センター(中央区蘇我2丁目)を廃止します。(平成27年3月31日で廃止)

市営住宅の廃止

借り上げにより設置していた次の市営住宅を廃止します。
 (1)フローラ稲毛(平成27年3月31日で廃止)
 稲毛区小中台町
(2)プラザ園生(平成27年11月30日で廃止)
 稲毛区園生町

 

市立認定こども園を設置

2つの市立保育所が、認定こども園に移行します。(平成27年4月1日から)
(1)千城台東認定こども園(現千城台東第二保育所)
 若葉区千城台東4丁目33番1号
(2)幸認定こども園(現幸第三保育所)
 美浜区幸町1丁目17番6号

 

副市長の選任

副市長に、神谷俊一氏を選任することに同意しました。


市政のここが聞きたい~一般質問~ 

 13人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。 
http://www.chiba-city.stream.jfit.co.jp/

都市計画について(櫻井 崇 無所属)
●障がい者支援について(森山 和博 公明党)
●航空機騒音について(秋葉 忠雄 自民党)
●声をあげにくい人々に寄り添う施策について(山田 京子 市民ネット)
●千葉市の市民の力、地域の力と魅力を活かしたまちづくりについて(湯浅 美和子 市民ネット)
●市立病院のあり方について(米持 克彦 自民党)
●カジノを含む統合型リゾートについて(佐々木 友樹 共産党)
●千葉競輪場の今後及び公共施設の再編について(亀井 琢磨 未来創造)
●魅力と活力の創出について(酒井 伸二 公明党)
●新庁舎整備について(野本 信正 共産党)
●動物公園について(宍倉 清藏 次世代・維新)
●世界に誇る競輪事業の未来について(山本 直史 未来創造)
●生活保護について(阿部 智 次世代・維新)

( )内は氏名と会派名 ※通告順


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