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更新日:2019年1月25日
ちば市議会だより No.95(1〜4面) 平成29年(2017年)2月 |
発行/千葉市議会 |
各常任委員会では、本市の課題に関する専門的な見地からの調査を行うために、他の自治体の先進的な取り組みなどを視察しています。
学んだことをこれからの市政にどのように活かしていくか、その成果を一部ご紹介します。
10月11日〜13日 岐阜市、堺市、和歌山県
大規模災害への備えを
和歌山県総合防災センターは、発災時に県内自治体へ、瞬時に警報を出せるシステムを備えるなど、災害対策実施の司令塔の役割を担う施設です。視察を通じ、本市も、県との連携を密にしながら災害時に備えていくことの重要性を改めて感じました。
10月11日〜13日 呉市、熊本市
国民健康保険事業の医療費適正化を
呉市では、医療費適正化に向けて、レセプト情報を活用した医療費の分析などを行い、保健事業の財源確保や保険料率の引き上げ抑制に努めています。視察での学びを、本市における疾病の重症化予防や各種保健事業への取り組みの参考にしたいと感じました。
10月12日〜14日 倉敷市、高松市
文化芸術を通して心豊かに暮らせるまちへ
高松市では、「文化芸術振興計画」を策定し、空き店舗を活用したアートの普及、アーティストの育成や、アートの拠点となる都市型美術館への市美術館のリニューアルなど、文化芸術と融合したまちづくりを行っています。こうした取り組みは、本市の中心街再生の参考になりました。
10月11日〜13日 佐賀県、小城市、鹿児島市
教育施策に千葉氏ゆかりの文化財を活かす
九州千葉氏の本拠地として栄えた小城市では、千葉氏ゆかりの文化財を活かした教育施策に取り組んでいます。本市でも、千葉氏や加曽利貝塚などの資源を活用した、都市アイデンティティの醸成につながる郷土教育を推進していることから、貴重な事例を学ぶことができました。
10月12日〜14日 宇部市、下関市、北九州市
民間投資を活用したまちのにぎわい創出を学ぶ
下関市唐戸地区では、民間投資を活用して、アミューズメント施設や飲食店を誘致した結果、来街者の回遊行動につながり、エリアにもにぎわいが生まれました。視察の成果を、今後の千葉駅を中心とした民間主導のまちづくりの検討に活かしていきたいと考えます。
皆様のご来場をお待ちしております。
第1回定例会の開会に先立ち、芸術文化を振興し、市議会を身近に感じていただけるよう、本市にゆかりのあるアーティストによる議場コンサートを開催します。
問い合わせ:議会事務局総務課 TEL 043-245-5465 FAX 043-245-5565 E-MAIL somu.AS@city.chiba.lg.jp
11月25日(金曜日)
補正予算の主なものは次のとおりです。
平成30年1月から県水道局給水区域における上下水道料金の徴収一元化を実施するに当たり、市が行っている下水道使用料等の徴収等の事務を県に委託する必要があります。県市間で委託に関する規約を制定するための協議を行うことについて、議決しました。
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が市政運営について質問を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」をご覧ください。
〔問〕財政再建について、市長は「5合目まで到達した」などの発信をしてきたが、実質公債費比率が政令市ワーストであるほか、国民健康保険事業の累積赤字額が多額であるなど、状況は依然厳しい。市債残高の解消は、現在の返済ペースでは単純計算で100年以上かかることからも、取り組みのスピードを速めるべきではないか。
基金からの借入残高も、いまだ多額であり早期解消が求められるが、今後の計画は。
〔答〕基金からの借入残高の削減は早急に改善すべき課題と認識しており、第2期財政健全化プランに基づき、毎年度20億円ずつ返済している一方、収支不足への対応として、平成27年度は10億円の新たな借り入れを行わざるを得なかった。今後も抑制に努め、基金借入残高削減に向けて取り組んでいく。また、市債残高の削減についても努めていく。
〔問〕本市の課題解決のためには県との連携が重要であるが、県との間には不協和音が聞こえており、我々自民党会派の役割が大きくなっている。
こうした中、信号機設置や横断歩道補修などの交通安全施設整備については、市民要望を踏まえ、我が会派からも市を通じ県へ多数要望しているものの、十分な整備が行われていない。これについての見解は。
また、生活保護の不正受給や、受給者が多く入居する無料低額宿泊所の問題への対応は、市のみでは限界があるが、県との連携についての考えは。
〔答〕交通安全施設整備の要望は県警察に伝えているが、県全体の要望を踏まえた対応となるため、十分な整備が行われていない。今後も、市民要望や交通環境を総合的に勘案し、必要性、緊急性の高い場所への信号機整備などを求めていく。
また、生活保護の不正受給者への返還指導は、他市に転出した場合には困難な部分があるため、他市と連携した対策などを実施できるよう県に働きかけたい。無料低額宿泊所についても、市の指導には限界があるため、制度の見直しなどを国へ要望しているが、今後は、県とも連携していきたい。
〔問〕競輪事業は、老朽化した施設の大規模修繕費用が捻出できるだけの収益確保が困難との理由から、平成29年度末での廃止に向けた調整作業に入り、今後、最終判断を行うとのことだが、これまでの経緯や今後の見通しは。
〔答〕平成25年度からの民間包括委託の導入や競技のPRに取り組んできたものの、現在も車券売上の減少傾向に歯止めがかかっておらず、これが大幅に改善しない限り、平成30年度以降の事業継続は困難と考える。
こうした中、今後の事業に関して、現在の委託事業者から、国際規格に則ったトラックを有する多目的施設を自社負担にて整備し、自転車を核としたスポーツ施設として運営するとともに、国際ルールに基づき新たなスタイルの競輪を行う提案があった。この提案では、新規ファン開拓による車券売上の向上などが図られるとともに、施設の大規模修繕費用捻出の問題も解消されるものとなっている。今後の選択肢の一つとして、実現に向けた課題はあるが、検討作業に着手したところである。
〔問〕会社の長期収支計画に関して、厳しい経営状況の中、今後、特段の対応をしなければ資金繰りが立ち行かなくなるおそれが高いとのことだが、安全かつ安定した運行を確保するために、市が行う財政的支援の方向性は。
〔答〕車両価格の上昇など、会社再建時の設備更新計画では予測していなかった費用の増加分を会社独自で吸収することは困難なことから、今後増大する設備更新費用のうち、安全な運行のため早急に対応する必要がある車両更新費用などの補助を検討するとともに、安定した経営に向けたあらゆる手段について会社と検討を進める。併せて、市としても利用者増を図るため、モノレール駅周辺の土地利用や開発のあり方など、沿線の人口増加策を検討する。
〔問〕少子超高齢社会の進展とともに人口減少社会を迎える中、元気な高齢者の活躍の場を創出することは、大きな課題である。他市で先進的な取り組みが行われる中、地域社会の担い手・支え手として高齢者が元気に活躍する生涯現役社会を、本市はどのように構築していくのか。
〔答〕これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところだが、今後は新たに、高齢者の生きがいにつながる心身の状況に合わせた就労や地域活動などについて、個々の相談に応じられる窓口の設置や一元的な情報提供の仕組みの構築が重要であると認識している。そこで、先進市から情報収集を行うとともに、関係機関との協議を進めているところである。また、高齢者の社会参加を促す拠点として、就労や地域活動を紹介する「生涯現役応援センター(仮称)」の設置についても取り組んでいく。
〔問〕産後ケアについては、出産や育児に不安を抱える女性も多く、身近な相談相手がいないことなどから、早急な対応が求められている。産後ケアに関するアンケート調査を実施したとのことだが、目的と、結果を踏まえた今後の取り組みは。
〔答〕調査は、出産後早期の子育てに関する不安や負担、また、その軽減や解消のために、どのような支援を望んでいるかを把握し、施策に反映することを目的に、4カ月児健診の保護者を対象に実施した。その結果、8割を超える方々が不安などを感じていることが判明した。また、希望するサービスについては、それぞれ4割を超える方が「授乳方法・乳房ケアの相談」、「産婦自身の休息」を挙げており、今後、これらのサービスの提供のため、さまざまな相談に対して助産師などの専門職が支援や助言を行う「訪問型」と、産婦の休息に対応した「施設利用型」を、適宜選択できる複合型の支援体制について検討していく。
〔問〕首都直下地震への備えが急がれる中で、家具転倒防止金具の取り付け推進のため、自治会での回覧による周知がされたとのことだが、その後の状況と今後の取り組みは。
また、学校施設について、熊本地震では耐震化された体育館が次々と壊れたことから、本市もその教訓に学び、児童・生徒と避難住民の安全のため早急に点検し改善を図ることを求めるが、見解は。
〔答〕家具転倒防止金具の必要性についてパンフレットを作成し、全自治会に回覧をお願いした。回覧後、多くの相談や助成申請があり、その必要性や、防災意識の高揚が図られたと考えている。今後も普及啓発に努めるとともに、他市を参考とし、効果的な推進を調査研究していく。
学校施設については、国から通知された「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言を踏まえ、防災部門と教育委員会の連携を図りながら安全確保に努めていく。
〔問〕新庁舎への建て替えは必要であるが、財政危機で資金もなく、建設事業費が高騰している中、急ぐ必要はない。耐震改修により、現庁舎をできる限り長く使用するべきだが、どうか。
また、賃借料負担や庁舎の分散化解消の観点から、教育委員会事務局を、現在のポートサイドタワーから、取得予定の中央コミュニティセンターへと移転させるべきである。執務室のスペースは、倉庫や人事委員会事務局などの移転により確保できると考えるが、見解は。
〔答〕現庁舎は分散化、狭あい化、老朽化などの課題を抱えており、耐震補強ではこれらが解消されないことから、機能を最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる新庁舎整備を進めることとした。
教育委員会事務局の移転については、平成29年秋を目途に新庁舎整備の事業方針やスケジュールなどを決定する予定であることから、その結果を踏まえ、事務執行の効率性等を考慮し、判断したい。
各常任委員会では、議案や請願・陳情を、詳しく審査しました。質疑の一部をご紹介します。
〔問〕市が取得する理由は。また、施設の今後の使用期間や活用方法等を、どう考えるのか。
〔答〕取得することにより、土地・建物の将来的なあり方の検討を、市が主体的かつ柔軟に進められるようになる。また、民間テナントからの賃料収入等により年間約3.1億円の収支改善が図られ、取得費の10億円を4年間で回収できる見込みである。施設の今後については、平成29年秋に決定予定の新庁舎整備の事業方針を踏まえ、検討していく。
〔問〕防犯カメラなどへの整備助成だけではなく、今後も、さまざまな取り組みを進めていくことが重要だが、考えを伺う。
〔答〕アンケートで回答のあった高齢者施設のうち、防犯訓練まで実施しているのは2割以下であり、今後、その実施に向けた指導を行っていく。また、障害者施設については、地域全体で見守れるよう、地域との交流を進めるとともに、不審者の侵入があった際の対応を職員間で確認しておくよう指導を行っている。
〔問〕非公募による選定で引き続き指定管理者となる産業振興財団は、センターの利用者数が目標を上回ったとのことだが、実際にビジネス支援に結び付いたかどうかの評価については。
〔答〕利用者の満足度等に関する調査を行っており、研修、相談事業に関しては90%以上の方から好評との回答をいただいており、一定のビジネス支援への貢献はできているものと判断している。
〔問〕一体化によるメリット・デメリットは。
〔答〕家庭環境に関わらず、全ての児童が一緒に、「学びのきっかけ」となる多様な体験ができるなどのメリットがある。一方で、利用対象児童の拡大により、質の確保等が懸念されるが、学校や関連部局と連携を図りながら対応したい。
※稲浜小学校において平成29年4月から平成31年3月までモデル事業として実施予定
〔問〕県水道局給水区域における上下水道料金の徴収一元化による収支効果は。また、市民の利便性向上についての見解は。
〔答〕業務効率化による支出削減と、下水道料金の収納率の向上より、平成36年度以降、年間約8,000万円の収支効果が見込まれる。また、市民は、今まで別々に行っていた、料金の支払い、各種手続き、問い合わせ窓口が一本化されることにより、手間が省けることになる。
(平成29年1月12日現在)
議員提出議案として6件の意見書を審議し、可決しました。可決した意見書は、国会や関係行政機関に提出しました。
市議会ホームページの「会議日程・結果」の「可決された意見書・決議」に全文を掲載しています。
25人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
( )内は氏名と会派名
※通告順
傍聴の手続きは、住所・氏名を記入いただくだけです!
市議会では、市の重要な問題から地域の身近な問題まで幅広く審議しています。皆さんの生活にかかわる問題が、どのように話し合われているのか、ぜひ一度、議会を傍聴してみませんか?
議会棟は市役所本庁舎の隣(国道側)です。受付は、議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。
会議日程は2月13日(月曜日)に決まる予定です。
本会議・委員会の開催状況や、市議会の仕組みなどのさまざまな情報をお届けしています。皆様の「いいね!」をお待ちしています。
公職選挙法では、議員による、選挙区内での町内会行事などへの寄附が禁止されています。
また、一般の人が議員に寄附を求めたり勧誘したりすることも禁止されていますので、ご理解とご協力をお願いします。
今号では、「常任委員会視察」について特集しました。本会議や委員会審査以外での議員の活動を、少しでも知っていただければ幸いです。今後も、市議会に親しみを感じていただけるような紙面づくりに努めてまいります。
問い合わせ 議会事務局調査課 電話043(245)5472
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