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更新日:2009年11月27日
審査結果公表資料
1 事業の概要
(1)事業概要
ア 敷地条件
地番 千葉市中央区弁天町332番地(市有地)
面積 3,293.38平方メートル
現況 更地
用途地域 第1種住居地域
高度地区 第1種高度地区
建ぺい率 70%(角地加算10%を含む)
容積率 200%(総合設計制度の活用により容積の増大を図ることが可能)
イ 公共複合施設の機能
(ア)消費生活センター
a 消費者相談機能(相談の解決,相談情報の処理)
b 消費者への情報提供機能(資料・展示等情報提供)
c 消費者の自主活動支援機能(情報交換,調査発表)
d 教育研修機能(研修・講義,実験実習)
e 商品検査機能(苦情商品等のテスト)
(イ)計量検査所
a 取引又は証明に使用する計量器の検査機能
b 商品量目の検査機能
c 適正計量管理事業所等への支援機能
d 消費者,事業者に対する適正計量の普及・啓発機能
e 計量に関する情報発信機能
ウ 公共複合施設の規模
約2,500平方メートルを想定(提案による適正規模を期待)
(2)事業内容
ア PFI事業の範囲
(ア)公共複合施設の設計,建設
(イ)公共複合施設の開業後から事業期間終了までの所有と運営業務
(ウ)公共複合施設の開業後から事業期間終了までの特定計量器定期検査業務
PFI事業者は,計量法に基づく指定定期検査機関の業務として実施
イ PFI事業者による利用可能容積の活用
(ア)PFI事業者は最大容積から必要面積を除いた容積の活用が可能
(イ)民間事業施設は,公共用地の有効活用の観点からの機能を期待
ウ PFI事業者の収入
(ア)公共複合施設の設計,建設及び運営業務について,市は賃借料としてPFI事業者に支払う。
(イ)特定計量器定期検査業務について,市は委託料としてPFI事業者に支払う。
エ 事業期間及び事業期間終了時の措置等
(ア)土地の使用権利関係
・建物譲渡特約付定期借地権(30年)を設定
(イ)公共複合施設の取扱い
a 事業期間
・土地の引渡し(工事着工)より30年を経過した日まで
・用地は無償貸与
b 事業期間終了時の措置
・事業継続,または施設の市への有償譲渡
(ウ)民間事業施設の取扱い
a 事業期間
・土地の引渡し(工事着工)より30年を経過した日まで
・用地は有償貸与
b 事業期間終了時の措置
・事業継続,または施設の第三者への譲渡(特約)
市民局生活文化スポーツ部消費生活センター
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