消費生活相談

1.相談前にご覧ください

商品・サービスの契約トラブルなどの、消費生活に関する相談窓口（無料）です。

対象者

千葉市に在住、在勤、在学の方

事業者の方からの、相談は受けられません。相談を希望される場合は、経済産業省関東経済産業局（中小企業相談）（外部サイトへリンク）にお問い合わせください。

1. 市外の方は、在住地域の消費生活センターへご相談ください。千葉県在住の方は、千葉県消費者センター（外部サイトへリンク）でも相談可能です。
2. 本市以外の消費生活相談窓口の案内

• 独立行政法人 国民生活センター（外部サイトへリンク）
  消費者ホットライン 188【10時～16時（日、祝日）】
  平日のバックアップ相談 03-3446-1623【10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）】
• 公益社団法人 全国消費生活相談員協会（外部サイトへリンク）
  週末電話相談室 03-5614-0189【10~12時、13~16時（年末年始を除く土曜、日曜）】
• 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（外部サイトへリンク）
  週末電話相談（ウィークエンド・テレフォン）03-6450-6631【11時～16時（年末年始を除く日曜）】

相談内容

例えば、こんなときにご相談ください。

• 事業者からの強引な勧誘に困っている。
• 商品を購入したり、サービスを利用した際、事業者とトラブルになったため、契約を解除したい。
• 商品を使用したら怪我をしてしまった。

〈相談できないこと〉

1. 個人間・人間関係・労働問題・相続や家族関係などのトラブル、事業者の接客対応・経営姿勢への苦情、事業者に対する損害賠償や慰謝料等については、相談の対象外です。※消費生活相談以外の相談窓口
2. 事業者の信用性や商品・サービスの評価、価格の妥当性についてはお答えできません。
3. 他の消費生活センターや消費生活相談窓口等に相談中の事案については、相談を受けることはできません。
4. 相談の内容によっては、他の相談窓口を紹介させていただく場合があります。

留意事項

1. 消費生活相談は、相談員が対応します。情報提供や助言を行いながら、相談者とともに考え、問題の解決に向けたお手伝いをします。センターの判断により必要に応じて、あっせん（事業者との交渉）を行うこともありますが、事業者へ指導や強制をしたり、弁護士業務のように相談者の代理人となって交渉することはできません。
2. 相談の際に、お住まいの区、お名前（匿名可）、性別、年齢（年代）、連絡先などをお伺いし、受付を行います。なお、相談に際して取得した個人情報は、相談業務以外の目的のために利用・提供はいたしません。
3. 継続案件については、同じ相談員が対応いたしますので、相談員の名前をおっしゃってください。
4. 相談の際に、契約書等の関係書類をご用意いただくと、相談がスムーズにすすみます。
5. 詳細をお聞きしますので、契約された（トラブルにあった）ご本人からご相談ください。ただし、ご本人が認知症や病気などで相談することが難しい場合は、介護や見守りをしている方からの相談もお受けできます。
6. 相談は無料ですが、通信に伴う費用はご負担ください。無料通話時間内に助言してほしい等、電話会社の料金プランに合わせた相談の仕方には応じることはできません。
7. 運転中のご相談は受けることができません。ハンズフリーを使用する場合でも、相談者ご自身および周囲の安全確保の点から、直ちに通話を終了させていただきます。
8. 以下の場合は、相談を終了させていただきます。

• 相談者の方から意図的に電話をお切りになった場合（こちらからかけ直しは行いません。）
• センターで可能な助言や案内を既にお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合
• あっせんを継続しても相談者の方と事業者の主張が変わらず、解決の見込みがない場合
• 大声や威圧的な言動により、相談員が対応を続けられないと判断した場合
• その他の迷惑行為により、センターの業務に支障が生じる場合

クーリング・オフ制度について

訪問販売や電話勧誘販売などで契約をしてしまったけれど、解約したい場合はクーリング・オフができる場合があります。

よくある相談事例

「電話de詐欺」の被害急増中！！（PDF：208KB）

簡単に高額収入を得られるという副業などの儲け話に注意！（PDF：228KB）

スマホなどに届く身に覚えがない請求にご注意！（PDF：250KB）

「不用品を買い取る」訪問購入に注意！（PDF：224KB）

「お試し」のつもりが定期購入になっていた！？（PDF：194KB）

「無料で排水管を点検します」点検商法に注意！（PDF：225KB）

その他の事例については、「消費者被害注意報」よりご参照ください。

こちらもご参照ください。

• 国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部サイトへリンク）では、トラブル解決のための情報提供と相談窓口を案内しています。
• 「国民生活センターLINE公式アカウント」（外部サイトへリンク）では、消費生活相談で目立つ消費者トラブルやアドバイス等を紹介しています。
• 「消費者庁LINE公式アカウント」（外部サイトへリンク）では、若者に向けた消費者トラブル関連の様々な情報を発信しています。

危険・危害・注意情報

現在までに、国、警察など関係機関から発信された情報です。商品に関する不具合等の情報については、消費者庁 リコール情報サイト（外部サイトへリンク）をご参照ください。

また、国民生活センターでは、様々なソーシャルメディア（SNS）を活用して情報発信を行っています。独立行政法人 国民生活センター公式SNS（外部サイトへリンク）をご参照ください。

2.相談する方は

1.消費生活相談

2.多重債務者特別相談

弁護士による多重債務者特別相談（無料）を毎月第2・4木曜日（祝日を除く）に実施しております。（事前予約制）

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