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更新日:2012年12月1日

ちば市政だより 平成24年12月1日号 1面

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12月16日(日曜日)午前7時~午後8時

衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査

詳しくは、区版をご覧ください。
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平成23年度決算

決算は、議会に報告し、予算の使い方が適正であったかどうかの認定を受けます。
平成24年第3回定例会で認定を受けた、平成23年度一般会計決算の概要についてお知らせします。

一般会計の決算額

歳入3,680億8,400万円(前年度比10億1,100万円減)
歳出3,649億7,100万円(前年度比31億6,700万円減)
実質収支16億9,000万円(前年度比13億5,700万円増)

地方交付税の増収や経費の削減などにより、将来の借金返済のために積み立てている市債管理基金からの借り入れを回避した上で、黒字となりました。
*実質収支=歳入と歳出の差額から翌年度への繰越事業に充てる財源を差し引いた額

全会計の市債残高1兆685億円(前年度比130億円減)

財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行抑制に努めたことなどから、前年度より130億円減少しました。

一般会計の内訳

( )は構成比

歳入
市税(46.3%)1,704億1,500万円
国庫支出金(14.2%)522億1,800万円
諸収入(12.8%)469億6,200万円
市債(10.7%)392億6,000万円
地方交付税(4.0%)146億600万円
県支出金(2.9%)108億1,800万円
使用料及び手数料(1.9%)71億7,700万円
歳出
扶助費(21.7%)789億8,300万円
人件費(15.9%)581億600万円
公債費(15.5%)566億7,800万円
物件費(11.4%)416億4,600万円
投資及び出資金・貸付金(10.6%)388億2,900万円
投資的経費(9.0%)328億7,200万円
補助費等(7.1%)260億9,200万円
繰出金(6.6%)239億3,000万円
その他(2.2%)78億3,500万円

健全化判断比率

地方自治体には、財政状況を明らかにし、財政の健全化や再生の必要性を判断するための指標として、健全化判断比率が定められています。各比率の数値が低いほど、財政が健全とされています。
平成23年度は、いずれの比率も前年度より改善しましたが、国民健康保険事業の累積赤字(約118億円)により連結実質赤字比率が生じているほか、他の比率も依然として高い水準にあります。

市の健全化判断比率

区分 説明 23年度 22年度 増減
(ポイント)
早期健全化基準
(財政再生基準)
実質
赤字比率
収入に対する一般
会計などを対象と
した実質赤字額の
割合
赤字なし 赤字なし - 11.25%
(20.00%)
連結実質
赤字比率
収入に対する全て
の会計を対象とし
た実質赤字額の割
2.43% 2.87% 0.44
改善
16.25%
(30.00%)
実質
公債費比率
収入に対するその
年に支払った借金
返済額の割合
20.5% 21.4% 0.9
改善
25.0%
(35.0%)
将来
負担比率
収入に対する将来
市が負担する借金
の割合
268.5% 285.3% 16.8
改善
400.0%
(基準無し)

*比率のいずれかが早期健全化基準以上になると、財政健全化計画を策定しなければなりません。また、財政再生基準以上になると、財政再生計画を策定し、国の関与の下で財政健全化を進めることとなります。

脱 財政危機の第1ステップ 実質公債費比率の改善

早期健全化団体への転落を回避

平成21年10月の「脱・財政危機宣言」の時点では、実質公債費比率が、早期健全化基準である25%を上回る可能性がありました。
財政健全化の取り組みの結果、引き続き高い水準で推移するものの、借金返済のピークである平成27年度においても、25%を下回ることが確実になりました。

問い合わせ 財政課 電話245-5077 FAX245-5535

【2面】に続きます。


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市長メッセージ(第36号)熊谷 俊人

3年前の「脱・財政危機宣言」発出後、職員の給与カットを始めとした徹底した事業の見直しと、QVCマリンフィールドのネーミングライツを始めとした創意工夫による歳入確保策に取り組んできた結果、平成23年度決算は16億9,000万円の黒字を確保できました。また、借金を返すために積み立てている市債管理基金から借金して予算繰りをするという、緊急回避的な手法から6年ぶりに脱却することができた点も財政健全化が一歩前進したことの表れです。
その結果、「脱・財政危機宣言」時に予測されていた早期健全化団体の指定(実質公債費比率25%以上)は確実に回避できる見込みとなりました。財政健全化にご理解いただいた議会や市民の皆さまにあらためて感謝いたします。
しかし、千葉市の財政が依然として政令市で一番厳しい状況にあることに変わりはありません。今後も身の丈にあった財政運営を守り、将来のツケを少しずつ無くしていきます。
私たちは次の目標として、平成27年度前後に将来負担比率が200%を下回ることを目指します。現在の都道府県・政令市の将来負担比率が200%前後であることから、この目標を達成することで千葉市の財政危機はおおむね克服できると考えています。
もともと千葉市は税収基盤がしっかりしている恵まれた都市ですから、平成29年頃まで続く借金返済のピークを乗り切れば、財政運営は好転していくことが予測されます。
苦しい時期を乗り切るため、今後も徹底した行財政改革を進め、借金返済のピークを乗り切った後の飛躍につなげていきたいと思います。
比較的若い都市であった千葉市も急速に高齢化が進んでおり、今後は介護や医療などに多額の費用が必要となります。また、都市の活力を維持するためには経済雇用施策、子育て支援施策、防災対策などに重点的に予算を配分することも必要です。私たちの未来を守るため、今できる限りの工夫をしていきますので、市民の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。


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