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更新日:2016年2月1日

ちば市政だより 平成28年2月1日号 3面

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申告受付期間2月16日(火曜日)〜3月15日(火曜日) 市・県民税と所得税 〜税の申告は正しくお早めに〜

「市・県民税の申告」と「所得税の確定申告」の受け付けを行います。

申告受付期間

2月16日(火曜日)〜3月15日(火曜日)(土曜日・日曜日を除く)

申告受付会場【下記】

市・県民税は各区役所、所得税などは千葉東税務署、千葉南税務署、千葉西税務署で受け付けます。

申告書の配布

各市税事務所市民税課・市税出張所、市民センターで、市・県民税申告書および確定申告書(一部を除く)を配布しています。数に限りがあります。

申告に必要なもの

(1)源泉徴収票など収入が分かるもの
(2)健康保険、国民年金(前納分を申告する場合は控除額内訳明細書が必要)、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料の支払い金額が分かる証明書・領収書など
(3)生命保険、かんぽ生命・簡易保険の控除証明書など
(4)地震・長期損害保険の控除証明書など
(5)医療費控除を受ける方は医療費の領収書など
(6)雑損控除を受ける方は災害関連支出の金額の領収書、り災証明書
(7)印鑑
(8)申告書
(9)筆記用具・計算器具(持参できる方)
*証明書・領収書は、平成27年中に支払ったものに限ります。

市・県民税の申告対象者

▼平成28年1月1日現在、区内に居住し、平成27年中に所得のあった方
▼平成28年1月1日現在、区内に事業所・事務所または家屋敷のある方で、その区内に居住していない方
▼給与所得者で次の事項に該当する方
(1)勤務先から給与支払報告書が提出されていない方
(2)市・県民税を給与から天引きされない方(中途退職者など) (3)地代、家賃、配当、原稿料など給与所得以外の所得(税務署への申告が不要な額)があった方
▼公的年金等受給者で次の事項に該当する方
(1)日本年金機構などに報告した扶養人数が変わった方 (2)健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、生命保険料などを自分で支払った方
▼所得のなかった方(生活保護受給者を含む)
申告書の裏面9に必要事項を記入し、提出してください(所得証明書などの資料となります)。
*所得税の確定申告書を税務署に提出した方は、市・県民税の申告書を提出する必要はありません。

所得税の申告対象者

▼平成27年分の各種の所得金額の合計額から基礎控除やそのほかの所得控除を差し引き、その金額に基づいて計算した税額が配当控除額と住宅ローン控除額の合計を超える方
▼給与所得のある方で、給与収入金額が二千万円を超える方、給与所得以外の所得の合計が二十万円を超える方、2カ所以上から給与の支払いを受け、主たる給与以外の収入金額の合計が二十万円を超える方など

税務署からのお知らせ

・各税務署では、2月21日(日曜日)・28日(日曜日)にも、申告書作成のアドバイスと申告書の受け付けを行います。
・所得税・贈与税の申告と納税は3月15日(火曜日)、個人事業者の消費税の申告と納税は3月31日(木曜日)までです。
・個人で事業や不動産貸付などを行う方は、記帳と帳簿などの保存が必要です。
・平成27年12月31日において、五千万円を超える国外財産を有する方は、3月15日(火曜日)までに「国外財産調書」の提出が必要です。

区役所で提出できる所得税の還付申告

2月16日(火曜日)〜3月15日(火曜日)(土曜日・日曜日を除く)、各区役所では、次の方を対象に所得税の還付申告の提出と記載方法のアドバイスを行います。
(1)給与所得のみで次に該当する方
・医療費控除を受ける方(あらかじめ領収書の集計を済ませてください)
・年の途中で会社を退職し、年末調整ができなかった方
・給与収入が二千万円を超える方
(2)収入が年金(公的年金など)のみの方
*(1)・(2)の方でも所得税の雑損控除や住宅ローン控除を受ける方は除きます。

減免制度

災害による影響や生活困窮などの事情により、納付が困難な場合は、減免を受けられる場合があります。
詳しくは、各市税事務所市民税課へお問い合わせください。

障害者控除対象者認定

65歳以上の方で、6カ月以上ねたきりの状態が続いている方、認知症などで日常生活に支障のある方は「障害者控除対象者認定書」により、障害者控除の申告が可能です。詳しくは、お住まいの区の保健福祉センター高齢障害支援課へお問い合わせください。

問い合わせ
保健福祉センター高齢障害支援課
中央 電話221-2150
花見川 電話275-6425
稲毛 電話284-6141
若葉 電話233-8558
緑 電話292-8138
美浜 電話270-3505


公的年金等収入が400万円以下の方へ

所得税法の改正により、公的年金等収入が400万円以下で、公的年金等収入に係る所得以外の所得金額が20万円以下の方は、還付申告を除き確定申告が不要となりました。
なお、年金支払者に報告している扶養人数などが変更となっている方や、健康保険料や生命保険料などの各種保険料をご自身で支払っている方、医療費控除を受ける方は、市・県民税の申告を行ってください。

問い合わせ
・市税事務所市民税課 電話【下記】
・税務署 電話【下記】

申告受付会場

区分 日時 受付会場 問い合わせ
所得税
贈与税
消費税
2月8日(月曜日)〜3月15日(火曜日)
8時30分〜17時
(相談9時から)
千葉東税務署5階会議室 電話225-6811
千葉南税務署1階申告会場 電話261-5571
千葉西税務署別館1階 電話274-2111
市・県民税 2月16日(火曜日)〜3月15日(火曜日)
9時〜16時
中央区役所 4階 東部市税事務所市民税課
電話233-8140
FAX233-8354
若葉区役所 2階
緑区役所 3階
花見川区役所 1階 西部市税事務所市民税課
電話270-3140
FAX270-3227
稲毛区役所 1階
美浜区役所 4階

注意

  • 千葉東税務署(中央区祐光1)、千葉南税務署(中央区蘇我5)は3月15日(火曜日)まで駐車場が使用できません。また、千葉西税務署(花見川区武石町1)および各区役所は駐車台数に限りがありますので公共交通機関をご利用ください。
  • 所得税の確定申告などをする場合は、住所地により管轄税務署が異なります。詳しくはお問い合わせください。「税務署所在地案内 千葉」で検索

税理士による無料申告相談会場

会場 日程 時間 対象・注意
生涯学習センター
(中央区弁天3)
2月3日(水曜日)・4日(木曜日)・
9日(火曜日)・10日(水曜日)
10時〜12時
13時〜15時30分
・小規模事業者の所得税と消費税
・年金受給者と給与所得者の所得税
*土地、建物、株式などの譲渡所得が
ある方、住宅ローン控除を初めて申告
する方を除く。
*公共交通機関をご利用ください。
京葉銀行文化プラザ
(中央区富士見1)
2月18日(木曜日)・19日(金曜日)
問い合わせ 千葉東税務署 電話225-6811

申告書の作成はホームページが便利です!

市・県民税の申告書、所得税の確定申告書などはパソコン・スマートフォンで作成できます。税額や控除額が自動で計算されるので便利です。

市・県民税の申告書

作成した申告書を印刷して各市税事務所市民税課へ郵送、または受付会場【上記】に直接持参してください。郵送方法は各市税事務所市民税課にお問い合わせください。電子申告・Eメールによる提出はできません。「千葉市 市税のホームページ」で検索

所得税の確定申告書

作成した申告書などは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でデータを送信、または印刷して郵送、直接持参してください。Eメールによる提出はできません。「作成コーナー」で検索


市・県民税の主な改正点

・ふるさと納税に係る特例控除限度額の引き上げ
地方自治体に対する寄附金に係る特例控除額は、市・県民税の所得割額の100分の20に相当する金額が限度額となりました。
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
寄附先の地方自治体に申請書を提出することで、市・県民税および所得税の申告を行わなくてもふるさと納税に係る控除を受けられるようになりました。
なお、寄附先が6団体以上の方、所得税の申告対象者【上記】、税務署または本市に税の申告書を提出された方はこの特例が適用されないため、必ず寄附金控除も併せて申告してください。

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注意事項

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このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5014

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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