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更新日:2017年9月1日

ちば市政だより 平成29年9月1日号 1面

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災害に備える 地域を守る!地域で守る!

平成23年3月に発生した東日本大震災、平成28年4月に発生した熊本地震などの大規模災害が発生した場合、行政による救助や支援には限界があるため、自分自身や家族の身を守る備えとともに、近隣住民同士の助け合いがとても重要です。
いつ起こるかわからない災害に対し、被害を最小限に抑えるためには、平常時から近隣住民同士で「自主防災組織」や「避難所運営委員会」などによる協力体制を整えるなど、地域の防災力を高めておく必要があります。
9月1日は防災の日。災害に備えて地域でできることを考えてみませんか。


避難所運営委員会

避難所運営委員会って何?

避難所運営委員会とは、災害時の避難所運営を主な目的として、避難所周辺の自主防災組織や町内自治会などが中心となって結成される組織です。市内避難所のうち、237カ所、86%が避難所運営委員会を設立しています(平成29年8月1日現在)。

補助金を活用して避難所運営委員会の活動を活性化させよう!

市では、平常時から避難所運営委員会を設立して、運営のルール作りや訓練を行い、災害時に避難所の開設・運営をスムーズに行えるよう体制作りを進めており、今年度から新たに「避難所運営委員会活動支援補助金」を交付しています【2面】。訓練や研修会などに役立てて活動を活性化させましょう。
これから避難所運営委員会の結成を検討している皆さんも、設立後に、ぜひご活用ください。

まずは、防災訓練に参加してみよう!

9月3日(日曜日)の九都県市合同防災訓練では6カ所の重点訓練会場で実践的な避難所の開設・運営訓練を実施しますので、ぜひご参加ください。詳しくは、本紙8月15日号をご覧いただくか、区役所地域振興課くらし安心室へお問い合わせください。


自主防災組織

自主防災組織って何?

自主防災組織とは、地域の皆さんが平常時からお互いに協力し合い、「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に、町内自治会やマンション管理組合などを単位に結成される組織です。

自主防災組織はなぜ必要なの?

大規模な災害が発生した場合、自分や家族だけの力では限界があります。このような時のために、隣近所の人がお互いに協力しながら、防災訓練や資機材の備蓄などの防災活動に組織的に取り組むことにより、被害を軽減することができます。
市では、自力での避難が難しい「避難行動要支援者」の名簿を自主防災組織などに提供し、地域における支援体制の構築を推進しています。

助成制度を活用して自主防災組織を結成し、積極的に活動しよう!

市では、自主防災組織を新たに結成する際に防災基旗・資機材を提供するほか、結成後にも、必要な資機材の購入・賃借、訓練に要する費用を助成していますので、ぜひご活用ください。
詳しくは、区役所地域振興課くらし安心室にご相談ください。

災害への備えについては、【2面】でもお知らせしています。

問い合わせ
・区役所地域振興課くらし安心室
中央 電話221‐2169 FAX221‐2179
花見川 電話275‐6224 FAX275‐6799
稲毛 電話284‐6107 FAX284‐6189
若葉 電話233‐8124 FAX233‐8162
緑 電話292‐8107 FAX292‐8159
美浜 電話270‐3124 FAX270‐3191
・防災対策課 電話245‐5113 FAX245‐5552


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市長メッセージ(第85号) 熊谷 俊人

私は阪神・淡路大震災の時、神戸市に住む高校2年生でした。震度7を体験し、街が崩れ、燃えていくのを目の当たりにし、自宅のライフラインも途絶したことが、まちづくりに関心を持つきっかけでした。
直下型地震によって家具が飛ぶように落ちてきた恐怖感から、今でも腰の高さを超える家具は買わないことにしています。唯一の例外は冷蔵庫ですが、専用のロープで壁に固定しています。皆さまには強く、家具の転倒防止対策を進めていただくようお願いします。備蓄品なども大事ですが、まずは身体の安全を確保することが最も重要です。
阪神・淡路大震災の教訓を受けて、緊急消防援助隊・災害派遣医療チーム(DMAT)・被災者生活再建支援法などが整備され、インフラ・公共施設の耐震補強も進みました。当時を知る私としては、日本の防災行政は確実に前進していると実感しています。
災害に強い街を作るため、さらに防災対策を強化するとともに、自助・共助による地域づくりに皆さんの参画をお願いします。
障害を持つ方や高齢者など、自力で避難が難しい方々(避難行動要支援者)を近所の方がどのように支援するかも重要です。そして、そのためには普段から「どこに支援が必要な人が住んでいるのか」ということを近所の方が把握しておく必要があります。
そこで千葉市では平成25年に条例を制定し、町内自治会や自主防災組織などに対して、個人情報を適切に管理する等の協定を締結した上で、避難行動要支援者の情報を提供することとし、災害時にどのように避難を手助けするのか、計画・訓練をしていただくこととしました(ご本人が拒否される場合は提供しません)。
今は何かあると「個人情報が…」という時代ですが、どんな人か知っているからこそ、いざという時に適切な手助けができます。適度に顔が見える関係を普段から築いておくことで、災害時に助け合える地域づくりにつなげていきたいですね。


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