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更新日:2018年8月15日

市民の声:市民税の減税について

要旨

育児休暇を取得すると、市税の減免ができることを知っていたが、どの時期に減免申請をすればいいか分からず、申請が遅くなってしまい、ほぼ減免が無くなってしまった。

ホームページには「当該年の所得が前年の半分以下に減少した、又は減少する見込みであることがわかるもの(源泉徴収票など)」と記載があり、今年の源泉徴収票が必要だと思って申請が遅くなった。

市民税減免のページが分かりにくく、また出生時に案内等もないので、もっとわかりやすくしてもらいたい。

回答内容

千葉市市税条例第9条において、減免を受けようとする税金の納期限までに減免申請書を提出していただくことが定められております。

また「当該年の所得が前年の半分以下に減少した、又は減少する見込みであることがわかるもの」の代表例として「源泉徴収票」を挙げさせていただきました(年の途中で会社を退職した方等は、年末調整前でも会社から提供されています)が、その他の「当該年の所得が減少する見込みが分かる書類」でも減免の相談を受け付けております。

この度は、千葉市ホームページ「市税の減免制度のご案内 個人の市民税の減免」の記載において、誤解を招いてしまい、心からお詫び申し上げます。今後、誤解を招かないような表現、より分かりやすい表現を検討し、修正いたします。

(お問い合わせ)

財政局税務部課税管理課 TEL043-245-5119

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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