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更新日:2018年10月17日

市民の声:受動喫煙防止条例について

要旨

受動喫煙防止条例案は、経営者の収益と喫煙者の権利を制限することも事実である。施行するなら施行後に条例の効果を実証する調査を行い、効果があったかどうかを判定するべきだ。そうでなければ経営者・喫煙者から見て市政が平等公正であるのか判断できない。

飲食店の従業員に対して聞き取りを行ったことがあるか。店の経営が傾けば従業員は解雇や賃金等、雇用条件が悪化することもあり得る。調査した資料があるなら開示してほしい。

回答内容

条例の効果を調査することは必要と考えておりますので、条例の施行後も適切に調査、研究を行い、その後の施策に生かしてまいります。

また、飲食店に対しては、平成30年2月に飲食店の受動喫煙対策に関する実態調査を行い、飲食店の方々のご意見を合わせて伺っております。

調査結果は本市のホームページ (http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/kikaku/jyudoukituen_tyousakekka.html)にて公開しております。

なお、世界保健機関やアメリカ、イギリス等において、たばこ規制が飲食店に与える影響についての研究、調査が行われていますが、多くの研究、調査において、たばこ規制が飲食店の経営に影響がないという結論となっております。また、日本においても、愛知県及び大阪府の調査において、国内で自主的に全面禁煙した店の中で、売り上げが減少した店はほとんどないことが示されております。

(お問い合わせ)

保健福祉局健康部健康企画課 TEL 043-245-5201

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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