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更新日:2019年2月28日

市民の声:日本脳炎の予防接種について

要旨

日本脳炎予防接種について、1回目の予防接種を受けれなかった場合の特別措置が「2007年4月2日から2009年10月1日生まれの方」とされているが、私の子どもは2009年11生まれであったため、自費での摂取となった。なぜ同学年で措置の有無が異なるのか。
不平等なので、特別措置の単位を学年ごとにしてほしい。

回答内容

日本脳炎予防接種については、接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、2005年5月30日から2010年3月31日まで、積極的勧奨を控えていました。これを受けて、本来の接種時期に接種機会を逃した方への対応として、国が特例措置の対象者及び実施方法を以下のとおり定めています。
(1)1995年4月2日から2007年4月1日生まれの方で、既定の回数を接種してない場合、20歳になるまでの間に不足回数分について接種可能。
(2)2007年4月2日から2009年10月1日生まれの方で、1期の対象年齢期間中(6か月から3歳)に規定の回数を接種していない場合、2期の対象年齢の期間中(9歳以上13歳未満)に不足回数分について接種することが可能。
いずれも、本来の接種対象年齢の期間に、積極的勧奨を控えていた時期があった方を、特例措置の対象としています。
2010年4月1日からは積極的勧奨が再開され、その時点で日本脳炎の定期接種の政令上の接種対象年齢(生後6か月)に達している2009年10月2日生まれ以降の方は、接種機会が確保されているため、特例措置の対象となりません。
したがいまして、ご要望には添いかねますこと、ご理解願います。

(お問い合わせ)
保健福祉局健康部健康企画課 TEL 043-245-5207

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

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