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更新日:2019年4月30日

市民の声:太陽光発電について

要旨

千葉県内でも過去に太陽光発電システムに起因した火災が起きた。ブレーカーがない仕組みで火災のリスクが高く、撤去費用の事前担保や毎年の点検義務が無い設備に、千葉市は補助金を出している。エネルギー問題は重要だか、千葉市は対応が不十分ではないだろうか。

回答内容

すでに、御承知のことと存じますが、太陽光発電システムに起因した火災事故等については、平成31年1月、消費者安全調査委員会委員長は経済産業大臣及び消費者庁長官へ意見書を提出しております。
この意見書におきまして、経済産業大臣は、モジュール又はケーブルが発火した場合に屋根の野地板等へ延焼する可能性のある「鋼板等なし型」の設置形態について住宅火災のリスクアセスメントを実施しその結果に基づき早急な対応を図ること、当該システム所有者へは他の設置形態に変更するよう促すこと等を製造業者が実施するよう促すこと、消費者庁長官は、消費者に対して火災リスクや点検等の義務について分かりやすく情報提供すること等を求めております。
再生可能エネルギーは長期にわたり安定した利用を図る必要があることから、本市といたしましても、住宅用太陽光発電システムの火災リスク、設置業者等への設置形態の確認と必要に応じての応急点検の実施、及び発電事業者として法令上義務付けられている定期的な保守点検について、ホームページを通じて新たに市民に周知したところです。
また、撤去費の事前担保につきましては、住宅用太陽光発電システムは余剰電力の買取期間終了後も自家消費等により継続して利用されることが想定されることから、継続利用の期間を考慮した上で、撤去・処分時期、方法、費用等を業者見積り等により事前に検討しておくことが望ましいことなど、発電事業者として求められる事項が記載された国のガイドラインの周知に努めているところです。

(お問い合わせ)
環境局環境保全部環境保全課 TEL 043-245-5199

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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