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更新日:2019年3月31日

市民の声:精神障害者福祉手帳に係る診断書について

要旨

私は精神科医である。患者の申請に基づき、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)を作成したところ、審査機関の判定の結果、「診断書に加筆または修正」するようにとのことで、診断書が返戻されたことについて意見がある。
・「注意欠陥多動障害の場合、その診断根拠として、小児期(通常、12歳以内)においてその障害特性が存在していることが分かるエピソードの記載が必要」「成育歴が不明な場合は、現在の症状や心理テスト等の所見によって、その兆候が明瞭であるという根拠を示す必要がある」とのことだが、患者本人は幼少期に覚えていないとの談であり、家族もいない。これらのことは、前医においてしっかりと確認のうえ診断しているはずだ。審査機関は、前医の診断を考慮せず、もう一度改めて現在の医療機関で検査することを求めているのか。
・「前医において注意欠陥多動障害と診断されたならば前医での医療情報を取得してください。そうでなければ貴機関にて改めて診断してください」とのことだが、前医は何件もあり全ての医療機関が同じ診断と治療を継続している。前医での医療情報をわざわざ取得する必要があるのか。
また、当機関で改めて診断するということは、その分のお金と時間を患者が負担することになる。注意欠陥多動障害の検査は、何度実施しても同じ結果になる。医学的に再検査は必要ないはずだ。
・審査機関の判定結果は、「前医でがんと診断されているが、転院先の現在の医療機関でも再度検査をしないと、行政としてはがんと認められない」と言っているのと同義だ。

回答内容

本市においては、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」といいます。)に係る精神障害者の医療に関する専門的な知識及び技術を必要とする判定は、こころの健康センターが『精神障害者保健福祉手帳交付・自立支援医療費(精神通院医療)の要否に係る判定会(以下「判定会」といいます。)』に判定を依頼し、同センター長がその報告を受け決定しております。判定会は、「精神障害者保健福祉手帳の交付及び自立支援医療費(精神通院医療)の要否に係る判定事務処理要領」(平成17年4月1日制定)に基づき、適正かつ公平な判定を行うため、精神障害者の医療に関し学識経験を有する医師5名で組織しております。
判定会においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条の規定によるほか、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」(平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知。)、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について」(平成7年9月12日健医精発第46号厚生省保健医療局精神保健課長通知。)の定めるところにより行っているところです。
「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」及び「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について」には、発達障害について『その症状が通常低年齢において発現するものをいう。』と記載があります。
注意欠陥多動障害の判定については、全ての医療機関において、幼少期から小児期(12歳位)までに、その障害特性が存在していることがわかるような記載をお願いしております。
例えば、「幼少期」または「小児期」に、「集中力が続かなかった」、「忘れ物が多く、物を失くしやすかった」、「落ち着きがなかった」、「衝動的に行動しやすかった」、「興味のあるものに集中しすぎて切り替えが難しかった」等です。
また、幼少期から小児期までの状況が不明で記載ができない場合には、現在の症状ならびに客観的な心理テスト等(WAIS、ASRS、CAARS等の検査結果、前医で実施した検査結果を含みます。)を行っていただいたうえで、その兆候が明瞭であることがわかるような記載をお願いしております。
適正かつ公平な判定業務の遂行のために、ご理解願います。

(お問い合わせ)
保健福祉局高齢障害部こころの健康センター TEL 043-204-1582

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5298

ファックス:043-245-5796

kohokocho.CIC@city.chiba.lg.jp

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