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更新日:2019年7月1日

千葉市市民自治によるまちづくり条例について

こんにちは、市民局長の曽我辺です。
今回は、「千葉市市民自治によるまちづくり条例」についてご紹介します。

「千葉市市民参加及び協働に関する条例」で規定する「市民参加」「協働」「市民の自立的な活動」を加えて、市民が地域の実情に合ったまちづくりに取り組むことを「市民自治」として新たに規定し、市民自治を通じて「将来に引き継ぎたいと思えるまち」を実現するため、条例を改正し、「千葉市市民自治によるまちづくり条例」としました。
今後、当条例をもとに、市民の皆様の自立的な活動が今まで以上に活発になるよう努めて参ります。
市民自治

1 主な改正内容
(1)条例の題名の変更

「千葉市市民参加及び協働に関する条例」を「千葉市市民自治によるまちづくり条例」に変更しました。

(2)前文の改正
現行条例に基づいて市が市民参加と協働の推進を図ってきた状況と課題に加え、課題への対応、まちづくりに取り組む決意や実現したいまちの姿について定めています。

(3)用語の定義
以下の用語を新たに定義しました。
ア まちづくり
社会の課題の解決を図り、より住みやすい社会を形成すること。
イ 市民自治
市民が市民参加、協働又は自立的な活動により、地域の実情に合ったまちづくりに取り組むこと。
ウ その他
まちづくりの主体である町内自治会、市民活動団体、地域運営委員会、事業者について、定義規定を新たに設けました。

(4)各主体の役割
まちづくりの主体である市民の役割に町内自治会等の活動への協力などを加えるとともに、町内自治会、市民活動団体、地域運営委員会及び事業者の役割を新たに定めました。

(5)市の責務
これまでの責務に、市民自治に対し適切に支援するように努めることなどを加えるとともに、市民の自立的な活動の推進に向けて市が取り組むべきことを定めました。

2 施行期日
2020年4月1日

3 改正の理由としては、次の三つがあげられます。
(1)市民が地域の実情に合ったまちづくりに取り組む必要があるため

地域が抱える課題が複雑化・多様化し、地域ごとにニーズや課題解決の優先順位が異なるため、市民が地域について主体的に考え、各々の地域の実情に合ったまちづくりに取り組む必要がある。現行条例は、市民参加と協働について規定しているが、いずれも行政主導の仕組みであり、市民主体の活動については規定していない。そこで、現行条例全体を見直し、市民が主体となったまちづくりの促進につなげたい。

(2)市民のまちを良くするためのすべての活動の明確な根拠とするため
本市では、魅力的で活力あるまちづくりを進めるため、新基本計画に「市民一人ひとりから始まるまちづくり」の推進を掲げている。そこで、市民のまちを良くするためのすべての活動の明確な根拠とし、既にまちづくりに取り組んでいる市民の活動の拠り所とするとともに、まだ取り組んでいない市民に対し、活動を促すこととしたい。

(3)「まちづくりの基本的な考え方」を市民と行政が再認識し、連携してまちづくりを進めるため
地域が抱える課題を市民自身が発見・認識し、まず自ら行動して課題を解決していくといった「まちづくりの基本的な考え方」を市民と行政がともに再認識し、相互の役割を認識しつつ、連携してまちづくりを進める必要がある。

「千葉市市民自治によるまちづくり条例」が公布されました

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市民局市民自治推進部市民総務課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

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ファックス:043-245-5155

somu.CIC@city.chiba.lg.jp

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