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更新日:2012年7月6日

千葉市暴力団排除条例の概要についてお知らせします。(2012年7月6日)

市民局長の金親です。
今回は、6月の市議会第2回定例会に提案し可決された「千葉市暴力団排除条例」についてお知らせします。
今、全国の自治体では今回の本市の条例と同様の内容の暴力団排除を目的とする条例を制定する動きが広がっています。千葉県では昨年の3月に県条例が、また、今年度中には県下の全市町村において制定が見込まれています。
このように地方自治体がこぞって条例を制定し暴力団排除に取り組む背景としては、これまでの警察による取り締まりに加え、社会全体として暴力団排除に取り組むことが、市民の平穏な生活や経済活動の健全な発展につながるとの認識によるものです。

それでは、千葉市暴力団排除条例の概要をお知らせします。

条例の概要について

⇒ 詳細はこちら

「暴力団を恐れない」「暴力団に対して資金を提供しない」「暴力団を利用しない」ことを基本理念とし、市役所、千葉市民、そして市内で事業を行う方それぞれが連携し、また警察などの関係機関と連絡を取りながら暴力団排除への取り組みを行うことについて規定しています。
具体的には、暴力団排除への推進体制の整備や、市役所の事務等からの排除、市民等に対する支援、少年を守るための取組など、暴力団の排除に関する基本的な取り組みを定めているほか、暴力団員等に対し、暴力団の威力を利用する対償として、又は暴力団の活動に協力する目的で利益供与をすることなどを禁止しています。
なお、これらの規定は、あくまでも暴力団という組織を利することが無いようにするためのものであり、個人的な日用品の購入などについてまで規制しようとするものではありません。

条例の特徴について

条例の特徴としては、住民や来訪者にとって、より一層安全で安心なまちづくりを特に推進するため、中央区栄町及び富士見1・2丁目の区域を、暴力団排除を徹底する“特別強化地域”として指定し、禁止行為を定めその違反者等に対しては罰則を適用することとしています。
禁止行為として定めているのは、キャバレー、ナイトクラブ、ラブホテル、バー、スナックなどの経営者(これを条例では「特定接客業者」と言います)が、暴力団員を客に接する業務に従事させること、用心棒として雇うこと、営業を営むことを容認する対償として利益供与をすること(通常「みかじめ料」などと言います)などです。
罰則は、相手方が暴力団員であることを知っていながら、これらの禁止行為に違反した者や禁止行為に該当する業務への従事又は利益供与を受けた暴力団員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとしています。

近年、暴力団対策法の施行や警察の取り締まりなどにより、暴力団の構成員の数は徐々に減ってきていますが、暴力団及び暴力団員は、依然として社会に対する脅威となっています。本市では、全国的な機運の高まりとともに、千葉市暴力団排除条例の制定を契機に、警察等の関係機関、関係団体と連携しながら、社会全体での暴力団排除の取り組みを推進して参りますので、市民・事業者の皆様も、暴力団から不当な要求を受けた場合には、市役所や警察、千葉県暴力団追放県民会議(外部サイトへリンク)にご相談いただくなど、少しでも暴力団排除が進められるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、この条例の施行は、本年10月1日となっています。

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部市民総務課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5153

ファックス:043-245-5155

somu.CIC@city.chiba.lg.jp

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