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更新日:2014年4月11日

千葉市のNPO法人への支援(2014年4月11日)

市民局長の金親です。
今回は、市民局で所管し支援を行っているNPO法人の制度などについてご紹介します。
「NPO法人」とは、「特定非営利活動法人」のことで、不特定多数の市民の利益に寄与することを目的に、法律に掲げられた20種類の分野に該当する活動を行う団体のことです。
任意の市民活動団体が法人格を持つNPO法人になることで、法人として契約や取引などを行うことができるようになること、また、法律の趣旨から市民の方々に対して事業内容や決算などの情報を公開することで、広く支持や支援を受けながら活動することが求められており、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生まれます。
従来は国や都道府県が行っていたNPO法人の設立の認証などは、平成24年度から指定都市でも行えるようになり、千葉市では市内だけに事務所を持つNPO法人について認証等の事務を行うこととなりました。
平成26年3月末現在、千葉市が担当するNPO法人は355法人で、「保健、医療又は福祉」、「社会教育」、「子どもの健全育成」、「学術、文化、芸術又はスポーツ」、「まちづくり」が分野別法人数のベスト5となっています。
NPO法人の中でも、特に、組織運営、経理、情報公開などが適切で、広く市民の方々から支援を得ている(多くの方から寄附を受けている)NPO法人は、「認定NPO法人」となることができ、この認定NPO法人に対して寄附をした人は、所得税(国税)・住民税(市県民税)の控除が受けられるといった税制上の優遇措置があることから、認定NPO法人になることは、その法人に対し市民の方々から多くの寄附が寄せられるなど、財政的な基盤の強化や活動の充実を図ることができるようになります。
しかし、認定を受けるには、多くの寄附を集めなければならないなど、ハードルも高く、千葉市の認定NPO法人は、まだ1法人しかありません。
このため千葉市では、今回新たに条例を制定し(「千葉市指定特定非営利法人の指定の基準、手続きに関する条例」といいます。)この3月から、市議会の議決により指定を受ける「指定NPO法人」制度をスタートさせました。
この指定NPO法人制度とは、市内で活動し、市民の方々などからの支援(寄附)を受けているNPO法人に対して、法人の活動に関する情報公開を求めながら、認定NPO法人よりは寄附実績等の基準を少し下げることなどで、将来の認定NPO法人へのステップアップを支援しようとするもので、この制度により、指定NPO法人へ寄附をした千葉市民は市民税の税額控除を受けることができます。
このように市民の方々の支援を受けながら、NPO法人が市民の皆様に身近な存在として、多様化する社会のニーズに応えていくことが、ますます期待されています。
千葉市で活動するNPO法人については、こちらの内閣府NPOホームページ(全国特定非営利活動法人情報の検索)(外部サイトへリンク)から「所轄庁:千葉市」を選択して検索していただきますと、情報をご覧いただけます。

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部市民総務課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所8階

電話:043-245-5153

ファックス:043-245-5155

somu.CIC@city.chiba.lg.jp

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