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更新日:2017年4月28日

千葉市と学校法人千葉工業大学との包括協定締結

千葉市と学校法人千葉工業大学は、広範囲な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括的な連携に関する協定を締結しました。

1 協定締結の趣旨

学校法人千葉工業大学は、地域社会のニーズに応え、地域と積極的に関わることで、その活性化などに貢献するため、県内市町村などと連携する取り組みを進めています。本市としても、東京オリンピック・パラリンピックの開催地となったことや、国家戦略特区に指定されるなど、本市を取り巻く環境は大きく変化しており、今後、様々な施策を展開するうえで、立案・実施・検証などあらゆる段階において、市民の参画と同様に、知見・人的資源を有する大学との連携が重要になっています。

このような中、千葉工業大学としては、学部の他にも先進的な産業技術等の研究開発機関を持つなど、工業・科学に関する高い知見・人的資源を有しており、これを活かし、本市としても実証の機会や場所の提供などを行うことで、地域社会の発展と人材の育成を図れると考え、包括的な連携に関する協定を締結することとしました。

2 連携事項

  1. まちづくりに関すること。
  2. 地域経済活性化に関すること。
  3. 教育、文化及びスポーツの振興に関すること。
  4. 保健、医療及び福祉に関すること。
  5. 人材育成に関すること。
  6. その他必要と認めること。

3 協定締結により実施に向け検討する主な事業

1 幕張新都心における先端技術を活用したモビリティ活用社会の実現

国家戦略特区を活用した幕張新都心を中核とする「近未来技術実証・多文化都市」の構築とともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される幕張新都心のアクセス・回遊性向上や、高齢者・障害者などの快適な移動手段の確保のため、先端技術を活用し、幕張新都心内の公道を利用したパーソナルモビリティのシェアリングサービスの実証実験について、本市と千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo:フューロ)で連携を進めます

2 市内学校や教育拠点へのタブレット端末(iPad mini)の寄贈及び効果的な活用法の検討

千葉工業大学で全新入学生に貸与されるタブレット端末(iPad mini)が、今後、学生の卒業に伴い大学に返却されます。この一部が市に寄贈され、市内学校や教育拠点等に提供し、効果的な活用ができるよう検討を行います。特に、養護教育センターで担当するLD等通級指導教室にて、読み書き計算など特定分野で困難を示す学習障害の児童生徒への効果的な学習支援としてアプリケーションの開発を行うことなどについて検討します。

3 介護ロボットの普及促進、開発支援

市では超高齢社会の到来に備え、独自の取組みとして「千葉市中長期的な高齢者施策の指針」を28年2月に策定し、様々な課題への対応策を定めました。その中で、今後想定される介護力の不足を補うため、介護ロボットの普及を位置づけています。そこで、介護事業者向けの普及啓発として千葉工業大学の介護ロボット研究者による講演や研究開発の実証の場として、市内介護事業所を紹介するなどマッチングを検討します。

4 科学都市戦略事業方針の推進支援

市では、あらゆる世代・立場の市民の科学リテラシーの向上を目指し、平成23年に「科学都市戦略事業方針」を策定しました。最近では、科学・技術力における話題が注目され、関心が高まる一方で、若者の理科離れが進み、今後のさらなる発展に向けた科学・技術に対する理解や人材育成が大きな課題となっています。千葉工業大学では、大学以外に附属機関の惑星探査研究センターや未来ロボット技術研究センター(fuRo:フューロ)などで、企業と連携した様々な研究もされていますので、科学フェスタの参加に加え、科学・技術に関する豊富な知見を基に助言をいただくなど、科学技術に関する人材育成に関して学校や科学館との連携を進めます。

5 創業・新事業創出に関する支援

起業志向のある学生に対し、千葉市産業振興財団が展開する創業者研修やCHIBA-LABO等の創業支援施設の活用、ベンチャーカップCHIBAなどのコンテストへの参加を促し、具体的な起業に向け、積極的に支援を行います。また、千葉工業大学における研究シーズや手法など、企業経営・商品開発・製品開発等を図る上で有効となりうる情報を、市内企業に積極的に開放すべく、共催によるマッチング促進イベントの開催に向けた協議を行います。

4 協定締結式

  1. 期日 平成28年4月14日木曜日
       
  2. 会場 千葉市役所 第一会議室
  3. 出席者 千葉市:熊谷市長 
    千葉工業大学:瀬戸熊理事長

 千葉工業大学との包括協定締結
      

5 包括協定書及びその他の資料

  1. 協定書(PDF:123KB)
  2. 記者会見資料(PDF:209KB)
  3. 主な連携事業(PDF:139KB)

 

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