ここから本文です。
更新日:2010年4月1日
○背景と目的
東京圏では、東京都心部への業務管理機能等の一極集中が職住分離に拍車をかけ、交通渋滞、住宅問題、環境問題等の様々な大都市問題を引き起こしています。
この様な問題を解決するためには、東京都心部に集中した諸機能を周辺部に分散し、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造に改善することが必要です。
このため、第4次首都圏基本計画(昭和61年策定)等において、東京圏における東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市を「業務核都市」として、諸機能の適正配置の受け皿となるよう育成整備し、現在の東京都区部への一極依存構造からバランスのとれた地域構造に改善することを目指しました。
このため、多極分散型国土形成促進法(多極法、昭和63年制定)において、業務核都市の整備制度が盛り込まれ、その整備に対して、税制面、資金面等各種の支援措置が講じられています。
さらに、第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)では、首都圏の目指すべき地域構造を、首都圏の各地域が拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携・交流を行う「分散型ネットワーク構造」としています。 そして、その実現のために、首都圏内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市等を「広域連携拠点」として位置づけ、その育成整備を図るとしています。
○業務核都市制度の概念
<業務核都市>
第5次首都圏基本計画では、東京都市圏にある広域連携拠点を業務核都市として定めています。
| 地 域 | 広 域 連 携 拠 点 | |
| 東京都市圏西部 | 業務核都市 | 横浜、川崎、厚木、町田・相模原、八王子・立川・多摩、青梅 |
| 東京都市圏北部 | 川越、熊谷・深谷、埼玉中枢都市圏、春日部・越谷、柏、土浦・つくば・牛久 | |
| 東京都市圏東部 | 成田・千葉ニュータウン、千葉、木更津 | |
| 関東北部地域 | 水戸、宇都宮、前橋・高崎 | |
| 内陸西部地域 | 甲府 | |
○千葉業務核都市
千葉市は、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市として、平成3年3月に第1号の承認を受けました。
現在、「ふれあいをはぐくみ はつらつとした活動を支える国際業務核都市」を目指し、千葉都心地区、幕張新都心地区を中心に整備が進められています。
| ・ | 業務核都市の範囲 | 千葉市(板倉町、大木土町、大椎町、大高町、越智町、小山町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、土気町及び小食土町の区域を除く) |
| 習志野市(芝園1丁目、2丁目の一部に限る) | ||
| 総面積 24,130ha(うち、習志野市 23ha) | ||
| ・ | 業務核都市のめざす将来像 | 世界に開かれた国際的業務核都市を目指します。 |
千葉市は、臨海部や緑豊かな後背地及び国際空港への近接性など、多くの都市リソースやポテンシャルを有しています。これらを活用し、既存の産業集積の充実とこれを活用した新たな都市型産業の集積を図り、特に若年層を引き寄せる魅力を持った、快適で潤いのある生活環境の形成を図ります。
このことは、世界を視野に入れながら、千葉市に住む人が千葉市に勤務できる背景づくりを演出し、世代を超えて千葉市を「ふるさと」として愛着を感じられるような都市環境の充実を期すものです。
| 業務施設集積地区名 | 千葉都心地区(約400ha) | 幕張新都心地区(約522ha) |
| 整備の方針 | 「魅力ある都心」として、千葉自立都市圏の中枢管理機能を中心として、商業・業務機能、文化機能、スポーツ・レクリエーション機能の集積を図る。 情報処理、ニューサービス、対事業所サービス等の都市型産業の育成に努め、高次な諸機能の集積を図る。 21世紀初頭を目標に、従業人口16万人の集積を目指す。 |
「イベントとテクノロジー」を主テーマに国際的な交流機能、業務機能の集積を進める。 先端成長産業の中枢業務機能、研究開発機能、先端技術産業に対応する高度な人材を育成する学術・教育機能等の集積を図る。 商業、文化機能、スポーツ・レクリエーション機能、職住近接に配慮した住宅機能の整備促進を図る。21世紀初頭を目標に、従業人口15万人、居住人口2万6千人の集積を目指す。 |
| 中核的施設 | ○千葉都市モノレール ○千葉急行電鉄(現・京成電鉄千原線) |
○日本コンベンションセンター(幕張メッセ) ○幕張テクノガーデン ○ワールドビジネスガーデン・ジャパン・ビジネスセンター |
| ※ | 業務施設集積地区: | 業務核都市の区域には業務施設集積地区が設定されます。業務施設集積地区は、業務核都市の区域のうち事務所、営業所等の業務施設を特に集積させることが適当と認められる地区です。 |
| ※ | 中核的施設: | 業務施設集積地区内に整備される中核的施設は業務施設集積地区に事務所、営業所等の業務機能を誘導し、集積させる上で中核となる施設です。 |
総合政策局総合政策部政策調整課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階
電話:043-245-5058
mail:chosei.POC@city.chiba.lg.jp
千葉市役所コールセンター
電話番号 043-245-4894
よくある質問と回答(FAQ)
Copyright c City of Chiba All rights reserved.