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更新日:2017年3月31日

国土形成計画

国土政策の転換

これまでの我が国の国土づくりは、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画(全総)を中心に5次にわたり展開されてきました。しかし、人口減少時代の到来など我が国を取り巻く環境の変化により、開発基調・量的拡大を目指すこれまでの全総は時代にあわなくなってきました。そこで、国は、平成17年7月に国土計画制度を抜本的に見直し、これまでの全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することとしました。

国土形成計画とは

国土形成計画は、国土形成計画法に基づき、国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で、今後おおむね10年間の国土づくりの指針を示す「国土の将来ビジョン」です。

計画のポイント

  • 量的拡大を図る「開発」基調の計画から、成熟社会型の計画へ。
  • 計画体系として、国全体の視点で国土形成に関する施策の指針を示す「全国計画」のほか、広域ブロックごとに国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力し、広域ブロックの国土形成のための施策の指針を示す「広域地方計画」を創設。
  • 国と地方の協働によるビジョンづくり。

全国計画

  • 総合的な国土の形成に関する施策の指針(国全体の基本的な計画)です。
  • 国は、国土審議会における検討や都道府県・政令市の計画提案等を踏まえて計画案を作成し、パブリックコメントや都道府県・政令市からの意見聴取等を経て、平成20年7月4日に決定しました。

広域地方計画

  • 複数の都府県にまたがる広域地方計画区域の国土形成のための計画で、当該区域における国土形成の方針・目標・広域の見地から必要と認める主要施策を定めました。
  • 北海道と沖縄県を除く全国を8つのブロック(首都圏、近畿圏、中部圏、東北圏、北陸圏、中国圏、四国圏、九州圏)に分け、それぞれのブロックで計画を策定しました。
  • 国の関係地方行政機関、関係都府県及び関係政令市等から構成される「広域地方計画協議会」(全国計画策定後に設置)における協議、学識経験者の意見を聴き、市区町村の計画提案を経て、広域地方計画が策定されました。
  • 「首都圏広域地方計画」は、国土交通省関東地方整備局(首都圏広域地方計画推進室)が事務局となり、平成21年8月4日に決定されました。

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ファックス:043-245-5476

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