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更新日:2015年9月17日

5年に一度の国勢調査がスタート!インターネット回答にご協力ください。

こんにちは。総合政策局長の川上です。

今年は、5年に一度の国勢調査が実施されます。インターネット回答は、9月10日からスタートしており、すでにご回答いただいた方も多いかと思われます。

最初に今回の国勢調査で大きく変わった部分をご紹介します。それはパソコンやスマートフォンを利用したインターネット回答の導入です。全国で1000万世帯以上の回答が見込まれており、世界最大級のオンライン調査になります。紙の調査票と比べて、回答時間も短く、利便性も大きく向上いたしました。インターネット回答は、今週末の20日までになりますので、ぜひご利用ください。

<リンク:総務省国勢調査ポータルサイト(外部サイトへリンク)

では、国勢調査とはなにか?どのようなことがわかり、何に活用されているのでしょうか?

国勢調査は、日本の人口・世帯の実態を調査するために行われる国の最も重要な統計調査で、10月1日現在国内に住んでいる、すべての人・世帯が調査対象です。外国人の方も対象で日本語以外の26の言語に対応した調査票の対訳が用意されています。

すべての人が対象になることから国勢調査は、人口センサス(全数調査)とも呼ばれています。本市では、この数字を基に、毎月の推計人口を算出しています。大正9年の第1回国勢調査当時、約3万3千人だった本市の人口は、平成26年には、96万人を超えています。

また世帯の変化をみると、平成17年まで最も多かった「夫婦と子供から成る世帯」が、平成22年の調査では35.0%から31.7%に減少する一方、33.0%を占めた「単独世帯」が最も多くなっています。

区ごとの住宅の建て方別世帯数を見ると、一戸建の比率が最も高い緑区と最も低い美浜区では6倍以上の違いがあります。近年では、全体的に共同住宅の比率が高くなっていることも国勢調査から分かってきていることのひとつです。

通勤通学の実態をみると、市民の57.4%が千葉市内で勤務しています。その一方で東京への通勤率は22.6%で、さいたま市(30.8%)や川崎市(42.5%)等の首都圏の他政令市と比較すると、千葉市民が最も東京への通勤率が低いことが分かります。

この数字からは、千葉市は他の首都圏政令市と比べ、東京依存率が低いという側面の一端がうかがえます。本市の今後の都市政策を考えていくうえで、非常に興味深い数字のひとつになります。

このように国勢調査は、他市との比較も含め、本市の姿を5年毎にとらえなおしていく機会と言えます。そのためには、皆様の正確な回答が不可欠ですので、ご理解いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

紙の調査票での回答を希望される方、インターネットでの回答がなかった方には、26日以降、「紙の調査票」が配布されますので、こちらは10月7日までにご回答ください。

なお、国勢調査をかたる不審な電話や訪問事例が多発しておりますのでご注意ください。国勢調査において、電話による聞き取り調査は絶対行いません。また各家庭に調査員が訪問する際は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しておりますので、ご確認ください。不審な電話や訪問があった場合は、質問には一切答えず、統計課、または各区地域振興課に御一報ください。

<リンク:統計課「ご注意ください!国勢調査を装う不審電話が発生しています」


このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5054

ファックス:043-245-5534

kikaku.POC@city.chiba.lg.jp

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