千葉市の国家戦略特区への取組みについて

総合政策局長の金親です。

今回は、千葉市の「国家戦略特区」への取組みについて、ご紹介します。

皆さんは「国家戦略特区」ってご存知ですか？

「国家戦略特区」とは、規制緩和により国内外からの民間投資を促して経済成長を目指すものとされており、具体的には、指定された区域において、雇用や医療、農業といった分野における、いわゆる「岩盤規制」に対して、特例措置を改革の突破口とすることで、国内外からの民間投資の誘導や雇用を創出し、消費拡大の実現につなげるなど、効果の認められた取り組みを全国で展開し、わが国全体の経済に成長の好循環をもたらそうとするものです。

現在、「国家戦略特区」は全国で10区域が指定されており、本市は、ドローン等の先端技術の活用やMICEの誘致促進など、幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築を目指す提案を行い、本年1月に、東京都、神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏国家戦略特別区域」に追加指定されました。

本市の具体的な取組みについてご紹介します。

「ドローン宅配のデモンストレーション」

本年3月、国の国家戦略特別区域会議の下に「千葉市ドローン宅配等分科会」が設置され、4月11日に第1回分科会の開催とともに、「イオンモール幕張新都心」と「幕張ベイタウン」で、ドローンのデモンストレーションを実施しました。

ドローンは、操縦者がリモコンで操作しているというラジコンのようなイメージをお持ちの方が多いと思いますが、本市が今回、連携して実証実験に取り組んでいる(株)自律制御システム研究所（代表：野波千葉大学特別教授）のドローンは、決まった飛行航路を自律飛行する産業用ドローンで、一般的にイメージされる趣味等で使われているドローンとは全く別次元の性能を有するものです。

今後は、国、民間事業者とともに、地域住民の皆様のご理解、ご協力を得ながら「空の産業革命」と言われている「ドローン」の安全でかつ健全な利用による宅配等の仕組みを構築し、ドローン産業の一大集積地「千葉市」を目指して取り組むこととしています。

【写真】ミニサーベイヤーMS-06LA
（(株)自律制御システム研究所ホームページより）

「千葉市幕張新都心ワーキンググループ」

4月22日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」（所管：文部科学省）の第3回協議会が幕張新都心で開催されました。

この協議会は、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、世界中の注目が集まるチャンスを活かし、人工知能（AI）やロボットを始めとする最先端技術に触れて、その体験を持ち帰ってもらおう、というプロジェクトを進め、先端ロボットが活躍し、老若男女、身体の状態に関わらず、さらに国籍も超え、全人類が皆、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受できるユニバーサル未来社会の実現を目指しているものです。

本市では、幕張メッセが2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一部競技の会場に決定していること等から、国家戦略特区の指定を踏まえ、新都心内の回遊性向上を目的に歩道でのロボット技術を活用したパーソナルモビリティのシェアリングサービスや、車道における自動運転モビリティサービスの実現を目指すものです。

当日は、協議会の下に「千葉市幕張新都心ワーキンググループ」を立ち上げ、本市やイオンモール幕張新都心をフィールドに、パーソナルモビリティをはじめ、近未来都市の実現に向けビジョンを共有し、連携して取り組む意欲ある事業者の募集を開始しました。

また、本市とロボットタクシー(株)、イオンモール(株)の三者の連携により、実証実験等を通じて2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに自動運転モビリティサービスの実現に向けて取り組んでいくことも発表しました。
モビリス

【写真】モビリス（(株)Doogホームページより）

「NPO法人の設立手続きの迅速化」の特例

これまでご紹介した幕張新都心などをフィールドとした近未来志向の新たな提案とは別に、すぐにも取り組める特例・規制改革として「NPO法人の設立手続きの迅速化」があり、これは本市での国家戦略特区による規制改革の第1号認定です。

具体的には、NPO法人の設立手続きにおける縦覧期間を2か月から2週間に短縮したもので、これにより本市は申請から認証までの期間が1か月半と全国最短となりました。

幕張メッセでの2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、今後、国内外から訪れる多くの来訪者を迎えるため、NPO法人やボランティア等が重要な担い手と考えており多くのNPO法人の活躍を期待しています。

最後に、「国家戦略特区」は、都市再生、創業、医療、保育、農林水産業など様々な分野で既に40を超える規制改革が行われており、今後は、これらの規制改革メニューの活用をはじめ、国内外から人や企業を呼び込むための新たな規制改革の提案等により、より一層ビジネスのしやすい環境整備に取組んで参りたいと考えておりますので、民間企業等の皆様からもお気づきの点やアイディアを募集しております。