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更新日:2017年6月28日

国への要望活動等

政策企画課では、国の予算編成時(概算要求時)に合わせて、市政運営上、特に重要な事項についての要望活動を行っています。
また、国土交通省や復興庁所管の交付金の市窓口として、計画提出等の手続きを行っていますので、その内容をご紹介します。

平成30年度国の施策及び予算に対する重点要望

本市では、市政運営上、特に重要な事項について、国の概算要求の時期に合わせて要望活動を行っています。
国の平成30年度予算編成に向けた本市の重点要望事項についてお知らせいたします。


(参考)前年度の要望について

東日本大震災復興交付金(復興庁関連)等

東日本大震災からの復興支援の一環として、平成24年1月に東日本大震災復興交付金が創設されました。
千葉市では、本交付金を活用(市街地液状化対策事業)し、液状化対策のための取り組みを進めています。
復興交付金事業計画の内容については、以下のページをご覧ください。

千葉市東日本大震災復興交付金事業計画

宅地建物取引業者の方へのお知らせ(東日本大震災復興特別区域法関連)
本市では東日本大震災復興特別区域法に関連した、建築物等の建築の届出対象区域の指定は
しておりませんので、お知らせします。

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このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5054

ファックス:043-245-5534

kikaku.POC@city.chiba.lg.jp

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