更新日:2023年12月12日

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千葉市統計書(平成22年度版)

市政情報室では、閲覧、コピーサービス(1枚10円)及び有償頒布も行っています。
また、市立・県立図書館でも閲覧することができます。
ご利用に当たって

I土地・気象 II人口 III事業所
IV農業 V住宅・建設 VI工業
VII電気・ガス・上水道 VIII商業・サービス業・貿易 IX金融
X物価・消費 XI市民経済計算 XII運輸・通信
XIII労働・社会保障 XIV保健・衛生・環境 XV災害・治安
XVI教育・文化 XVII公務員・選挙 XVIII財政

I土地・気象

1~11表ダウンロード(エクセル:142KB)

  1. 市域の変遷
  2. 位置
  3. 面積、ひろがり及び高低
  4. 河川の状況
  5. 有租地面積及び評価額
  6. 土地利用現況
  7. 都市計画区域及び用途地域
  8. 気象概況
  9. 台風
  10. 平均気温
  11. 降水量

II人口

12~19表ダウンロード(エクセル:187KB)
20~49表ダウンロード(エクセル:304KB)
50~54表ダウンロード(エクセル:100KB)

  1. 人口の推移
  2. 行政区別月別人口
  3. 登録人口の推移
  4. 町丁別登録人口及び世帯数
  5. 都道府県別転入転出人口
  6. 人口異動
  7. 外国人登録人口
  8. 人口動態

20~49表は、総務省統計局所管の平成17年国勢調査の結果である。

  1. 男女別人口及び世帯の種類(2区分)別世帯数
  2. 市・区・人口集中地区の人口、人口増減、面積及び人口密度
  3. 年齢(3区分)別人口、平均年齢及び年齢構成指数
  4. 国籍(10区分)別外国人数
  5. 世帯人員(10区分)別一般世帯数、一般世帯人員及び一世帯当たり人員
  6. 施設等の世帯の種類(6区分)、世帯人員(4区分)別施設等の世帯数及び施設等の世帯人員
  7. 世帯の家族類型(22区分)別一般世帯数、一般世帯人員、親族人員及び一世帯当り親族人員(6歳未満・18歳未満親族のいる一般世帯及び親族のみから成る一般世帯)
  8. 年齢(5歳階級)、男女別高齢単身者数
  9. 夫の年齢(5歳階級)、妻の年齢(5歳階級)別高齢夫婦世帯数
  10. 年齢(各歳)、男女別人口
  11. 配偶関係(4区分)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口
  12. 親族人員(7区分)別65歳以上親族のいる一般世帯数、一般世帯人員及び65歳以上親族人員
  13. 夫の就業・非就業、夫の年齢(5歳階級)、妻の就業・非就業、妻の年齢(5歳階級)別高齢夫婦世帯数
  14. 世帯の経済構成(12区分)別一般世帯数、一般世帯人員、親族人員及び15歳以上親族就業者数
  15. 住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数、一般世帯人員、1世帯当たり人員、1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積
  16. 世帯の家族類型(16区分)、住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数
  17. 世帯の家族類型(16区分)、住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯人員
  18. 住宅の建て方(8区分)、住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数、一般世帯人員、1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積
  19. 延べ面積(14区分)、住宅の建て方(7区分)別住宅に住む主世帯数及び主世帯人員
  20. 延べ面積(14区分)、住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数及び一般世帯人員
  21. 労働力状態(8区分)、年齢(2区分)、男女別15歳以上人口
  22. 産業(大分類)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数
  23. 産業(大分類)、行政区別、男女別15歳以上就業者数
  24. 産業(大分類)、従業上の地位(6区分)、男女別15歳以上就業者数
  25. 常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び15歳以上就業者数
  26. 夜間人口、流出・流入人口、昼間人口及び昼夜間人口比率の推移
  27. 行政区別、夜間人口、流出・流入人口、昼間人口及び昼夜間人口比率
  28. 常住地又は従業地による産業(大分類)別15歳以上就業者数
  29. 15歳以上の就業者・通学者の流入・流出状況内訳
  30. 職業(大分類)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者)

50~54表は、総務省統計局所管の就業構造基本調査の結果である。
この調査結果は、標本調査による推定値である。

  1. 就業状態、年齢、男女別15歳以上人口
  2. 就業状態・従業上の地位、雇用形態、産業、男女別有業者数
  3. 年間就業日数、就業の規則性・週間就業時間、産業、従業上の地位、雇用形態、男女別有業者数
  4. 従業上の地位、就業希望意識、求職活動の有無、年齢、男女別有業者数
  5. 世帯所得、世帯類型、世帯の収入の種類、有業世帯人員別世帯数

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III事業所

55~59表ダウンロード(エクセル:79KB)

55~59表は、総務省統計局所管の事業所・企業統計調査の結果である。

  1. 産業大分類別事業所数及び従業者数
  2. 産業大分類、行政区別事業所数及び従業者数
  3. 産業大分類、経営組織別事業所数及び従業者数(民営)
  4. 従業者規模、行政区別事業所数及び従業者数(民営)
  5. 産業中分類、従業者規模別事業所数(民営)

IV農業

60~69表ダウンロード(エクセル:84KB)

60~69表は、各年2月1日現在で行われた「千葉県農業基本調査(全数調査年)」の集計結果である。
なお、平成7年は農業センサス、平成12年は世界農林業センサス、平成17年は農林業センサスの結果である。

  1. 農家数及び農家人口の推移
  2. 就業状態別世帯員数
  3. 経営耕地面積及び耕作放棄地面積
  4. 専兼業別及び経営耕地面積規模別農家数(販売農家)
  5. ハウス・ガラス室の面積及び面積規模別経営体数(販売農家)
  6. 農産物販売金額規模別経営体数(販売農家)
  7. 販売目的で作付けした作物の作物別作付経営体数及び作付面積
  8. 販売目的で栽培した果樹の栽培経営体数及び栽培面積
  9. 農業用機械の所有経営体数と所有台数
  10. 家畜飼養経営体数と飼養頭羽数

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V住宅・建設

70~83表ダウンロード(エクセル:130KB)

70~76表は、各年10月1日現在で実施した総務省統計局所管の住宅・土地統計調査による結果である。
この調査結果は、標本調査による推定値である。
この調査は、国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された標本調査区を分割して設定した単位区を第2次抽出単位とする層別2段集落抽出法によって行われた標本調査で、結果数値は比推定値である。
70表の住宅数は「居住世帯のある住宅」と「居住世帯のない住宅」の合計で、71表~76表の住宅数は「居住世帯のある住宅」のみである。
なお、平成10年調査より「同居世帯」及び「準世帯」の定義に一部変更があった。

  1. 居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
  2. 住宅数、世帯の種類別世帯数及び世帯人員
  3. リフォーム工事の状況、住宅の耐震診断の有無、建て方及び構造別持ち家数
  4. 住宅の建て方、構造及び階数別むね数
  5. 住宅の種類、住宅の所有の関係、建て方別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員
  6. 住宅の種類、住宅の所有の関係及び建築の時期別住宅数
  7. 住宅の種類、住宅の所有の関係、建て方、構造及び省エネルギー設備等別住宅数
  8. 種類別道路の舗装状況
  9. 構造別建築物着工状況
  10. 用途別建築物着工状況(床面積)
  11. 市営住宅
  12. 公園
  13. 課税家屋の概況
  14. 下水道施設及び普及状況

VI工業

84~88表ダウンロード(エクセル:62KB)

84~88表は、各年12月31日現在で実施した経済産業省所管の工業統計調査の結果である。

  1. 産業中分類別、事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等及び付加価値額(従業者4人以上の事業所)
  2. 行政区別、産業中分類別、事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)
  3. 従業者規模別事業所数及び従業者数(従業者4人以上の事業所)
  4. 従業者規模別製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)
  5. 工業用水の1日当たり用水量(従業者30人以上の事業所)

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VII電気・ガス・上水道

89~92表ダウンロード(エクセル:42KB)

  1. 電灯消費量
  2. 電力消費量
  3. ガス消費量
  4. 上水道用途別使用状況

VIII商業・サービス業・貿易

93~104表ダウンロード(エクセル:147KB)

93~98表は、経済産業省所管の商業統計調査の結果である。
なお、商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年毎に実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとし、平成11年調査が第1回の簡易調査である。

  1. 卸売・小売業、事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積の推移
  2. 卸売・小売業、行政区別、従業者規模別事業所数、従業者数、年間商品販売額、その他収入額、商品手持額、売場面積
  3. 卸売・小売業、産業小分類別、事業所数、従業者数、臨時雇用者数、派遣従業者数、年間商品販売額、その他収入額、商品手持額、セルフサービス事業所数、売場面積
  4. 卸売・小売業、産業小分類別、従業者規模別、事業所数、年間商品販売額
  5. 小売業態別、従業者規模別事業所数、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積
  6. 卸売・小売業、産業小分類別、開設年別、事業所数

99~100表は、総務省統計局所管のサービス業基本調査による結果である。

  1. サービス業(産業中分類別)事業所数及び従業者数
  2. サービス業(産業中分類別)収入金額及び経費総額
  1. 千葉港貿易額の推移
  2. 千葉港おもな国別貿易額
  3. 千葉港主要品種輸出貿易額
  4. 千葉港主要品種輸入貿易額

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IX金融

105~108表ダウンロード(エクセル:35KB)

  1. 銀行協会加盟銀行諸勘定
  2. 預金・貸出残高
  3. 商工組合中央金庫勘定
  4. 日本政策金融公庫事業別貸付別残高

X物価・消費

109~115表ダウンロード(エクセル:253KB)

  1. 消費者物価指数

110~111表は、総務省統計局所管の家計調査の結果による千葉市の消費世帯の1世帯当たり1か月平均の家計収支金額を示したもので、消費世帯は農林漁業、単身者、外国人、住み込みの営業上の使用人が4人以上、世帯主長期不在、県知事が不適当と認めた世帯、併用住宅、素人下宿を除く全世帯の中から標本抽出されており調査世帯は原則として6か月間調査を継続し、毎月その6分の1ずつが順次交替していく。

  1. 1世帯当たり1か月間の支出(二人以上世帯)
  2. 1世帯当たり1か月間の収入と支出(二人以上世帯のうち勤労者世帯)
  1. 主要品目別小売価格
  2. 中央卸売市場取扱状況
  3. 中央卸売市場主要品目別取扱高
  4. 中央卸売市場主要出荷地別取扱高

XI市民経済計算

116~121表ダウンロード(エクセル:76KB)

116~121表は、国民経済計算体系(93SNA)に基づき「県民経済計算標準方式」(内閣府経済社会総合研究所)により推計したものであり、在庫品評価調整後の数値である。
なお、本統計書の平成9年度版まで掲載していた「市民所得」とは推計方法・概念が異なるため、数値の比較は避けるよう留意されたい。
※市民経済計算は、基礎資料の改訂、推計方法の一部変更などに伴い、過年度について遡及計算を行っていますので、利用に当たっては常に最新版の数値を使用してください。

  1. 経済活動別市内総生産(名目)
  2. 経済活動別市内総生産(実質:連鎖方式、デフレーター:連鎖方式)
  3. 市民所得(分配)
  4. 市内総生産(支出側、名目)
  5. 市内総生産(支出側、実質:固定基準年方式)
  6. 市内総生産(支出側、デフレーター:固定基準年方式)

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XII運輸・通信

122~137表ダウンロード(エクセル:161KB)

  1. JR東日本駅別1日平均乗車人員
  2. 京成電鉄駅別乗車人員
  3. モノレール駅別乗車人員
  4. 鉄道貨物品目別発着数量
  5. 自動車保有台数
  6. 会社バスの運行状況
  7. 軽自動車等保有台数
  8. タクシー保有台数
  9. 交通量調査

131~134表は、港湾調査の千葉港分結果である。
なお、千葉港の区域は千葉市の他、市川・船橋・習志野・市原・袖ヶ浦の各市を含む。

  1. 千葉港入港船舶隻数及びトン数
    1. 総括表
    2. 外航船
    3. 内航船
  2. 千葉港海上貨物取扱品種別トン数
  3. 千葉港海上貨物輸移出入数量
  4. 千葉港国籍別月別入港外港船舶数
  1. 市内郵便局所数
  2. 加入電話及び公衆電話数
  3. テレビ放送受信契約状況

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XIII労働・社会保障

138~150表ダウンロード(エクセル:138KB)

  1. 産業別常用労働者平均月(年)間現金給与総額
  2. 職業紹介状況
    1. (1)一般紹介
    2. (2)産業別新規求人数
    3. (3)雇用保険適用・給付状況
  3. 国民健康保険加入・給付状況
  4. 国民年金適用状況(拠出制)
  5. 国民年金給付状況(拠出制)
  6. 福祉年金給付状況
  7. 介護保険事業による要介護(要支援)認定者数
  8. 介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
  9. 介護保険給付決定状況
  10. 社会福祉施設状況
  11. 保育所(園)の概況
  12. 募金状況
    1. 赤い羽根共同募金
    2. 日赤社資募金
  13. 生活保護
    1. 保護世帯数及び扶助別人員
    2. 扶助別保護費

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XIV保健・衛生・環境

151~171表ダウンロード(エクセル:148KB)

  1. 死因別死亡者数
  2. 医療施設
  3. 医療従事者数
  4. 市立青葉病院患者数
  5. 市立海浜病院患者数
  6. 健康増進センター利用状況
  7. 健康診査受診状況
  8. 感染症・食中毒患者数
  9. 食品衛生関係施設数
  10. 予防接種実施状況
  11. 狂犬病予防
  12. 環境衛生関係施設数
  13. 火葬場使用状況
  14. ごみ処理状況
  15. し尿処理状況
  16. 地盤沈下の経年変化(代表水準点)
  17. 河川の水質測定結果
  18. 海域の水質測定結果
  19. 大気中の二酸化硫黄濃度
  20. 大気中の二酸化窒素濃度
  21. 大気中の浮遊粒子状物質濃度

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XV災害・治安

172~180表ダウンロード(エクセル:208KB)

  1. 火災
    1. 発生件数、焼失面積及び損害状況
    2. 原因別火災発生件数
    3. 原因別、時間別及び覚知別火災発生状況
  2. 救急車出動状況
  3. 交通事故
    1. 事故件数及び交通違反取締件数
    2. 月別事故件数
    3. 第一当事者の年齢別・原因別事故発生状況
    4. 第一当事者の車種別・用途別発生状況
  4. 犯罪の概況
  5. 少年非行
    1. 刑法犯・特別法犯少年補導状況
    2. 触法少年補導状況
    3. 不良行為少年補導状況
  6. 千葉地方検察庁事件受理処理状況
    1. 刑法犯(準刑法犯を含む)
    2. 特別法犯
  7. 千葉地方裁判所事件処理状況
    1. 民事・行政事件
    2. 民事調停事件
    3. 刑事事件
  8. 千葉簡易裁判所事件処理状況
    1. 民事・行政事件
    2. 民事調停事件
    3. 刑事事件
  9. 千葉家庭裁判所事件処理状況
    1. 家事審判事件
    2. 家事調停事件
    3. 少年保護事件(準少年保護事件を除く)
    4. 家事相談

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XVI教育・文化

181~220表ダウンロード(エクセル:250KB)

181~193表は、毎年5月1日現在で実施される文部科学省所管の学校基本調査の結果である。

  1. 幼稚園の概況
  2. 小学校の概況
  3. 小学校収容人員別学級数
  4. 中学校の概況
  5. 中学校収容人員別学級数
  6. 中学校進路別卒業者数
  7. 高等学校の概況
  8. 高等学校進路別卒業者数
  9. 短期大学の概況
  10. 大学の概況
  11. 専修学校の概況
  12. 各種学校の概況
  13. 特別支援学校の概況
  1. 市立図書館の概況
  2. 県立中央図書館
    1. 蔵書冊数
    2. 入館者数及び図書貸出冊数
  3. 市民会館利用状況
  4. 文化センター利用状況
  5. ハーモニープラザ利用状況
  6. 若葉文化ホール利用状況
  7. 美浜文化ホール利用状況
  8. 文化交流プラザ利用状況
  9. 公民館利用状況
  10. 蘇我勤労市民プラザ利用状況
  11. 長沼原勤労市民プラザ利用状況
  12. 幕張勤労市民プラザ利用状況
  13. 南部児童文化センター利用状況
  14. コミュニティセンター利用状況
  15. 体育施設利用状況
  16. スポーツ広場施設利用状況
  17. 文化財一覧
  18. 加曽利貝塚博物館入場者数
  19. 郷土博物館入場者数
  20. 施設入場者状況
  21. ユースホステル利用状況
  22. 高原千葉村利用状況
  23. 動物公園入園者数
  24. 千葉ポートタワー入館者数
  25. 市美術館入館者数
  26. 県立美術館入館者数
  27. 県立中央博物館入館者数

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XVII公務員・選挙

221~223表ダウンロード(エクセル:154KB)

  1. 事務部局別職員数
  2. 選挙投票状況
  3. 選挙人名簿登録者数

XVIII財政

224~229表ダウンロード(エクセル:166KB)

  1. 歳入歳出決算の推移
  2. 一般会計歳入予算及び決算
  3. 一般会計歳出予算及び決算
  4. 年度別市税決算額
  5. 特別会計予算及び決算
  6. 公営企業会計歳入歳出予算及び決算
    1. 病院事業
    2. 下水道事業
    3. 水道事業

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ご利用にあたって

  • 千葉市の市勢全般に関する統計資料を収録してあります。
  • 主に市内各官庁、団体、会社・企業からの報告によるもの、または直接収集したものであり、資料の出所を各表の下部左に掲げてあります。
  • 期間について「年」とあるのは1月から12月まで、「年度」とあるのは4月1日から翌年3月31日までです。
  • 数字の単位未満については四捨五入を原則としたために、総数と内訳が一致しない場合があります。
  • 数字の単位については各表右上等に注記しましたが、明らかなものは省略してあります。
  • 統計書中の符号の用法は、次のとおりです。
「0」「0.0」........................................................................... 単位未満
「-(マイナス)」................................................................ 皆無
「・・・」................................................................................. 不詳
「X」...................................................................................... 発表を差し控えるもの
「△(三角に)数字」「-(マイナスに)数字」......... 負数

このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課統計室

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階

ファックス:043-245-5534

tokei@city.chiba.lg.jp

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