緊急情報
更新日:2023年12月12日
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12~19表ダウンロード(エクセル:195KB)
20~48表ダウンロード(エクセル:303KB)
49~53表ダウンロード(エクセル:102KB)
20~48表は、総務省統計局所管の国勢調査の結果である。
なお、20~30表及び33~38表は平成22年国勢調査、31、32表及び39~48表は平成17年国勢調査の結果である。
49~53表は、総務省統計局所管の就業構造基本調査の結果である。
この調査結果は、標本調査による推定値である。
54表は、総務省統計局所管の事業所・企業統計調査の結果である。
55~59表は、総務省統計局及び経済産業省所管の経済センサス-基礎調査-の結果である。
60~69表は、各年2月1日現在で行われた「千葉県農業基本調査」(全数調査年)の集計の結果である。
なお、平成12年及び平成22年は世界農林業センサス、平成17年は農林業センサスの結果である。
70~76表は、各年10月1日現在で実施した総務省統計局所管の住宅・土地統計調査による結果である。
この調査結果は、標本調査による推定値である。
この調査は、国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された標本調査区を分割して設定した単位区を第2次抽出単位とする層別2段集落抽出法によって行われた標本調査で、結果数値は比推定値である。
70表の住宅数は「居住世帯のある住宅」と「居住世帯のない住宅」の合計で、71表~76表の住宅数は「居住世帯のある住宅」のみである。
なお、平成10年調査より「同居世帯」及び「準世帯」の定義に一部変更があった。
84~88表は、各年12月31日現在で実施された経済産業省所管の工業統計調査の結果である。
93~98表は、経済産業省所管の商業統計調査の結果である。
なお、商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年毎に実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとし、平成11年、平成16年調査が簡易調査である。
99~100表は、総務省統計局所管のサービス業基本調査による結果である。
109~110表は、総務省統計局所管の家計調査の結果による千葉市の消費世帯の1世帯当たり1か月平均の家計収支金額を示したもので、消費世帯は施設等の世帯、学生の単身者の世帯、料理飲食店、旅館または下宿や(寄宿舎を含む。)を営む併用住宅の世帯、賄い付きの同居人がいる世帯、住込みの営業上の使用人が4人以上、世帯主長期(3カ月以上)不在の世帯、外国人世帯を除く全世帯の中から標本抽出されており調査世帯は原則として6か月間調査を継続し、毎月その6分の1ずつが順次交替していく。
115~120表は、国民経済計算体系(93SNA)に基づき「県民経済計算標準方式」(内閣府経済社会総合研究所)により推計したものであり、在庫品評価調整後の数値である。
なお、本統計書の平成9年度版まで掲載していた「市民所得」とは推計方法・概念が異なるため、数値の比較は避けるよう留意されたい。
※市民経済計算は、基礎資料の改訂、推計方法の一部変更などに伴い、過年度について遡及計算を行っていますので、利用に当たっては常に最新版の数値を使用してください。
130~133表は、国土交通省所管の港湾調査による千葉港分の結果である。
なお、千葉港の区域は千葉市の他、市川・船橋・習志野・市原・袖ヶ浦の各市を含む。
181~193表は、毎年5月1日現在で実施される文部科学省所管の学校基本調査の結果である。
「0」「0.0」 | 単位未満 |
「-(マイナス)」 | 皆無 |
「・・・」 | 不詳 |
「X」 | 発表を差し控えるもの |
「△(三角に)数字」「-(マイナスに)数字」 | 負数 |
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総合政策局総合政策部政策企画課統計室
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
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