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更新日:2017年11月27日

統計調査の実施予定

平成29年度に予定されている統計調査の概要です。

統計室が所管する統計調査の一覧

調査名 期日 所管 調査周期 概要

学校基本調査

5月1日

文部科学省(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

毎年

学校教育全般に関する事項を調査することにより、各種教育施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。
学校教育法に規定する学校等が対象です。
調査項目は在学(園)者数、卒業後の進路状況などです。
工業統計調査

6月1日

経済産業省(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

5年

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所が対象です。

調査項目は経営組織、従業者数、製造品出荷額等、主要原材料名などです。

就業構造基本調査

10月1日

総務省統計局(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

5年

全国及び地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

市内約2,100世帯の15歳以上の世帯員が対象です。

就業・不就業に関する項目を調査します。

千葉市産業連関表作成のための調査 平成27年(1月から12月) 千葉市(政策企画課統計室) 5年

平成27年千葉市産業連関表の基礎資料を得ることを目的として実施します。

市内事業所のうち450事業所が対象です。

調査項目は従業者数、売上額、市内における売上の割合、主な業務内容です。

所管省名をクリックするとそれぞれのホームページへリンクします。

 

このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課統計室

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5714

ファックス:043-245-5891

tokei@city.chiba.lg.jp

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