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更新日:2017年12月1日

「CHIBA特区NEWS」第1号(2017年12月発行)

熊谷俊人千葉市長からのメッセージ 

国家戦略特区による規制改革の取組みを都市戦略にどう活かすか、熊谷市長に狙いを聞きました!
「CHIBA特区NEWS」熊谷市長写真

特区活用の鍵となる「幕張新都心」

   平成28年1月、本市は『幕張新都心を中核とした近未来技術実証・多文化都市の構築』をテーマに掲げ、国家戦略特区指定を勝ち取りました。
   本市には何と言っても幕張新都心という、とにかく先駆的なことをやるために造られた“特別な街”があります。我々はそこを戦略的に活用していかなければなりません。
   幕張新都心が世界の最先端であり続けるためには「尖り続ける」必要があります。そうやって求心力、ブランド力を今後も維持していくことが大事です。そのためにも国家戦略特区にならなければ何のための幕張新都心か、と考えたのです。
   特区指定にあたっては、ドローン宅配や自動運転モビリティといった千葉市ならではのテーマを選びました。すでに幕張新都心は近未来技術の実証実験の場となっています。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の際には、幕張新都心を訪れた方々が “近未来の街”を実感できるよう、様々な取組みに果敢にチャレンジしていきます。

特区のメリットを最大限活かす

   国家戦略特区は、産業の国際競争力を強化し、国際的な産業集積地を形成することで、日本経済の発展や国民生活を向上させることを目的としてつくられた制度です。
   今までの岩盤規制に突破口を開き、新たなイノベーションを生み出すという意味で大変重要な取組みであり、規制改革の観点から他の地域にはない大きなメリットがあります。
   特区の取組みを通じて民間活力を引き出すとともに、大きく飛躍する可能性のある産業を千葉市に集積させ、雇用と税収を生み出すことが一番の狙いです。それが住民の利便性の享受、住民サービスにつながるとともに、ひいては本市のまちづくり、地方創生に資するものと考えています。

自由な発想が規制改革につながる

   国家戦略特区による規制改革の主役は、行政ではなく民間です。意欲ある民間企業が創意工夫を如何なく発揮し、新たなビジネスモデルを生み出すことができるよう、規制緩和を活用した環境整備が必要だと考えています。
   本市は平成29年度から「国家戦略特区推進課」を新設するとともに、国家戦略特区担当局長を配置して、特区活用の更なる推進に重点的に取り組んでいます。
   民間企業の皆様方におかれましては、本市が特区指定されていることを最大限活かして頂き、是非自由な発想のもと“岩盤規制突破”の提案を本市特区担当までお寄せください。

国家戦略特区について

区域一覧(平成29年11月現在)

全国の国家戦略特区区域一覧(平成29年11月現在)

(解説)特区に指定された区域では、その区域限定で規制や税制を改革し、今まで出来なかった新しい事業を始めることができます。現在特区に指定されている区域は全国で10か所あり、千葉市は「東京圏」に含まれています。

国家戦略特区の仕組み

国家戦略特区の仕組み

(解説)特区で事業を実施する際は、国・自治体・民間事業者の三者が参加する「区域会議」で、活用する規制改革メニューや実施の方法を記載した「区域計画」を作る必要があります。その後、「諮問会議」を経て内閣総理大臣が区域計画を認定すると、事業が開始できることになります。

【特集】産業用ドローンが描く未来 -千葉市から羽ばたくドローン宅配-

「CHIBA特区NEWS」ドローン特集冒頭写真

1.ドローン宅配に取り組む背景

   ドローンは空の産業革命とも言われるように、宅配、測量、インフラ点検、セキュリティ分野などの事業の効率化や新たなビジネス創出の可能性が大きく、今後の成長産業として大変注目されています。
   本市では、未来型の国際都市を目指し、先進的なまちづくりを推進してきた『幕張新都心』を舞台に、本市がこれまでにない都市部でのドローン宅配の実証実験に挑むことで、ドローン産業の「一大集積地ちば」を目指すとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、ドローンを活用した宅配サービスのある近未来都市を実現させ、訪れた国内外の方々に、本市の都市の魅力とブランド力をアピールすることで、さらなる国際競争力の強化を図りたいと考えました。
   本市のドローン宅配構想を実現させるためには法律の規制が障壁となることから、国家戦略特区の制度活用について検討を重ね、ドローン等の先端技術の活用を盛り込んだ「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」をテーマに掲げて国家戦略特区に申請し、平成28年1月、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)に追加指定されました。それでは国家戦略特区でのドローン宅配構想を紹介します。

2.宅配構想の拠点「幕張新都心」

   幕張新都心は「職・住・学・遊」が融合した未来型の国際都市の要素を盛り込んだ業務機能をもつ新都心です。東京都心と成田空港の中間に位置し、各々へ30分圏内という優れた立地条件を有する都市であり、29年4月現在、日々約22.6万人が活動し、年間来街者は約4,700万人にのぼります。
   幕張新都心はまちづくりの開始から28年目を迎えましたが、近年では観光庁の「グローバルMICE強化都市」に選定、レッドブル・エアレース千葉の開催、さらには幕張メッセが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場に決定する等、現在も新たなトピックスがこの街から次々に発信されています。

3.幕張新都心におけるドローン宅配構想

(1)幕張新都心でのドローン宅配構想
   幕張新都心で計画しているドローン宅配は、水平的取組と垂直的取組を融合したものです。水平的取組とは、東京湾臨海部の物流倉庫から海上や河川の上空を飛行し、住宅地区の集積所まで輸送するものであり、垂直的取組とは、集積所から超高層マンションの各戸への配送を目指すものです。
(2)立地環境の優位性
   幕張新都心は、都市部でありながら、ドローンの飛行にあたって立地環境に優位性があり、さらにはビジネスとしても成立し得る環境が整っている街です。
【優位性】
   ①東京湾臨海部に物流倉庫が数多く立地
   ②配送ルートの大半が海上と河川の上空
   ③首都圏でも大規模な都心型住宅が立地し、今後開発される若葉住宅地区と合わせ、約3万6千人規模の居住人口。特に、今後建設される若葉住宅地区は、設計段階からドローン宅配を視野に入れた検討も可能
   ④電線地中化により飛行の障害が少ない

「CHIBA特区NEWS」ドローン水平的取組

4.ドローン宅配の取組み

(1)検討の枠組み
   特区でのドローン宅配の検討にあたっては、都市部における近未来技術実証のための制度整備の早期実現を図るため、新たな制度・規制改革について検討する「千葉市ドローン宅配等分科会」と、実証実験を通じた技術的課題等の抽出を目的に、民間事業者を中心とした「技術検討会」を設置しています。
   技術検討会の座長は、ドローン開発の第一人者である野波健蔵氏(株式会社自律制御システム研究所代表取締役CEO)が務め、関連分野の民間事業者、関係省庁、関連自治体と共に実証実験を中心とした技術的検討に取組んでいます。
(2)これまでの取組み
   ドローン宅配の実証実験にあたっては第三者の上空飛行は必須であり、技術的課題等を精査するためには実証実験を加速させることが必要であるため、28年11月の分科会において、実証実験にあたっての第三者上空飛行の許可の必要性について提唱しました。
   また、同分科会にあわせ、都市部におけるLTE網を活用した遠隔制御による海上飛行及びスマホアプリによる商品注文から配送までの一連のドローン宅配デモンストレーションを実施し、本市が計画する物流倉庫から海上飛行による配送の縮図をイメージしたドローン配送の大枠の実現性を示すことができました。

「CHIBA特区NEWS」ドローンデモ飛行

5.ドローン企業の誘致について

   千葉市はドローン産業の誘致、集積を図るため、企業立地補助金制度を有しています(制度の詳細は、インターネットで「千葉市」「企業立地補助金制度」で検索できます)。
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/kigyou_hojo.html

6.今後の展望

   今後も実証実験や制度改革の検討を重ねて課題を抽出し、特区における規制緩和や制度改革等を国に提案し、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心までの、目視外飛行による約10kmの海上飛行の実現を目指します。
   ドローン産業は、宅配のみならず様々な分野での活用が期待されています。宅配以外の分野でも、測量、インフラ点検などドローンを活用した実証実験等を計画される場合、お手伝いできることもあるかと思いますので、お気軽にご相談下さい。

【ミニ知識】ドローンと航空法

   千葉市がドローンによる宅配を目指す際に、障壁となっているのが航空法の壁です。ご存知のように平成27年4月、首相官邸へのドローンの墜落事故を契機に、ドローンの飛行に対する規制の必要性が認識され、同年12月航空法が改正されDID地区(人口集中地区)内での「目視外」や「第三者上空飛行」が許可制となり、厳しく制限されるようになりました。
   ドローンによる事故等を防ぐために必要な措置ではありましたが、ドローン宅配では、「目視外」で、「第三者の上空飛行を行う」ことが必要不可欠であり、今後どのように解決していくかが課題となっています。

ドローンフィールドを開設!!

   千葉市が開設するドローンフィールドは、ドローン宅配の取り組みに加え、空の産業革命といわれるドローン関連分野において、市内企業の技術開発及び市外企業の本市への立地を促進するために、本市が市有施設等を活用して提供するドローンの飛行場所のことです。

利用開始

   平成29年12月

開設場所

   大和田調整池及び大高調整池の一部、農政センター(グラウンド、ほ場)の一部

利用対象

   法人(市内に事業所を持つ法人、本市に企業立地を検討できる法人)
   ※一般の方の利用は対象外です。

利用料金

   無料

ドローンフィールドの詳細についてはこちらから↓
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/tokku/tokku_dronefield.html

「CHIBA特区NEWS」ドローンフィールド位置図

「CHIBA特区NEWS」ドローンフィールド写真
【写真左から】①大和田調整池(約16,200㎡)、②大高調整池(約8,500㎡)、③農政センター:グラウンド(約6,050㎡)、ほ場(約2,500㎡)

その他にも特区プロジェクトが進行中!

 50以上ある国家戦略特区の規制改革メニューの中から、千葉市が認定を受け現在進行中のプロジェクトを紹介します!

NPO法人の設立手続の迅速化

特定非営利活動促進法の特例

   本市では、新たな産業と雇用の創出に寄与するとともに、社会起業の重要な担い手でもある特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を促進するため、本市が所轄庁として実施するNPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を2週間に短縮しました。本特例の活用により、迅速に設立することが可能となっています。

手続き期間が全国最短に

   さらに、本市では既に『審査』から『認証』までの期間を条例で1か月以内に短縮しているので、手続き期間が全国最短の1か月半となっています。

みんなで支えあうまち

   人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化により地域課題が多様化しておりますが、地域の多様な主体が力を存分に発揮し、積極的に支えあいながら地域課題を解決していく「みんなの力で支えあうまち・千葉市」の実現を目指していきます。

「CHIBA特区NEWS」NPOスキーム変更
「CHIBA特区NEWS」NPO認証までの期間

粒子線治療の研修に係る在留期間

在留期間を1年⇒2年へ

   本特例は、粒子線治療の普及及び日本製診療用粒子線装置の輸出を促進するため、外国の医師や看護師等を対象として、粒子線治療に係る研修の期間を現行の1年から2年までとするものです。

日本発の医療技術の世界展開に貢献

   本市には、放射線・量子ビームと物質や生命との相互作用における研究開発において世界トップクラスに位置する「国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構」があり、当機構を本特例の実施に携わる機関として指定しました。
   今後、本特例を活用して、海外機関や国内企業と連携した取組みを推進し、粒子線技術やノウハウの海外移転、日本製医療機器の輸出促進を図るとともに、本市の医療分野における地域社会の発展と人材育成の推進を図ります。

「CHIBA特区NEWS」粒子線イメージ

民間事業者の皆様へ -規制改革アイディアを募集しています!!

-自由なアイディア・大胆な発想がビジネスにつながるチャンスかも

1.特区法における規制改革メニューは50種類以上

   国家戦略特区では、先にご紹介した規制改革メニューのほか、「都市再生」をはじめ「創業」「医療」「観光」など幅広い分野のメニューが用意されています。皆様のビジネスシーンにおいて「これは使える!」という規制改革メニューが見つかるかもしれません。
   規制改革メニュー活用に向けたご提案はもちろん、規制改革メニューに関するご質問など、まずはご相談ください。ご連絡お待ちしています。

「CHIBA特区NEWS」規制改革メニュー活用タイトル

「CHIBA特区NEWS」規制改革メニュー一覧

2.新たな規制改革の提案を行うことができます!

   国家戦略特区では、既存の規制改革メニューの活用のほか、新たな規制改革の提案を行うことができます。千葉市をフィールドに「ビジネスをしている」又は「これから始める」という皆様、「この規制がなければ・・・」と支障となっている規制はありませんか?
   千葉市から新たな規制改革を実現し、ビジネスにつなげるチャンスです!アイディアベースでも結構です。ご連絡お待ちしています。

 「CHIBA特区NEWS」岩盤規制打破イメージ

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総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POC@city.chiba.lg.jp

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