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更新日:2018年9月21日

特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)
平成29年12月15日域計画認定

新着情報

特区民泊とは

家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」については、平成25年12月に法が制定され、平成28年1月に全国で初めて東京都大田区が取組みを開始しました。

旅館業法の特例(特区民泊)について(内閣府ホームページへリンク)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

特例措置のポイント

来であれば、宿泊期間が1か月未満の場合「旅館業法」が適用され、フロントの設置や宿泊者名簿の作成、衛生管理、保健所による立入検査などが義務付けられますが、国家戦略特区において、対象施設が以下の要件に該当することについて都道府県知事(保健所を設置する市にあっては市長)が認定することで、旅館業法の適用が除外され、観光やビジネスの宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供することが可能となります。

使用期間

(2泊)3日から(9泊)10日までの範囲内において、自治体の条例で定める期間以上

施設基準

  • 一居室の床面積:原則25平方メートル以上(自治体の判断で変更可能)
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
  • 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること

近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等

  • 滞在者名簿が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること
  • 施設の周辺地域の住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること
  • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること

千葉市が掲げる構想

実施目的

  • 本市内陸部の「緑」「里」「農」をキーワードとする農業体験や観光資源を活用した戦略的なプロモーションを展開する。
  • その取り組みの一つとして特区民泊を導入し、地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動の提供を促進し、グリーンエリアの実感価値の向上及び観光振興の推進を目指す

千葉市の特区民泊イメージ

実施地域

力的な地域資源が豊富に存在する若葉区及び緑区市街化調整区域及び住居専用地域で実施

特区民泊実施エリア

使用期間

使用期間は2泊3日以上とし、市内滞在時間の増加による地域経済活動の活性化を促進

特定認定申請に関するご案内※平成29年12月21日~申請受付開始

保健所環境衛生課ホームページをご覧ください。

これまでの経緯

認定施設

市の特区民泊第1号認定施設は、次のとおりです。

ZOOHOUSE(ズーハウス)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

ズーハウス外観

ズーハウスベットルーム

特区民泊事業者向け説明会(平成29年11月7日)※終了しました

民家等を活用した体験プランなど、住宅を活用した宿泊サービスを検討されている事業者(または個人)向けに説明会を開催しました。
171107特区民泊事業者向け説明会

事業者向け説明会概要

【日時】平成29年11月7日(火曜日)14時00分~16時00分終了しました
【場所】千葉市役所8階正庁
【対象】住宅などでの宿泊事業をお考えの事業者または個人
【定員】200名

事業者向け説明会当日資料のダウンロードはこちらから

条例案の概要に関する住民説明会(平成29年7月15日)※終了しました

(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)」の概要に関して、実施予定地域の若葉区及び緑区の住民を対象に説明会を開催しました。
170715特区民泊住民説明会

住民説明会概要

(1)若葉区
【日】平成29年7月15日(土曜日)14時00分~15時30分終了しました
【場】若葉区役所2階講堂
【定】70人

(2)緑区
【日】平成29年7月15日(土曜日)18時00分~19時30分終了しました
【場】鎌取コミュニティセンター3階多目的ホール
【定】200人

説明会当日の資料(PDF:5,534KB)

条例案の概要に関するパブリックコメント(平成29年7月3日~8月4日)※終了しました

(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)」の概要に関して、パブリックコメントを実施しました。

実施結果(生活衛生課ホームページへリンク)(別ウインドウで開く)

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このページの情報発信元

総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POC@city.chiba.lg.jp

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