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更新日:2016年12月7日

先進レベルの市役所電子化に向けて

現状と課題

市を取り巻く状況

市の人口は平成32年にピークを迎え、20年後にはピーク比で約10%減を予想しています。人口の減少に応じて税収や職員数が減少する一方で、道路、下水道、公園、公共施設等の社会基盤の維持費は固定的に必要となるほか、少子高齢化の進展により、扶助費も増加する見込みです。また、市民ニーズもますます高度化・多様化・複雑化していくと予想されます。
そのような状況において、市民のみなさんへのサービスレベルを維持・向上させるなど、持続可能な都市経営を行うためには、ICTを活用した行政情報化や業務の見直しが不可欠と考えています。

顧客管理における課題

民間企業では、顧客IDにより顧客情報を一元的に管理しています。これにより、顧客は一度情報を登録するだけで、サービスを利用するたびに氏名など同じ情報を何度も記入や登録する必要がなく、利便性を感じることができます。例えば、ネットショッピングでは、初回利用時にユーザ登録を行うことで、次回からはIDとパスワードの入力のみで手軽にショッピングが行えるほか、顧客の利用履歴を企業が分析することにより、顧客ごとにお勧めの商品をお知らせするなどのサービスも実施されています。

一方、自治体においては、住民記録・税務・福祉・国民健康保険・介護保険や教育などの業務ごとに対象者の情報を管理しており、各業務間での情報の連携は行っていません。そのため、顧客(市民)は、手続の都度、氏名や住所などの同じ情報を書いたり、住民票・税証明など市が保有する情報の添付を求められることになります。このような顧客管理意識の欠如による情報の縦割りは、行政の縦割りにもつながっていると考えます。

目指すべき姿

考え方

民間ではあたりまえとなっているICTを活用した快適なサービスを自治体でも提供するため、以下の3つのアプローチで、市民一人ひとりに向き合う電子市役所の実現を目指した取組みを開始しました。
(1)新たな仕組みの導入
情報の縦割りを解消し、市民の顧客IDとしての可能性を示してくれたマイナンバー(社会保障・税番号制度)や本市固有の個人番号の活用により、市民のみなさん一人ひとりに向き合う市民サービスを実現します。
(2)情報システム基盤の整備
市民のみなさんの情報を取扱う市の情報システムについて、コストの縮減とともに、異なるシステム間での情報連携を円滑に行えるよう、クラウド・コンピューティングや仮想化技術などの新しいICT技術を活用した刷新を行います。
(3)業務プロセス改革
ICTを最大限に活用し、全体最適の視点から個々の業務を抜本的に見直す業務プロセス改革を進め、その結果生み出された財源や人員を新たな市民サービスに再配分していきます。

これらのアプローチを一体的に取組むことで、市民のみなさんが、手続きの都度窓口に訪れたり、同じ説明を繰り返す手間を省き、「行政手続に要する時間を市民のみなさんへお返しする」という発想から、ICTを活用して、ワンストップサービスやプッシュ型サービスなど、民間ではあたりまえのサービスをあたりまえに提供することを目指しています。
また、区役所窓口業務を中心に全体最適の視点で市の業務を抜本的に見直し、重複事務の排除や業務委託の活用を進めることで、行政運営の効率化につながると考えます。

現在の取組み  

 

    今後の検討課題

添付書類の廃止

業務プロセスの抜本的見直しとICTの活用により、添付書類の廃止を進めていきます。

プッシュ型行政サービス

理解が難しいさまざまなサービスについて、市民が市役所に問い合わせるのではなく、市役所が対象となる方を把握し、個別にお知らせすることで、サービスの受給漏れを防ぐことが可能となります。

証明書のコンビニ交付

市民の方の利便性向上と窓口業務の効率化を図るため、平成29年1月30日(月曜日)からマイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、身近な場所で夜間休日も証明書の交付が受けられるコンビニ交付サービスを開始します。
※コンビニ交付サービスの詳細は、こちらをご覧ください。

ビッグデータの活用

ビッグデータとは、ソーシャルメディアの普及などにより、爆発的に急増した巨大なデータ群のことです。今までは見過ごされてきた大量で多様なデータを的確に分析し、戦略的に活用することで、ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを産み出す可能性が高まるとされています。本市では、各種制度や税情報などを突合した統計情報を戦略データとして政策決定に活用するなど、ビッグデータの有効活用についても検討していきます。

皆さんのアイデアをお寄せください

民間における、ICTを活用した便利なサービスで、行政でも実施すべきアイデアなどがございましたら、下記のメールアドレスまでお寄せください。

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このページの情報発信元

総務局情報経営部業務改革推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5706

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