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更新日:2018年3月30日

独立行政法人 情報通信研究機構と情報通信技術の利活用等に向けた連携協定を締結しました

本市と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、本市が保有する情報等の高度利活用及びNICTが保有する高度通信技術の本市での活用等を推進するため、連携協定を締結しました。

協定締結の趣旨

本市が保有する情報を、本市及びNICTが双方の知見を用いて分析し、その活用を推進するとともに、NICTが保有する情報通信技術の利活用等を検討し、地域社会の発展及び市民福祉の増進を図るため、連携協定を締結するものです。

連携事項

  • NICTの地域貢献に関すること。
  • 市が保有する情報の分析及び分析結果の活用の推進に関すること。
  • NICTが保有する高度情報通信技術の市への移転、活用等に関すること。
  • 市の施策の推進や地域課題解決のための両者の知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること。
  • 両者の連携による研究及び研究結果を基にした事業の実施に関すること。

協定締結日

平成27年3月6日(金曜日)

協定期間

平成27年3月6日~平成29年3月31日 ※更新あり

関係資料(リンクをクリックするとファイルが開きます)

協定書(PDF:116KB)

記者発表資料(PDF:185KB)

独立行政法人情報通信研究機構(NICT)について

総務省所管の我が国唯一の情報通信分野を専門とする公的研究機関で、ICTの研究開発及び情報通信事業の振興業務を実施している団体です。
これまでの研究成果等をまえ、地方自治体等と様々な社会的課題で連携するこを志向し、平成26年2月に「地域ICT研究懇談会」を設置、その懇談会構成員に千葉市長が就任しています。

【NICTホームページURL】http://www.nict.go.jp/(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

オープンデータ

情報通信技術の利活用に向けた協定書(ワード:22KB)

(独)情報通信研究機構と千葉市が情報通信技術の利活用に向け、平成27年3月6日付で締結した協定書です。

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このページの情報発信元

総務局情報経営部業務改革推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5706

gyomukaikaku.GEI@city.chiba.lg.jp

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