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更新日:2016年4月8日

千葉市の国民保護

このページでは「武力攻撃事態等における国民の保護の為の措置に関する法律(国民保護法)」及び本市の取組みを紹介します。

国民保護法とは

正式名称 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行日 平成16年9月17日
概要 武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)及び緊急対処事態(テロ等)において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害等への対処などの措置を規定したもの。

千葉市国民保護計画

国民保護法第34条・第35条により、都道府県及び市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。この計画は、武力攻撃や大規模なテロ攻撃が発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関等が連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
本市では、千葉市国民保護協議会への諮問、千葉県知事への協議及びパブリックコメントを経て平成19年1月に作成しました。

本編
資料編

資料編は平成20年10月修正
千葉市地域防災計画との共通資料編となっています。

本編変更履歴

変更年月 変更の概要 変更箇所・変更内容
平成19年5月 地方自治法改正により、助役が副市長に、収入役が会計管理者となったことに伴う変更 PDFファイル(PDF:102KB)
平成23年2月 国の「国民の保護に関する基本方針」の変更に伴う事項、
災害時要援護者への配慮に関する事項、
「避難実施要領のパターン」等の作成に関する事項
及び市組織改正に関する事項等について変更
PDFファイル(PDF:2,320KB)

千葉市国民保護計画「初動対応マニュアル避難実施マニュアル」

上記計画をもとに平成20年3月に作成しました。

千葉市国民保護協議会

国民保護協議会のページ

国民保護法に基づく避難施設の指定

武力攻撃事態等において、住民の方の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法に基づき避難施設を指定しています。(避難施設の指定は、国民保護法第148条第1項の規定により都道府県が行うこととされていますが、政令指定都市の地域については、国民保護法第184条第1項の規定により、政令市市長が行うこととされています)
平成28年4月現在、千葉市地域防災計画に基づく避難場所・避難所(広域避難場所を除く)と同一の施設328か所を指定しています。避難場所・避難所一覧

国民保護に係る警報のサイレン音

警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています。政府は平成17年7月、国民保護に係る警報のサイレン音を決定しました。
下記から国民保護に係る警報のサイレン音(サンプル)を聞くことができます。

平成19年度千葉県国民保護共同訓練の実施結果について

平成19年度千葉県国民保護共同訓練の実施結果のページをご覧下さい。

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このページの情報発信元

総務局 危機管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所3階

電話:043-245-5151

kikikanri.GE@city.chiba.lg.jp

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