質疑応答（平成27年7月9日）

質疑応答

（記者）
千葉市ひとづくり応援カタログ商品券の件なんですけれども、まず、こういった取り組みが他の県であるとか、県内の他の市町村等にもあるのかということと。あと、サービスの分野で4通り、その案出されているかとは思うんですが、具体的にどういった市内の事業者による、どういったサービスというのが考えられるのか。現地点で分かる範囲で構いませんのでお願いできたらと思います。

（市長）
これは、国の方から千葉市が比較的に特筆すべき取り組みをしているということで、よくこのひとづくり応援カタログ商品券事業についてご紹介をいただいていますので、他で同様の事例があるかっているのは、ちょっと把握はしていないんですけれども。

（職員）
ほとんどないです。多分。

（市長）
多分ないです。それで、具体的に内容とか事業者とか名称を。

（職員）
例えば、健康づくりについて申し上げますと、健康診断ですとか健康増進に関するサービスなどの提供を考えているところであります。ですので、健康診断であれば、医療機関ですとか、健康づくりならばスポーツジムなどの事業者を想定しているということですね。

（市長）
例えば、この健康で言えば、当然我々もこの健康寿命を延ばしていく。それから、市民の方の健康にということで、健診であったりいろんな機会をつくっていくわけですけれども、なかなかきっかけがない方々もいらっしゃったりしますので、今回プレミアムも付く中で、時期限定プレミアムですので、では、この機会にというような形で、例えば、初めて、今まで健診ちょっと受けてなかったけれども健診受けようかとか、ずっと以前からジムに行こうと思っていたんだけれども、この機会を使って始めてみようかみたいな。
こういう機会で我々行政としても望ましいと思っているし、市民の方もきっかけがあればと思った方々にきっかけが出て、行動が変わってくれば、次につながってくるし社会全体としてもいいのかなとそういう思いでありますので、結構多様なメニューが出てくると思います。

（記者）
子どもの遊び体験、学び体験っていうのは、例えばテーマパークだとか、そういうところも入っているんですよね。

（市長）
どちらかというと、その遊びというよりは、もちろん遊びも否定しているわけではないですけれども、基本的には、例えば音楽であったりとか習い事とか、そういうようなある程度続けてやって残るものという感じですね。どちらかというとレジャーというよりは学びそのものという感じです。

（記者）
私の知識不足もあるかと思うんですけれども、商品券の販売方法で市内の主要コンビニの端末で販売ということになっていると思うんですけれども、これをもう少し分かりやすく…。

（職員）
市内にコンビニエンスストアが約360カ所ございます。そこで、コンサートのチケットを買う機械がございますよね。それを活用しまして、商品券カタログに載っている商品券の商品番号を入れていただくような形で商品を選んでいただいて、コンサートチケットのような商品券を機械から出して、それを持ってサービスを提供する事業者の所に行って手続をするといったようなイメージです。

（記者）
あとは、カタログ自体は市内のプレミアム商品券の時みたいに全戸に配布して、主な施設等にも置くという感じなんですかね。

（職員）
そうです。

（記者）
募集する企業の数、事業者の数とかっていうのは何か上限とかそういうイメージっていうのはありますか。7.5億円の範囲内でということだと思うんですけれども。

（職員）
事業者につきましては、カタログに載せられる上限として約200サービスを想定しておりまして、それ以上、応募があれば選考委員会の方で、選考していくという形をとらせていただくということになっております。

（記者）
分かりました。

（記者）
今月から担当したばかりで早速、指定廃棄物の話が市原の方に環境省の方が来られて、7日には第9地区の自治会ですか、蘇我地区の方への住民説明会がありまして、いろいろ動きの方が今後もあるんだろうと思っているんですが、今の段階でというのは、ちょっと流れがあるかと思うんですが、住民の方も分散管理ということを幾つかおっしゃっていただきましたが、お考えといいますか、伺ってもよろしいでしょうか。

（市長）
先般の市民の皆様方、特に当該地域の自治会の方々に対する説明会の様子というのも私たちも報告を受けていますけれども、基本的には私たちの現段階での考え方と同じなのかなというふうに思っていますし、実際に連携もしていきたいということをおっしゃっていただいていますので、基本的には国に対して市も、それから地域も一体となって連携をしながら国に対して再協議だったり分散保管というのを求めていくということだというふうに認識をしています。

（記者）
詳細調査をすることで挙げられておりまして、国の環境省の方は、まずデータが足りないっていうようなことを言われると、詳細にまず調査してからお答えしたいっていうような問答があったんですけれども、その詳細調査に関しては、ちょっと行き違いといいますか、詳細調査をしたいというものと、こちらはまずそれ以前に説明を求めているという住民の関係ありましたが、市としては住民側と同じ立場ということでよろしいんですかね。

（市長）
そうですね。基本的に我々は詳細調査の前に千葉市が選考された経緯であったり、妥当性、そこの部分について納得ができる状況ではないということを申し上げていますので、詳細調査に入る、そういう議論する以前のレベルかなというふうに思っています。それは同じだと思います。

（記者）
市原市の方が近隣であるということで求めておられまして、初めて千葉市と同様だよということで環境省の方が来られたっていうことなんですが、例えば市原市とも連携してやっていくというお考えですかね。

（市長）
基本的には国と市原市の問題だというふうに思っていますけれども、以前小出市長もお越しになって、基本的には私たちが国と話をする際も市原市も説明を求めているということもしっかり伝えていくってことも言っていますし、情報もできる限り共有もしていくという話もしていますので、そういう対応になってくるというふうに思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
海浜病院の件なんですが、現状と今後どういうふうにしていくかというのをちょっと教えていただきたいと思うんですが。

（市長）
以前お話を申し上げているとおり、この問題についてしっかり透明性のある形での検証作業を徹底して行わなければいけないと思っていますし、病院局を中心にそういう対応をしていくというふうに報告も受けています。

（鈴木副市長）
当初からその調査について、どういう体制でやるかというようなことで、ちょっとお話をさせていただいていましたが、今、基本的には第三者の方にお願いをするという方向で事前の調整を終わっていますので、今日この後にメモを記者の皆さんにご提供できると思います。

（記者）
メモというのは、具体的にどのような。

（鈴木副市長）
いわゆる、どういうところに調査をお願いするかというようなところについて、情報提供をさせていただく予定になっております。

（記者）
公開による調査っていうのをやるやらないという話はでますか。

（鈴木副市長）
そういう形ではなくて、まずは名称から言いますと、日本心臓血管外科学会。学会の方に、この件については調査をしていただく方がいいだろうということで、その依頼をさせていただいているということで、ある程度内約を得られましたので、そういう情報について、この後情報提供させていただく予定となっております。

（記者）
指定廃棄物の関係でちょっと追加で聞かせてください。住民の方々の志向は反対ということで、再協議になろうかということなんですけれども、ここで、排出量が多い東葛地域の方から、千葉市の再協議ということについて、今まで市町村長会でやり方を決めたという経緯があるということがあって、ちょっとどうなのかという疑問の声みたいなものが上がってきてはいるんですけれども、その中で排出量の多い一時保管している所と候補地となった千葉が対立してしまうのもどうなのかなとは思うんですが、そのあたりについてどういうふうに今お感じになっているかっていうことなんですけれども。

（市長）
対立というのはないと思いますね。それはもう、これまでも明らかですけれども当然保管をされている住民の方々もこの問題がどれだけ大変な問題かというのも十分ご自身達もご理解いただいているわけですから、一カ所保管される側の住民の皆さんの気持ちもよく分かるというのは、多々、さまざまな形でお話になっていることだというふうに思いますし、私もそうした東葛を中心とする他の市長さんとお会いする時も、この問題について千葉市のお立場もよく分かるので、我々は千葉市さんのお考えなり、対応を見守るしかないというふうには思っておりますというふうにおっしゃっていますので、これは基本的に対立軸はないと思いますし、ちょっと、マスメディアさんがつくりたいのかもしれませんけれども、基本的にはそういう対立軸の話はないというふうに思っております。

（記者）
一方で環境省なんかは対応もありますけれども、ずっと長引いてしまうんですね。一時保管自体がいつまで続くかわからないという状態になってしまっているんですが、千葉さんは7.7トンしかないですけど、そのあたりについてはいかがなんでしょう。

（市長）
我々はとにかく、その千葉市に選定された部分について、やはり納得ができる状況ではないということを申し上げておりますので、その東葛全体のことについては、それはやはり国の方として我々のこの申し入れを受けてどのような結論を下されるのか、それは国の責任だというふうに思っております。

（記者）
ひとづくりカタログ商品券の件、ちょっと詳細なんですけど、確認したいのがこの4つの分野で先ほど約200サービスくらいをとおっしゃっていたと思うんですけれども、事業者の提案次第だと思うんですが、ある程度やっぱり4分の1ずつ、割ときれいにサービスの提供をするのか、それとも偏って事業者がきたら、例えば1つの項目に100あったり、あとは30、30、30とかですね、そういう感じになるのか、その辺、市としてはどんな予定にしているのでしょうか。

（市長）
これは来てみないとちょっと言えないと思いますので、やはり来た内容のレベルにもよると思いますから、基本的にこの枠が幾つだよというそういうような、あらかじめ決めるのではなくて、基本的には寄せられてきた中で選考委員会の方で市民にとって、まちにとっていい内容のサービスを基本的に選考していくということになるというふうに思います。

（記者）
同じく商品券についてなんですけど、先ほど4種類の例示をいただいたんですが、スキルアップ・資格取得と教養・生涯学習の例をいただきたいんですが。

（職員）
スキルアップ、資格取得の方ですが、例えば、介護福祉士になるための資格取得だったりとか、スキルアップの方は、習字だったりとか、そういう自分が学習することによって、いい形に自分をつくっていけるようなものというところですね。

（市長）
習字。習字は微妙だな。正直言ってスキルアップではない。それは教養なのでしょうけど…。

（職員）
あと、生涯学習の方は、例えば市の生涯学習センターで全部で10日間、千葉県内のいいところを見るという企画がございまして、そういうふうな千葉を好きになってもらうような特色ある学習、学びというものを今のところ想定しているということです。

（記者）
スキルアップは英会話とかそういう…。

（職員）
そうですね。

（記者）
この件について、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、そもそも狙いのところでずっとということなんですが、この経験を生かして市民の方にこういうふうに成長してもらえたらとか、ちょっとそういう市長の狙いみたいなのがあれば改めて教えていただけますか。

（市長）
そうですね。私たちが市民の皆様方の行動を、何と言うんですかね、こっちにこうというわけにはもちろんいかないわけですけれども、ただ、その全体的な話からするとご本人たちが何らかの形で、例えばキャリアアップ、資格取得、健康づくり何にしても、何らかの形で動機を持っていたけどきっかけが無かったという方が多いというふうに思うんですね。そういう方々にとっても、ある種背中を押せるものになって、その方々が何か前へ前進していくための励みに、支援になればというふうに思っていますし、それから我々できる限り、そのことによってご本人はもとより、千葉市だったり、地域だったり社会全体がどちらかと言えば、いい方向というのですかね、そういう方向にこの交付金を活用していければ、この交付金も意味を持つのではないかなとそういうふうに思っていますので、できる限りそういう趣旨でサービスを選んでいきたいなとは思っています。

（記者）
商品券なんですけれども、これは選考委員会の立ち上げがあって、構成委員はどういった方になりますでしょうか。

（職員）
構成員の方ですが、大学の先生だったり、シンクタンクだったり、中小企業診断士の方だったり、あと、地域の情報を扱っているメディアさんに入っていただいたりということで一応今のところ考えております。

（記者）
規模はどのくらいになりますか。

（職員）
大体5、6名程度というふうに考えております。

（記者）
対象となる事業者なんですけれども、市内に事業所を有するということで、これは本社じゃなくても、例えば支店が千葉市内であればいいということなんですか。

（職員）
そうです。

（記者）
200サービスぐらいが上限ということですけれども、これは、200サービスに均等に幾らって割り振るのではなくて、これも幾らっていう配分も選考委員会で決めるということでよろしいでしょうか。

（職員）
そうでございます。

（記者）
分かりました。

（記者）
幾つか指定廃とかエンジェルスとか気になることもあるんですが、今日は海浜病院のお話しからということで、先ほど第三者委員会って市長からありましたけれども、念のため2点伺いたくて、これまで市にも報告が上がっていると思いますから、病院としては現時点では手術ミスや医療過誤ではないという判断をしておりますが、いろいろ市にもその情報が上がってきていると思われますが、現状市としても同じような判断をしていらっしゃるのかというのが1点、もう1点は先ほど市長の言及にも絡んでくるんですが、あえて第三者委員会、これは内部じゃなくて、市でもなくて第三者とした理由というのをお聞かせください。お願いします。

（市長）
医療過誤の件については、私たちは有る、無いというふうに決めつけるべきではないというふうに思っています。中立的な立場で予断なく、この問題がどうであったのかということを正しく検証をする必要があるだろうというふうに思っていますので、現時点では私たちはどちらと考えているというような予断を持たないようにするべきだろうというふうに思っています。
それから、第三者の件ですけれども、やはりこれは仮に例えば医療過誤がなかったという結論であったとしても、やはりそこに対する信頼性がなければ、私は認められないだろうというふうに思っていますので、そういった意味ではこの第三者的な方々にフラットな立場でご評価、検証いただくのが最適だというそういう考え方の中で、今回に至っていると思います。

（記者）
細かい質問で申し訳ないですが、ちば得商品券の繰り上げの考え方を教えてください。まず、これは再応募ではなく、つまり落選者は自動的に抽選されるということですね。

（市長）
はい、そうです。

（記者）
それから、あと、外れた方の人数とその総数みたいなっていうのは分かりますか。9,473セットの分母になる部分なんですけれども。

（職員）
申し込み人数の方が、17万9,114名で1回目の抽選で当選された方が5万7,470名ということで、その差が落選者ということになりまして、大体お一人、4.2口くらいお申し込みをいただいていますので、2,300人ぐらい今回の繰り上げで当選するんじゃないかなというふうに考えております。

（記者）
ありがとうございました。この関係で最後に。これまた、再当選してもまた引き換えに来ない人が出てくるかもしれないですけれども、これもエントリーして選ぶからそれをどうするか…。

（職員）
今回につきましては、少し多めに抽選をして繰り上げを行うということで、補欠候補をあらかじめ選んでおくという形にさせていただきます。

（記者）
では、場合によっては想定よりちょっと、全員来た場合は想定よりちょっと発行数が増えてしまうこともあるんですよね。

（職員）
あの、それはなくて、後で余ってしまった場合のその分をということで、そこの時点で今回の補欠分だけではけるような形で数を想定させていただいております。

（記者）
分かりました。

（司会）
他にご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではご質問が無いようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

（市長）
ありがとうございました。

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